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1. 目黒区議会 2018-04-11
   平成30年都市環境委員会（ 4月11日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成30年都市環境委員会（ 4月11日） 　 　　　　　　　　　　　　　都市環境委員会 １　日　　　　時　平成３０年４月１１日（水） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　３時１３分 ２　場　　　　所　第三委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　河　野　陽　子　　　副委員長　　武　藤　まさひろ 　　　　　（８名）委　　員　　竹　村　ゆうい　　　委　　員　　青　木　早　苗 　　　　　　　　　委　　員　　森　　　美　彦　　　委　　員　　田　島　けんじ 　　　　　　　　　委　　員　　広　吉　敦　子　　　委　　員　　飯　田　倫　子 ４　欠席者 　　　　　（０名） ５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　中　澤　都市整備部長
   　　　　（１６名）橋　本　参事（都市計画課長）　　立　山　都市整備課長 　　　　　　　　　澤　田　道路管理課長　　　　　　清　水　土木工事課長 　　　　　　　　　櫻　田　みどりと公園課長　　　　三　吉　建築課長 　　　　　　　　　高　橋　住宅課長　　　　　　　　清　水　街づくり推進部長 　　　　　　　　　原　　　地区整備課長　　　　　　林　　　木密地域整備課長 　　　　　　　　　田　島　環境清掃部長　　　　　　佐　藤　環境保全課長 　　　　　　　　　秋　田　清掃リサイクル課長　　　大　迫　清掃事務所長 ６　区議会事務局　髙　橋　局長　　　　　　　　　　山　口　次長 　　　　　（３名）青　野　議事・調査係長 ７　議　　　　題　都市計画及び環境保全等について 　　【報告事項】 　　（１）出席説明員の紹介について 　　（２）区議会事務局次長及び担当係長の紹介について 　　（３）空家等対策の取組状況と今後の進め方等について　　　　　　　（資料あり） 　　（４）学芸大学駅周辺地区整備計画改定に向けた進め方等について　　（資料あり） 　　（５）平成３０年度の不燃化特区における助成事業等について　　　　（資料あり） 　　（６）目黒土木公園事務所に隣接する区所有地売却等について　　　　（資料あり） 　　（７）補助４６号線街路整備事業に係る目黒区立西小山公園用地の取扱い 　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（８）大鳥公園改良に向けた取り組みについて　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（９）緑が丘児童遊園改良に向けた取り組みについて　　　　　　　　（資料あり） 　（１０）平成３０年度の民間建築物の耐震化促進助成事業について　　　（資料あり） 　（１１）平成３０年度家賃助成の実施について　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　（１２）目黒区エコプラザの臨時開館について　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【情報提供】 　　（１）（仮称）祐天寺駅ビル計画について　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（２）京王井の頭線（渋谷駅～明大前駅）の運休について　　　　　　（資料あり） 　　（３）東京都による高潮浸水想定区域図の作成について　　　　　　　（資料あり） 　　（４）都営住宅の入居者募集について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）「エコまつり・めぐろ２０１８」の開催について　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○河野委員長　　ただいまから都市環境委員会を開会いたします。 　本日の署名委員には、森委員、田島委員にお願いいたします。 　議事の都合により暫時休憩といたします。 　（休憩） ○河野委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）出席説明員の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　まず報告事項１番、出席説明員の紹介についてをお願いいたします。 ○鈴木副区長　　それでは、４月の定期人事異動に伴いまして、当委員会の出席説明員につきまして異動がございましたので、私のほうから部長級職員を御紹介させていただきたいと思います。 　都市計画課長の事務取扱をいたします橋本知明参事でございます。 　私のほうからは以上です。 ○中澤都市整備部長　　それでは、私からは都市整備部の新任の課長級出席説明員を御紹介させていただきます。 　住宅課長の高橋直人副参事でございます。 　私からは以上でございます。 ○清水街づくり推進部長　　私からは街づくり推進部の新任の課長級職員の出席説明員について御紹介させていただきます。 　地区整備課長、原亮道副参事でございます。 　木密地域整備課長、林恵子副参事でございます。 　私からは以上です。 ○田島環境清掃部長　　それでは、私からは環境清掃部の新任の課長級出席説明員を御紹介させていただきます。 　環境保全課長、佐藤欣哉副参事でございます。 　私からは以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）区議会事務局次長及び担当係長の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、報告事項２番、区議会事務局次長及び担当係長の紹介についての説明を受けます。 ○髙橋区議会事務局長　　それでは、私のほうから区議会事務局職員の人事異動に伴う職員の紹介をさせていただきます。 　まず区議会事務局次長、山口英二郎副参事でございます。 　続きまして、担当係長を紹介させていただきます。議事・調査係長、青野仁主事でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）空家等対策の取組状況と今後の進め方等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　それでは、続きまして報告事項を進めたいと思います。 　報告事項３番、空家等対策の取組状況と今後の進め方等についての説明を受けます。 ○立山都市整備課長　　では、私のほうから空家等対策の取組状況と今後の進め方等につきまして、御報告いたします。 　まず１点目、経緯でございますが、何回も報告はしてございますが、空き家対策につきましては、特別措置法が施行されまして、区といたしましては、平成２８年度に空き家等の実態調査を行いまして、６６４棟が空き家の可能性が高いと判明したところでございます。 　平成２９年度は２８年度の実態調査結果をもとに、空き家の状況と市場流動性を把握するため、空家等動向調査を実施し、このたび報告書を取りまとめたところでございます。 　こうした調査結果から把握できる区内の空き家の特性を踏まえまして、平成３０年度は目黒区空家等対策計画の策定に向け、取り組みを行うものでございます。 　計画策定に当たりましては、空家等対策審議会条例に基づきまして、審議会を設置し、計画の基本的方向について答申をいただき、パブリックコメントを経て計画をまとめていくこととするものでございます。 　２点目の空家等動向調査報告書についてでございます。 　この調査につきましては、昨年の１１月２８日の当委員会に結果のみ報告しているところですが、今回報告書がまとまりましたので、御説明いたします。 　別添の報告書をごらんいただきたいと思います。主な点について簡単に御説明いたします。 　まず１４ページをお開きいただきたいと思います。 　ここで現地の調査の結果でございます。図がございますが、上３分の２ほどは２８年度の実態調査の状況でございまして、その下はおおむねその調査の９カ月後の状態として、２９年度の動向調査の結果が記載してございまして、「動向あり」、空き家ではなくなったというところで１９３棟、「動向なし」で空き家のまま変化がないというところで４７１棟という結果でございます。 　これにつきましては、速報的に御説明してございますが、若干中身、分析結果を報告いたしますと、２０ページをお開きください。 　ここで地区別の状況が記載してございます。２８年度に行いました実態調査では、空き家は区内全域に分布しており、地域的な特性が見られるほどの傾向はなかったということでございますが、今回の動向調査では西部地区で「動向あり」が約３７％と高い、特に除却されて更地となっている率が高いという状況でございます。南部地区につきましては、他の地区に比べまして「動向あり」が約２０％と低いというような違いが出てございます。若干地区によって動向の状況が違うというのが出てございます。 　次に、２２ページから２７ページにかけましては、調査に際しまして、空き家の状況、また管理状況、建物の状況という視点で、それぞれ点数をつけて調査してございます。点数が低いほうが状況がよい空き家、点数が高くなるにつれて、それぞれの調査の視点で状況が悪いというものでございます。これらを点数でランク分けして動向を見てみますと、出入りはございますが、どの視点、空き家の状況、または管理状況、建物の状況、どの視点でも点数が一番低い空き家、空き家の状況としては建物そのものが割といいということになるかと思いますが、こういう点数が低い空き家は動向が高い、比較的変化している、再利用されるなり除却されるなりという状況が見られるということでございます。 　点数が高くなるほど更地になる割合が増加している。特に２６ページの建物の不良度、建物そのものが不良ということになりますと、もう点数が若干高くなりますと、建物の利用、再利用というのがかなり少なくなってきているというのが見てとれる状況でございます。 　あと分析のところは、それぞれ後ほど見ていただければと存じますが、最後に４２ページ、最後のまとめの部分でございます。 　４２ページの（２）区内の空き家の特性でございますが、空き家等実態調査や今回の動向調査の結果、また、区民からの空き家の相談内容などから目黒区の空き家の特性を記載してございます。 　まず、①としまして、区内の空き家は不動産価値や市場流動性が高いということが挙げられます。居住可能な空き家は、いわゆる空き物件として売買や賃貸されており、区が空き家として対策を行うという対象ではないのかなと。不動産として流通をしているということ、また、こういうことが相続等いろいろの事情で動きがとまっている空き家につきましては、こういう空き物件として不動産の流れに乗るように誘導することが必要と思われるというところでございます。 　②といたしまして、７５歳以上の高齢者がふえているということで、このためひとり暮らしの御高齢の方が福祉施設に入所することなどによりまして、空き家も発生すると予想されてございます。そのため福祉部門と連携した空き家予防の対策が必要ということでございます。 　③といたしましては、区内の人口が現在は微増の傾向にございますが、将来は減少に転じると予想されているところでございまして、現在の増加傾向の主な要因としては、転入増と定住意向の高さというのが挙げられるかなと。これらは目黒区の住環境のよさが要因と考えられますので、この転入者の住宅供給地として、空き家や古い住宅の建てかえがそういう供給地になっているということが挙げられると。そういう意味では、空き家の対策としてはやはり住宅として供給できるような形にしていくというところが必要ということでございます。 　以上、こういう３点の特性が見られるということでございます。 　では、最初の説明のところに戻っていただきまして、３点目の今後の進め方でございます。 　（１）の審議会の構成でございますが、条例に基づきまして、委員及び専門部会、また関係者の意見聴取などについて規則で定めたところでございます。委員につきましては、記載のとおり区内関係団体の構成員を１４人以内、区議会議員２人以内、学識経験者４人以内、関係行政機関または東京都の職員３人以内、その他区長が必要と認める者７人以内としたところでございまして、具体的な構成については裏面をごらんください。記載のような構成にしたいということでございます。 　次、表に戻りまして、今後の進め方の予定でございますが、５月に審議会を開催しまして、諮問を行うと。スケジュール記載のとおりの予定で進みまして、年度内には計画の策定をしていきたいと考えてございます。 　説明は以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○飯田委員　　１点だけお伺いしますが、この冊子の１８ページ、１９ページのは写真入りで報告がされているわけですけれども、１７ページのほうには子ども自転車とか駐車というお宅の写真が載っちゃっているんですけど、これ写真撮ったりするときには、どなたかにお断りして撮られているんでしょうかという点が１点。この結果報告では、最初６００何軒かあったのに、動きがあったのが１９０何軒だということで、今後も昨年２８年に把握した６００何軒というのの動きが１００軒単位で動く可能性もあるので、こんな立派なものをつくる必要があったのかなという気がするんですけど、その点はどのようにお考えでしょうか。 　以上２点です。 ○立山都市整備課長　　まず報告書の中の写真でございますが、これにつきましては、区の広報のほうとちょっと確認しまして、個人情報的に抵触するかどうかというのを確認したところでございますが、一般的に街を通っていて、どなたでも見られる状況の写真であれば、こういう記載は支障がないということで確認をとってございます。そういう意味で、事例としてこういう形になっているというのをわかりやすいというところで、住所等は、どこの街というところまでは記載してございませんので特定できない、ただ、こういう状況は誰でも見られるというところで記載をさせていただいております。 　それと、今回こういう冊子にしたということでございます。なかなか動向調査として、どのぐらい、どうなっていくかというのが見えないところで、発注するときに報告書としてまとめて出しなさいということで、受託業者がこういう形で最終的にまとめてきたということでございます。 　確かにかなり短期間で動いているということで、実はこの調査自体が現地調査７月から９月の間に行って、その前年度の調査が大体１０月から１２月ぐらいに行っていますので、おおむね９カ月後の状況ということでございます。
   　ただ、１０月以降、別の業務の中で空き家を例えば相続して除却したので、相続、そういう法的制度で今度減免措置があるというようなところで届け出といいますか、申請等があったのがやはり複数件ございますので、どんどん減っているだろうなと。ですから、これは確かにある一定の時点ではございますが、目黒区の傾向としては非常にわかりやすいものかなということでまとめたと。あと東京都から補助金もらってございますので、こういう形でまとめて提出の義務もございます。そういう意味で、こういう形でまとめたということでございます。 ○飯田委員　　これちょっと私が取り越し苦労なのかもしれないんですけれども、１７ページの下にあるように、改修し新規店舗営業だとか、その上の洗濯物干し・生活感ありとか、その上の表札・洗濯物干しあり、駐車とかあって、勝手にこういうものに載せられていると、ちょっとどうなのかなって心配になったんですけど、その点は大丈夫ということでいいんですね。 ○立山都市整備課長　　こういうものの記載といいますか、掲載の仕方につきましては、広報課と打ち合わせをしてございまして、問題ないということで確認して載せたところでございます。 ○河野委員長　　飯田委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○森委員　　１点目は、住宅確保要配慮者についてです。 　空き家の中で長屋形式、アパート、それについても不動産価値が高いので、今後とまっていれば動きに乗せていくという取り組みをしていくというお話でしたけども、住宅確保要配慮者にかかわる視点というのは、目黒区のこの特性考える上でどんなふうに配慮されたんでしょうか。不動産の動きに委ねただけで、そうした人たちの目黒に住み続けたいという思いがかなうのかどうか、それについての区の見解をお聞きします。 　それから、２点目は、区議会議員についてです。審議会の構成についてです。 　共産党区議団としては、やはり区民の財産権を左右する重大な決定をする審議会ですから、やはり都市計画審議会に準じた構成をと。区議会も重視してほしいという立場で意見を出しておきましたが、結局、都市環境委員会委員長と生活福祉委員会委員長と、充て職という両委員長になったわけですが、この審議の経過と結論はこうなったんですが、その理由を聞きます。 　それから、３点目は学識経験者についてです。 　ここには都市計画、住宅、福祉３部門から１人ずつの学識経験者を選定しますということだと思うんですね。 　５月には第１回の審議会開く予定ですから、もう選定進めていらっしゃると思うんで、どんな方に要請をしているんでしょうか。 　４点目は、施行規則についてです。 　施行規則は、このきょうの報告の文章見ますと、あらかた審議会条例、この委員会で審議するときには施行規則がほぼ固まっていたかのような印象を受けるんですよ。それで何かこの間、条例審査した後にこの当委員会の意見やさまざまな意見を踏まえて修正したところというのはあったんでしょうか。これは施行規則はアップされる、審議会設置条例と一緒にアップされるんでしょうかね。そのあたりはいかがですか。 　以上。 ○立山都市整備課長　　まず１点目の住宅確保要配慮者にかかわる視点ということでございますが、空き家対策につきましては、現在空き家になっている、これは法律で特別措置法で現在ある空き家、もしくはこれから空き家になるであろうというその空き家について、適切に管理をしていただく、また、その空き家の利用法、さらには非常に状態の悪い特定空家と言われるようなものに対応する対処というところが主なところでございまして、そういう中で具体的には今後そういう審議会の中でどう行っていくかというところでございます。 　先ほど報告書のまとめの目黒区の特性というところにつきましても、そういう傾向が目黒区ではかなり強いと。全国的な空き家の問題、特に地方部で空き家が多数発生して、それが不動産としてもなかなか流通もしないのを、例えば転入者といいますか、地方移住者に向けていろいろな工夫で利用していただくとかという、例えばそういう政策とはやはり目黒区の場合は違うのかなという傾向が見られるということでございますので、こういう結果をもとに、今後どういう方向性で進めるかというのが、具体的には審議会でまず検討していただく。 　その中で、委員御指摘のような要配慮者にかかわる視点が必要であれば、そういうところも検討していただくということかなと。 　ただ、実態としては、審議の対象は現在家をお持ちの、空き家をお持ちの方にどう対応していくかという視点でございますので、そちらのほうが主体になると考えてございます。 　区議会議員の構成についてでございますが、委員から条例審査のときも意見・要望という形で、そういう御指摘は要望はあったというのは、当然把握しているところではございますが、まず都市計画審議会とかそういう他の審議会は、都市計画という大きな都市整備部が所管する施策全体的に幅広い施策を取り扱っているということで、審議の対象も非常に広いという。 　これに対しまして、空き家対策というのは、施策としては具体的かつ専門的な個別対策ということでございますので、各関係団体から専門的な意見を聞くことが必要というところで、ちょっと特徴がかなり違うのかなと。これは特別措置法でも協議会を設置するようになってございますが、ここでもそういう専門的な分野の方々、法務や不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者というようなところで、具体的にどういう方に入っていただくというところが示されているようなところがございます。 　このたびの審議会の構成につきましても、各分野に関係する区内の１から３の団体から専門家の方の参加をお願いしたというところで、今回表に記しているような区内の関係団体の構成員ということにしてございます。 　こういうところでございますので、全体的に法で示している中で、一定各団体から１から３名というふうなところで、全体のバランスというところで区議会議員につきましてもお二人に、２名というふうにしたというところでございます。 　また、都市環境委員会の委員長、また、生活福祉委員会の委員長はそれぞれ空き家に関係するところの所管委員会を代表して、広い視野で参加していただけるというふうに考えてございますので、そういう意味では複数、多数参加するというところはなかなか他の団体等との関係から、人数的にはこういうお二人としたところではございますが、広い視点で所管委員会の御議論等含めて参加していただけるというふうに考えてございます。 　また、議会意見につきましては、これまでも代表質問や一般質問でもたくさん意見いただいております。また、節目節目では委員会報告も行ってございます。今後も素案や案の段階で報告も行う予定でございますし、パブリックコメントでも議会の意見はいただくということで、審議会に参加する人数が少ないから公平な審議ができないというようなことはないというふうには考えてございます。 　次に、学識経験者についてでございますが、基本的に都市計画に関しましては、都市計画審議会の学識経験者の先生をお願いしたいと。住宅については住宅政策審議会の先生を。福祉につきましては、地域福祉審議会に参加していただいている学識経験者の方にお願いしてございまして、区の各それぞれの施策との連携とか整合性をとることができると考えてございます。 　それと、施行規則というところでございますが、先ほども御指摘ありましたいろいろの視点で、特に住民の方の意見というようなところのお話もございましたので、住民団体というところでは、関係する団体ということで、住区住民会議、町会、また民生委員、また商店街というところも空き店舗というような課題もございますので、関係する団体、また、関係団体の代表というところでも、社会福祉士会から参加していただくなど、福祉の視点も取り入れているところでございます。 　以上でございます。 ○河野委員長　　済みません、４点目、施行規則はアップされるのかということだったと思うんですが。 ○立山都市整備課長　　これは条例と規則につきましては、当然公開でございますので、アップするものでございます。 ○森委員　　１点目の住宅確保要配慮者についてです。 　今の説明を聞きましても、やっぱり不動産流通ありきという考え方が色濃いと思いました。 　審議会でいろんなことを相談されたらいいという話もありましたけども、きょう、今後の進め方について、区がこういうふうにしますよと決めたわけですよ。諮問するとすれば、５月に第１回の審議会で諮問するとすれば、その枠内で諮問すると。これつまり目黒は不動産価値高い物件多いので、動いていないものがあれば、福祉と連携とって不動産流通に乗せると。それが区の役割なんだというふうに聞こえるんですよ。 　やっぱり不動産ありきで、そうなると住宅確保要配慮者、高齢者や障害者や低所得者等々に対する空き家の利活用ということが後景に追いやられるのではないかと。この点についてはいかがでしょうか。 　で、今のことにかかわって、いわゆる利活用への区の立場を感じないんですよ。きょうの報告で。これまでの質疑の中でもやっぱり目黒は確かに動いていると。９カ月の間に３０％に動きがありましたというふうに非常に、それは事実ですから、動いているなと。今後も残された４００余りも動くだろうなと思われるんですけど、例えばかつてこの委員会で名古屋に行ったときに、新たに生じる空き家というのがあるんだと。ここに対する対応も非常に重要なんだというお話聞いてきましたよ。それはきょうの話の中にもあった、高齢化が進んでいる、その中で次々に空き家が出るから福祉部門との連携が必要だと。そういうお話あったとおりです。 　だとすれば、これから出る空き家も含めて、適時、的確に対応していかなきゃいけないということになるわけです。そうなると、その中で新たな特徴点も出てくるでしょうし、やはり住宅確保要配慮者を含めた利活用のあり方も十二分に審議する必要が出てくると。 　この点で、ちょっときょうの報告、今後の進め方では不十分ではないかというふうに思うんですが、この点いかがですか。 　２点目の審議会の議会のかかわり方ですけども、この点に関して、やっぱり公募委員は公募すべきだという意見も出しましたよね。隣の人が公募に乗って出てきたら、そういうやりとりありましたよ。そのときは、その案件除外すればいいだけだというっていう話もありました。 　で、公募委員は結局入れなかったわけです。区民から選ばれた代表としての議員を、やっぱりそれだったらその分多く入れるべきじゃないですか。バランスということを言われていたけれども、その点でもちょっと納得いきませんし、もう一度その点お答えください。 　それから、３点目の学識経験者については、立場はわかりました。お願いしているということで、そういう方向になるんだろうなというふうに思います。 　これは結構ですが、これからいろんな課題が審議会の中で審議されることになると思います。間口の広い柔軟な審議をお願いしたいと思うんですね。ですから、区のほうで諮問するということは、一定の枠をはめることになりますけれども、自由度の高い審議の仕方、そして、先ほど言いましたような利活用についての審議もしっかり進めていただくと。それはとりわけ住宅セーフティネット法もあるわけでね、それは別の問題だよなんて言い方に聞こえましたけれども、そうじゃなくて、きちっと予防的にやっていくというのが非常に大事なことで、審議のあり方でもあると思いますので、委員の方々が自由に審議できるような、そういった自由度のある諮問の仕方もぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　最後に、庁内の調整検討会ですか、２９年度は２回持たれたということなんですけども、これはいろんな目黒区内の情報を具体的に審議素材として提供する上でも重要だとは思っているんです。枠をはめるということではなくて、審議会の自由な論議を活発化させる上でも、素材必要ですから、そういった観点からもう少し、年に２回でいいのかなというのは思いますけれども、先ほど空き店舗の問題もあったとおり、商店街で1軒空き店舗があると、もう二、三軒あいているかのようなイメージを受けてという、そういう御意見も商店街の人たちから聞くわけですよね。そういう中で、共通点があったから空き店舗の問題言われたと思うんですよ。そういう点を含めまして、大いに活発な論議ができる素材を提供していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　以上。 ○中澤都市整備部長　　それでは、私からは１点目と構成の関係で２点目ちょっと答弁させていただきます。 　まず住宅確保要配慮者の関係でございますが、まずはこのきょうお出ししています空家等動向調査の報告書でございます。これは先ほども課長のほうから言いましたように、空き家の特措法に基づいた調査、検討をしてきたわけでございますので、今、委員からいろんな幅広い視点が御意見として出ましたが、まずは住宅セーフティネット法ではなくて、特措法に基づく空き家の調査をして、それの計画をまずつくっていくというのがまず１つの線でございます。ですので、まずそこから今始めているというところでございます。 　その中で、空き家等対策の計画に関する国の方針が出ておりますので、その方針の中には当然空き家等、あるいは除却した空き家に係る跡地の活用の促進に関するそれの管理もありますし、利活用の関係も当然入ってくるだろうと思います。 　あと、もう一つ長野県、長野市か何か御視察なさったという話でございます。やはり地方都市とこの特別区２３区の市街地とは、やはり事情が大分違いますので、地方のほうはやはり本当に空き家になって住まなくなると、その維持管理もしなくなる、持ち主がいない、じゃ、どうするんだ、それでこういう法律に基づく計画をつくって、行政としてどうする方法がいいんだろうかと。そういう話になってくると思います。 　私ども先ほどの課長のほうから説明したように、この調査の報告書の中には目黒区の特性をやっぱりちゃんと把握すべきだということを目的にやってございますので、その特徴が４２ページにある３点になっています。これに基づくやはり目黒区の計画をつくることであろうというふうには考えております。 　それとあわせまして、住宅確保要配慮者の関係でございますが、これはまた先ほど構成の関係もありましたが、地域福祉審議会とか住政審の関係ですね。その方々も当然入ってもらうということは、空き家の次のステップ、その特措法に基づく次のステップをどうするんだということは、そこでの検討なので、構成にも入っていただいています。 　それと、あと区議会議員の関係でございます。 　これは都計審とか住政審は結構人数が多い形になってございますが、今私どもやはり考えてございますのは、今例えばほかの審議会でも、青少年問題協議会、これは生福と文教の委員長になっておりますし、また、地域福祉審議会も生福の委員長、それと地域保健協議会も生福の委員長という形とか、また、生涯学習推進協議会もそのような文教の正副委員長ということでございます。一定程度私どもこれは検討しましたし、先ほど条例審査のときにもう決まっていたんじゃないかという御指摘でしたが、そんなことはございません。３月３０日までちゃんと所管の担当が整理をいたしまして、最終的に決めたものでございます。 　ですので、今後、例えばその他区長が認めるという７人は、いろんな関係の方を今後入れる可能性もあるということで、まずはこういうメンバー、特にやはり大切なのは住宅確保の関係の要配慮者の関係も含めて、関係団体の協力というのは、これ非常に重要になってきますので、当然その関係団体の方々は相当メンバーを入れているつもりでございます。 　一番は、やっぱり地域の情報を私どもに伝えていただく、やっぱり地域の代表の方々、いつも情報を持っている方々、個別の例えば自分のことを、例えば公募区民の方も非常にいいと思います。それは。いろんな意見を出しますから。ただ、やはりどうしても全体的な視野でそういうお話をしない場合もありますので、やっぱりなかなかこの空き家対策については、非常に難しいところがございますので、やはり私どもとしてはこういうメンバーでスタートしていきたいと思っております。 　私からは以上でございます。 ○立山都市整備課長　　私からは庁内の調整検討会の開催等についてお答えいたしますが、昨年２回というのは、区の動向調査を行いますということと、その結果がこういう状況でしたという、まだ調整検討会で議論するようなその前の段階ですので、昨年は２回ということでございましたが、今年度につきましては、これから計画をつくっていくわけでございますので、必要に応じて回数はもっとふえていくというふうには考えてございます。 　この中で、先ほどの利活用のことにつきましても、実際利活用を検討するのはこの都市整備部で検討するというものではございません。空き家をどう使うのかというのは、それぞれのいろいろの所管で、そういう空き家があって使ってもいいですよという空き家があれば、どういう使い方があるのかというのは、関係する所管が検討していただくということで、現在調整検討会の構成している各所管に、どういう利活用の方法があるかというようなことについては、個別に実際聞いてございます。そういうものも取りまとめて、審議会のほうには上げていきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上でございます。 ○河野委員長　　森委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○広吉委員　　１点目として、実態の動向調査なんですが、今、４７１棟ほど「動向なし」のが出ています。刻々と実態は変わると思うんですが、今後の審議会等ではこの２９年度の動向調査をもとにした審議が行われていくと思うのですが、その間でも実態は変わっていくと思います。それをどのように捕捉していくのか、区として一番リアルな動向をどうやって審議会に反映させていこうとしているのか、お考えを聞きます。 　２点目は、学識経験者なんですが、ここに４人以内というふうに書いてあるんですが、現時点では３名、それぞれの都市計画、住宅、福祉の審議会の方の今委員をされている方たちの中から３名選んでいて、今後１名ふえる可能性があるというふうに捉えていいのでしょうかという点が２点目です。 　３点目は、この報告書の最後の４２ページの③に、目黒区は住宅環境がよいということが理由での定住意識が高いということを書かれているんですが、やはり住環境がいいということにコミュニティー的なところがうまくいっているというところもすごく大きな要因ではないかなと思います。そういう点では、やはり先ほどからも出ていましたが、利活用というところの話し合いもしっかりしていかなければ、やはり人も移り変わっていって、空き家活用による利活用のコミュニティー形成というところは、今後の住環境のよさというところにも大きく左右していくんではないかなと思います。 　そういう点で、区は利活用というところでの、先ほどもお話出ましたが、どのように住宅環境を向上していくという点での利活用の考え方としては、どのような考えを持っているのか、お聞きします。 　その３点です。 ○立山都市整備課長　　まず１点目のこの動向調査をどう審議会のほうに見ていただいて反映していくのかということでございますが、まず審議会の皆様にはこういう結果という、もうこれはもう事実でございますので、こういう状況だということをお伝えしたいと。私どもも今回こういう調査をする前に、これほど目黒区内には空き家がこのぐらいあって、こういう状況だというところを把握しない中で、特措法で全国的に空き家の問題というのを聞いていると、誰も使わない空き家がたくさんあるのではないかという、ちょっと臆測の部分があって、そういう先入観で審議をしていただいて計画をつくっても、目黒区の実態に合わない計画になってしまうということから、こういう調査を行ったと。こういう動向調査というのは、多分全国的にも珍しいのではないのかなと。大体実態調査１回やってどういうふうに動いているかというところについては、ほかの自治体でこういう調査をやったというのは聞いてございませんので、かなり都市型の空き家というところの特性が出てきているというふうに考えてございます。そういう部分を審議会の皆様に御理解していただきたいと。 　それと、さらに日々区のほうには空き家に対する御意見、御要望、近所にこういう空き家がある、こういう課題があるということは２９年度で大体９０件ほど御相談が来ていまして、中には制度の説明のような話もございますが、６０、７０件ほどは具体的な話でございます。そういう中で、個人情報にかかわらないようなものについては、目黒区の実際の空き家の状況ということで、こういう数字だけではなくて、こういう特殊な事情があるという部分が必要な部分につきましては、そういうところも審議会に情報提供しつつやりたいと。 　また、区のほうでは動きがない空き家については、残りの４００何棟全てではございませんが、状態が悪いほうから順次、今、約２００軒ほど現地調査も区の職員のほうでやっているところもございます。そういう状況は審議会の中にはお知らせすることはできると考えてございます。 　次に、学識経験者についてということでございますが、これについては、現在空き家に関する学識経験者ということで、関係する審議会として３つ先ほど御説明いたしました。そういうところが大きく空き家問題にはかかわるだろうということで、入ってきていただいて３名ということでございます。 　今後いろんな課題で別の視点で必要だということがあれば、追加できるということで、若干余裕は持たせているというところでございます。 　それと、３点目、住環境と利活用というところでございます。 　利活用につきましては、先ほども申しましたように、各、それぞれ所管している福祉だとか子育てというところで、どういうニーズがあるのかというのは、私ども都市整備では把握できていない、あらあらこういう課題があるとか、子育て施設が今絶対的に目黒区足りないというのは把握してございますが、では、空き家が全て対象になるかというと、規模の面積的な問題とか、ある施設に転用すると、条件として接道条件とか避難の条件とかというところになると、そういうところは各所管のほうでいろいろの関係の制度の中で、どういう利活用の仕方があるというのをまず把握して、それを情報をいただく必要があると。そういう中で進めていきたいと。 　住環境に関しては、これ総論として、やはり目黒区の住環境がよければ、目黒区に住みたいという方がふえて、引き続きいらっしゃればそういう方はどこに住むかというと、結局空き家とか古い住宅を建て直して、そこに集合住宅ができるのか、また、戸建て住宅なのか、ただ非常に価格的には目黒区高いというところでもございますが、そういう中でいい環境を残していくというのが、大きな話としては目黒区の空き家対策の方向性ではないのかなとは考えてございます。 　１点、利活用につきましては、審議会の学識経験者の先生の中でも、実際に他の自治体で空き家を活用した福祉といいますか、地域の方の居場所づくりというようなことのＮＰＯの理事長をやっていらっしゃるという方が入っていただいていますので、そういう意味ではそういうコミュニティーにかかわるようなところについては、かなり造詣が深い学識経験者の方入れてございますので、そういう点については、いろいろの審議の中で御指摘なり提案等はいただけるのではないかと考えてございます。 　以上でございます。 ○広吉委員　　まず１点目の動向調査の今後なんですが、職員の方が２００軒ほど回って調査をされているということなんですが、どのくらいの頻度でされているんでしょうか。やはりもう今後このようなお金をかけて動向調査をするのは難しいとは思うんですが、やはり状態はどんどん変わっていくと思うので、その現状の正確な状況を把握しながら、空家の対策を詰めていくことはとても重要なことだと思います。 　そこで、職員の方が出向いてということも大事なことだと思いますが、実際住んでいる地域住民の方たちの協力を仰ぐことも考えられるのではないかと思います。その特定空家は去年も９０件電話があったということですから、そんなに協力を仰がなくても、情報が入るとは思いますが、まだ状態はいいけれども、空き家でずっとあるとか、そういった空き家になったみたいだとか、そういったことはやはりそこに住んでいらっしゃる方がとても敏感に感じられていると思うので、そこの情報を区に届くことを仕組みをつくって、それから職員が出向くというような形をつくっていくことも考えられると思いますがいかがでしょうか。 　２点目は、学識経験者でその３名の中に街づくりをＮＰＯされている方もいらっしゃるのでということでした。ただ、この３名の中から今コミュニティーデザインとか、そういった都市計画でもなく、福祉でもなく、住宅でもなくというような空間のデザインというような学問もとても進んできて、これからの社会には必要と言われています。そういった方の、ここの審議会にということも、必要があればという状況になったら、そういうことも考えられるのでしょうかということをお聞きします。 　３点目は、利活用のことですが、都市整備部が検討するわけでなく、関係する所管で検討するということでしたが、港区の「三田の家」とか「芝の家」という空き家を利用した居場所づくりが進んでいるんですが、ここは慶應義塾大学の藤沢校の教授の方に委託をして、そして、そこが運営されているようなところです。ここはもう赤ちゃんから、もう子どもから大人、高齢者から、所管ではなく所管をまたいだ、あと障害のある方も来られています。もう本当にいろんな方たちが来れる場所としてあるわけですね。ここがあることでそこの周りがとてもにぎわっていて、人の流れも活性化していて、街自体の魅力になっているわけですが、それを考えると、所管で検討するということよりも、空き家の利活用として、どういうことが考えられるかという方向での視点での検討も必要ではないかと思います。 　なので、今後の目黒区の魅力をより増していくという視点から、コミュニティーの形成という点で各部署横断的なそういう検討も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○立山都市整備課長　　まず動向調査のその後の部分といいますか、空き家の実態の把握というところでございます。 　区の職員、今御指摘のようにやみくもに現地回っているわけではございません。先ほど言いましたように、年間９０件ほどで月に大体１０件弱くらいの空き家に関する問い合わせ等ございますので、それについてはすぐにまず現地へ行って、どういう状況か、またはそういう問い合わせをされた方に直接お話を伺って、どういう問題があるのかというのを個別に聞いて、区でできるもの、持ち主の方に対応していただく必要があるもの、そういうところを整理しながら対応しているところでございます。 　そういう意味では、地域の住民の方の、現在は情報を持って対応していると。全く問題がない空き家、例えば動向調査でいう空き物件という、賃貸に住んでいた方が引っ越されて今、次の方を入居待ちのようなものについて、特に近隣から御相談があるわけではございませんので、やはり質問があるようなものについて、個別に対応するということが必要なのかと。御指摘のように、地域の方がそういう意味では一番情報を持たれていると。２月の一般質問でもちょっとそういう御質問が議会からもございまして、町会等とそういう情報を一番把握しているところとどう連携していくかというところは、確かに課題といいますか、検討するところかなと。そういう意味で、今回の審議会にも住区や町会というところから代表に入っていただいて、どういう形でそういう情報が地元と空き家という視点でいくと連携できるのか、そういうところも審議の中で審議していただければとは考えてございます。 　次に、街づくりというところで、先ほど他区の事例など御説明ございましたけれど、いろんな区の情報というのは、私どもも把握はしてございますので、どういうことができるのかというのは審議会の中で、特に先ほど言いましたように実際にそういう活動して、そういうコミュニティーのいろんな方が集まる地域の高齢者の方、またお子さんも集まるようなそういう地域の居場所という形で空き家を活用して、実際に運営しているという学識経験者の方入っていただいていますので、そういう意味ではどういう形ができるのか、また利活用というところで所管が基本的にはそれぞれの所管で、情報を出していただかなければ進まないんですけども、施策としてまとめるのはそういう意味では私どもが事務局として行うわけでございますので、できるだけそういうところの連携はとって、横断的に進めていきたいと。そういう意味で、調整検討会という庁内組織をつくっているということでございます。御指摘のような点では進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○広吉委員　　まず、１点目の調査ですが、今後住区や町会などとの連携も、その審議会で検討してもらうというようなことだったんですが、やはりその情報を、住民の方たちからの情報を入手するには、やはり住民の方たちは興味があることには利活用という点で、特定空家というよりも、利活用という点で利用できない、そこにコミュニティーができればいろいろなことができるのにということで、関心を抱いている方がたくさんいらっしゃいます。なので、利活用、特定空家の対策も進めていきますが、利活用という点でも進めていきます。その点での情報提供の協力を仰ぎますということは、審議会ではなく、区が住民に呼びかけて協働でやっていくことではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 　２点目は、ＮＰＯの街づくりをしていらっしゃる方が、実際に行っていらっしゃるので、そこでの意見で反映されるのではないかというお話でした。実際されている方の意見というのは、とても貴重だと思います。 　しかし、まだ４つという枠があるわけですから、ここはいろいろな可能性を考えて、もし必要であればもう一人、今までの区にかかわっている方ではない方で、もう少し議論が広まる方がもしいらっしゃれば、もう一人ふえるということで考えてもいいのでしょうかという点が２点目です。 　３点目は、コミュニティーという点で庁内で検討していきますが、それにもやっぱり各所管の話し合いがあってのことでということですが、そのコミュニティーということ、利活用というところをやはり進めていくことが、この空き家対策では空き家物件として流通に乗せるだけではなくて、重要なことだと思います。 　今、街の課題がさまざま出てきていますが、それはやはりこういう空き家とドッキングして対策を練るということは、とても、あるものを活用してそこの中のコミュニティーができて、そのコミュニティーが今の街のある課題を解決するということにつながっていくので、とても大事な視点だと思います。 　そういう点で利活用という点を街の魅力づくりとともに、街の課題解決ということで、しっかり審議して温めて育てていくというような視点での取り組みを、区としては今後していけるのかどうか、その点を最後聞きます。 ○中澤都市整備部長　　それでは、まず１点目でございます。動向調査の関係でございますが、まず先ほどもちょっと若干お話ししましたが、今回の調査というのは、やっぱり目黒区のそういう特性を確認したいと。その１軒１軒のものはどうなったかということは、今後の話になるかと思います。ですので、その１軒１軒を追うということではなくて、まず傾向として特性、これを把握した上で計画をつくっていくということになります。 　それと、まずその中で住区、町会とかということで、そこの方もメンバーに入っていただきますが、実際現場のいろんな声聞きますと、別に利活用に興味がある方ではなくて、皆さん困っていらっしゃるわけですよ、地域で、そういう空き家があると。あ、管理してないよと。ですので、逆に利活用に興味ある人よりも、今の段階は地元で困っているから何とかしてくれというのが結構なお問い合わせで、昨年度も９０件程度入っているということでございます。 　目黒区は、特定空家というのは今のところないので、そこは御理解いただけると思います。今後出た場合は、そういう対策をするための計画も反映していきたいと思っております。 　それとコミュニケーションの関係でございます。これにつきましては、当然そういう課題が出ますと、町会長だとか住区の会長でいろんな情報が入ってきまして、何とかしてくれとか、地域の課題で当然問い合わせが入ってきます。やはり情報をいただくのは、地域の方々が一番いただかないとわかりませんので、そういうところを当然協力は仰いでいきたいと。 　特に目黒区ではコミュニティー施策の今後の進め方ということで、２９年１２月に企画のほうで考え方定めてございますので、当然その中では連携してやっていくということでございます。今後の取り組みとしては、具体的な地域への取り組み提案を提示するとかというのがありますから、そういう際を通じて、私どもの空き家対策の取り組みということも周知できればと思います。 　それと、さっき仕組みづくりということもございましたが、私ども空家対策担当調整係長をつくって、もう、特に仕組みをつくってございますし、人員も補強しまして、２名体制で今年度から始めております。ですので、先ほど課長のほうからは所管ごとに考えていくんだということもございました。これは確かに実際の利活用になりますとそうですが、私が座長となっています検討調整会というのがございます。これはもういろんなメンバーが入ってございます。各所管。いわゆるそこで相互、横断的にやっていく仕事でございます。そういう仕事、例えば民泊もそうですが、この空き家対策もそうですが、やはり横断的にやっていかなきゃ解決しない課題でございますので、私どもとしてはそういう気持ちを持って取り組みを進めているというところでございます。 　３点目もＮＰＯの関係の枠の関係でございますね。学識経験者の枠と。これは今の段階で、私どもは地域福祉審議会と都市計画審議会、また住宅政策審議会、これは大きな審議会でございます。住宅政策、また街づくり、それと福祉、ですので、もう私どもはまずはこれで十分だと思っております。ただ、今後の検討の課題の中で、それプラス必要な経験、学識経験が必要であれば加えていくという考えでございますので、全く行政に関係ないということではちょっと困りますので、ある程度そういう目黒区を知っている方が入っていただいて、議論を詰めていっていただきたいということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　３点目は、先ほど１点目と同様でございますが、コミュニティーの関係。これはもう本当に先ほど申しましたように、連携してやっていきたいと思ってございますので、今年度からは２名体制でスタートしますので、頑張ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○河野委員長　　広吉委員の質疑を終わります。
   　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、報告事項３番、空家等対策の取組状況と今後の進め方等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）学芸大学駅周辺地区整備計画改定に向けた進め方等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、報告事項４番、学芸大学駅周辺地区整備計画改定に向けた進め方についての説明を受けます。 ○立山都市整備課長　　では、学芸大学駅周辺地区整備計画改定に向けた進め方等についてでございます。 　１の改定の背景等でございますが、学芸大学駅周辺地区につきましては、記載のように平成１９年３月に地区の整備構想を策定いたしまして、その後平成２０年３月に整備基本方針を、平成２１年３月には整備計画及び交通バリアフリー整備計画を策定したところでございます。 　ここでお手数ではございますが、添付しています整備計画の概要版をごらんいただければと思います。 　開いていただきますと、下のほうに１ページとございますが、対象地区の範囲を示してございます。また、２ページにプランが８つ示してございまして、さらにこれを全体横長に開いていただきますと、３ページから６ページにかけまして、各プランの内容を示してございます。 　このうち、プラン３の安全・安心・快適な歩行のネットワークの形成につきましては、平成２３年３月に国の補助制度を活用したあんしん歩行エリア形成事業を策定しまして、計画的に取り組みを進めているところでございます。 　では、最初の説明資料に戻っていただきまして、改定の背景等の一番下の段落のところ、基本構想では、目標年次を平成２８年度までとしていたところでございますが、改定に先立ちまして、事業の効果を検証するために交通量調査を行うとともに、実施計画に事業の進め方を掲げまして、これに沿って進めていくとしたところでございます。 　つきましては、このような状況を踏まえまして、整備計画の改定を行うものでございます。 　改定の背景等は以上でございますが、恐れ入りますが、交通量調査の結果について御説明いたします。２枚目の資料１をごらんください。 　調査概要は記載のとおりでございまして、主な調査結果でございますが、まず（１）交通事故数に関してでございます。これは計画エリア内、先ほど図で示しております計画エリア内で発生した交通事故数の変化でございます。なお、交通事故数は警視庁の統計で各年の１月から１２月の統計でございます。計画策定前の平成２０年については１４４件あったものが、平成２８年は８７件と約６割に減少してございます。 　（２）でございますが、このエリアのうち平成２３年度から交通安全対策を実施した路線を抽出しまして、２０年と２８年の事故数を比較いたしますと、２０件から８件と４割に減少していると。整備のより効果が出ているということが考えられます。 　次に、（３）の自動車の交通量でございますが、これは２１年６月と２９年６月の同一地点での交通量調査の結果でございまして、約８割に減少しているところでございます。 　（４）の自動車の速度に関しましては、記載のとおりこれは逆に１．４キロ、約５％増加しているという結果になってございます。 　交通量の調査の結果は以上でございまして、また説明資料に戻りまして、２の改定の考え方でございますが、（１）でございます。整備構想、整備方針に基づきまして、整備計画の進捗状況や地区内の住環境の変化を踏まえた計画とするものでございます。特に先ほど説明しました安全・安心・快適な歩行者ネットワークの形成に関しましては、現在約４割の進捗状況でございまして、整備を行った箇所については、交通量調査の結果から安全性の効果もあらわれているということで、引き続き残り６割について改定する整備計画に盛り込んでいくなど、各プランの進捗状況を踏まえて改定していきたいと考えてございます。 　（２）としまして、実施計画に基づいた計画とするものでございます。 　（３）として、整備計画及び交通バリアフリー整備計画を整理統合いたしまして、両計画を一体的に捉えた計画とするものでございます。 　次に、３の改定の進め方でございますが、庁内に関係所管による検討会を設置し、検討するとともに、学芸大学駅周辺の町会等記載の区民で構成されました地区懇談会で意見聴取するとともに、パブリックコメントを実施しまして、区民意見を取り入れていくものでございます。 　４の計画期間は、平成３１年から４０年度までの１０年間として、おおむね５年で見直す予定でございます。 　５の今後の予定につきましては、今後、地区懇談会で意見を聴取しつつ、記載の予定で今年度中に計画の改定を行う予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○田島委員　　それでは、これは主に改定ということで今後進めていくということでございます。この周辺地区整備計画ができて、今までこの整備計画にのっとって進んでこられたわけですけれども、全部が全部すぐに完成するということではなく、今後進めていかれるんでしょうけれども、大きく捉えてこの計画がどの程度進捗してきたのか、そして、区のほうとするとどのように捉えているのか。というのは、結構いろいろ碑文谷公園のいろいろな問題もございましたし、それから、２６号線のまだ完成に至っていないと。 　それから、先ほど交通量についても調査等でお話がありましたけれども、これやっぱり２６号線ができると随分変わってくるところもあると思いますし、今後どのようにして進めていくか、それを今後改定に向かって検討していくということなんでしょうけども、基本的に今までのこの計画をつくられて、区としてどのように捉えているのか。 　それから、前の改定のときにこの計画をつくるときに、理想像みたいなのがあったと思うんですけれども、それに向かってどの程度進んできたのかというのをお答えいただければと思います。 ○立山都市整備課長　　まず進捗状況というところでございますが、なかなか整備計画につきましては、先ほど御説明しました８つのプランで構成されていまして、ハード面、ソフト面両方の事業があるため、なかなか数字であらわすのは難しいところではございますが、例えば概要版、先ほど御説明しましたところの開いていただきますと、３ページにプラン１という駅の交流広場等の一体的整備というようなところもございますが、これにつきましては、ちょうど東急電鉄が駅の耐震化工事等を行っているところで、それに関連していろいろの御提案をして、東急でも御協力いただいたという部分がございまして、ここに記載してあるような部分については、おおむね終了しているところではございます。 　区もあわせまして、駅前の広場というか学芸大学については、やや狭めの駅前広場ではございますが、こういう部分についても整備を行った。ほぼ、例えばこのプランは終了はしているところですが、ソフト面でここのコンコースを自転車で通り抜けされるのは非常に危険だということで、マナー啓発していこうというソフト事業を地元が主体で進めていらっしゃいます。大分そちらも啓発が進んできてはいるところでございますが、今後そういう状況を見て、コンコースの出入り口、自転車がおりないとなかなか通り抜けしづらいような構造になっているんですが、一般の方も歩いている方も通りづらいというところがあって、マナーが向上したら、そういう部分はまたどうしていこうかという、そういう議論も地元の中では出ているところでございます。 　また、先ほど言いましたプラン３の安心・安全・快適な歩行ネットワーク、この部分につきましては、順次進めてございまして、計画の約４割の部分が終わっている。残り６割を今後整備するというところで、先ほどの交通量調査等の結果を検証しつつ、今後どういう形で進めるかというのも、改定の中で地元の方とは協議していきたいと考えてございます。 　御指摘のように進んでいる部分、また、碑文谷公園につきましても、いろいろこの計画そのものではない、いろいろの事情はございますが、かなり環境も変わってきている、整備も進んでいる部分もございます。 　また、補助２６号線につきましては、用地買収がもう８割方進んでいるところではございますが、これについては一定程度整備が進んで、交通量が変わってみないとなかなかどうなるかわからない部分もある。地元からは２６号線にメーンの車が通るようになると、現在のバス通りが大分少なくなるのではないかという前提で、いろいろな御提案もされてはいますので、そういう部分も今後検討していく必要があるかなと考えてございます。 　全体としては、かなり計画に盛り込んだ内容については進んでいる部分もございます。また、地元さんがかなり積極的に取り組んでいただいている部分もございますので、そういう部分をさらによいところをどう盛り込む、また、改善すべき点をどうしていくかというのを検討の中で協議していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○田島委員　　これだけ大きな計画ですから、一概にどうのこうのと言うことでもないと思うんですけども、改定を重ねながら積み上げて、街づくりをしていくという形でいいと思うんですけれども、やはり改定に当たっては、その時代時代の新しい課題についてどういうふうにしていくかということのための改定ということになると思うんですけども、１つこれから会派としてもパブリックコメント出していくとは思うんですけれども、ちょっと気になるのは、随分変わったなと思うのは自転車の事故ですね。この車の事故は随分減っていっていると言うんですけれども、多分自転車の事故、僕も調査しているわけじゃないですからわかりませんけど、結構歩行空間と、それから、今コンコースのお話も出ましたけど、やっぱりかなり自転車の接触事故とか、それから、公道に関しての事故なんかもふえていると思うんですけど、その辺のことも今後捉えていかれると思いますので、そこを１点お聞きしておきます。 　それから、あとこれだけ学大の地区の中にはいろいろな楽しい施設とか、それから、これから利便性がよくなっていく部分というのが含まれていると思うんですけども、もう一方の、道路に関して、最近ちょっとは気になっているのが、この４ページの地図の中で鮫洲・大山線ですか、ここがやっぱりかなり細くて、今２６号線ができると随分変わるとは思うんですけど、先ほどバス通りのお話も出たんですけれども、学大の駅に直接は通じていないんですけども、駅に行かれる方がよく車等で通る道でもあると思うんで、この辺も早目に整備もしていただきたいなと。 　たしか私どもの要望の中でも、電柱の地中化みたいな部分も入れてあったと思うんですけれども、非常に通っていて、特に車で私の通勤路になっている部分もあるので、非常に狭くて怖いなということがありますので、これは行く行くちゃんとパブリックコメントで出していこうと思っておりますけれども、今ちょっと気がついた部分での質問という形でお答えになっていただけるようでしたら、お答えいただければと思います。 　以上です。 ○中澤都市整備部長　　１点目のほうは私のほうから答弁させていただきます。 　まず委員御指摘のように、非常に自転車の事故というのは多いということでございます。例えば東京都の事故の平均が３２．２％程度ですが、目黒区のほうは自転車の事故が大体３９％、４割近いということで、これの理由としては、やはり道が狭い、区道の平均幅員が約４．８メートル程度でございますので、そういうことがあるということで、やはり私ども自転車走行環境整備計画というのは、３０年３月に策定したところでございます。やはりそこの課題というのは大きい状況でございますので、特に学大は道が狭い状況でございます。 　先ほど課長のほうからもありましたように、押しちゃりキャンペーンとか、地域の商店街の周りの町会もそうですが、協力しながら自転車の対策は進めております。ただ、劇的に前こういう計画をつくった当時は、もう放置自転車がすごかったときでございますので、その辺は劇的にかなり自転車は減ってきている。これは目黒区、あるいは東急さんの双方で放置自転車対策を進めた結果かなと思っております。 　いずれにしても、委員御指摘のあったとおり、そうした視点も含めまして、先ほど課長からも庁内の検討組織つくってという話もありましたので、ぜひその辺を含めまして、検討してまいりたいと存じます。 　以上です。 ○立山都市整備課長　　２点目、鮫洲・大山線も含めたこの周辺の道路環境というところでございます。 　もう御指摘のように２６号線ができるまでは、かなり、やはり通り抜けで、今、車が多いという状況でございます。地元の懇談会等、現在でも年に２回定期的に開催してございますが、やはり期待されているのは、もう２６号線ができて、その結果このエリア内に通り抜けの車が少なくなってほしい、なるだろうと。そのときにこういう今、交通量が多い道路をどういうふうに、歩行者優先型に何とかできないのかというような御意見はいただいてございます。 　実態としては区だけで決められるものではなく、警察と協議しなければいけない部分がございますので、警察との協議を考えますと、予想ではなくて実態がこういう状況になったので、規制をこうしたいとか、こういう構造に変えたいという具体的な提案にしていく必要がございますので、そういうことを見据えてこういう計画の見直しでございますので、計画の中では将来のことを見据えて対応できるような計画にしていく必要があると考えてございます。 　以上でございます。 ○河野委員長　　田島委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 ○竹村委員　　この概要版の４ページのプラン３のマップを見ながらお聞きしたいんですけど、３カ所ほど信号機等の設置検討のマークがあるかと思います。碑文谷公園の近くとか鷹番住区センターの近くと旧六中跡地からこのバス通りに接続するところですね、ここの検討はどのような検討がされてきたのかということをお聞きします。 ○立山都市整備課長　　信号機の設置についてでございますが、実際には警察のほうに要望している箇所もございます。ただ、要望している、例えば現在の旧六中跡地の南側の部分等については、地元でもお願いしたいということで、要望はしているところでございますが、そのもう両側に信号機がついているところで、なかなか警察のほうとしては難しいというところで、別の方法で安全対策を考えたほうがいいんではないかという話も出てございます。 　要望は要望として出している部分もございますが、なかなか信号機の設置自体は、都内でも年間に設置できる数がかなり限定されていると聞いてございますので、なかなか状況、当地区内の安全性とかそういうところで、かなり課題が出てこないと難しい部分はある。現状ではそういう状況でございます。 ○竹村委員　　ありがとうございます。 　今のお話からしますと、今後のこの改正案の中では、今のこの２１年度のときの信号機設置検討のところが多少減ってきたり、前回はこうあったけれども、これまでの設置検討は、ここは今後はしないというか、そういった報告等も載ってくることになるんでしょうか。 ○立山都市整備課長　　その辺は地元の皆さんとの懇談会で検討してございますので、意見を伺いながらどういう方向にするかというのを、今回の改定の中で検討していきたいと。 　実態としてなかなか難しい部分はございます。中には既存の信号を音声式の、要は視覚障害者対応に変えたほうがいいんではないかという、そういう意見も出てございますので、どういうふうにしていくかというのは、地元の皆さんの懇談会の中で意見を伺いながら、計画に反映していきたいと考えてございます。 ○河野委員長　　よろしいですか。竹村委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 ○森委員　　学大周辺地区整備計画については、安心して歩けるという地域形成が中心だということで、非常に目的は大事なところに置かれていると思っています。進捗が４割ということなんですけれども、これは計画目標との関係で、４割というのはどういうふうに捉えればいいんでしょうか。おくれているんですか。どうでしょうか。 　それから、道路構造の問題なんですけれども、イメージとしては既に完成している部分である駒沢通りの五本木側のところの道路２６号線の道路の延長みたいなイメージで捉えていいんでしょうか。地元で道路構造についていろいろ議論があるようですけど、どんなところが問題になっているのか、地元要望との関係で問題になっているのか、概略だけを説明してください。 　それから、例の特養ホームがポシャっちゃった国有地、あれは今この計画との関係でどういう議論になっているんですか。 ○河野委員長　　そこは無理。ちょっと所管が。 ○森委員　　あとですね。鷹番住区、交通事故の報告もありました。交通安全施設整備した後の効果というのはてきめんだなと、まざまざと結果出ているわけですけどね。非常にハード面での効果が著しいというところだと思います。 　そういう意味でも、整備は早く進めなきゃいけないなというふうには思うんですけども、ちょっと周辺状況になるかもしれませんが、かつて菅刈住区が、２２の住区で一番交通事故率が高いのが菅刈住区、次が鷹番住区ということだったんですね。その理由は、道路率が、道路がいっぱいあるからだと。単純な理由なんですけども、その状況というのは専門家は道路がいっぱいあるからといって、交通事故が多発するというのは、整備さえしっかりすれば大丈夫なんだと。東工大の先生も主張しているんですけども、そういった意味でもこの計画大事かなと思っています。 　相変わらず住区ごとの事故率、ナンバー１は菅刈だと思いますけど、ナンバー２は鷹番住区なんですか。 　以上。 ○河野委員長　　特養については、もう私有地になったんですかね。お答えできる範囲でお願いします。 ○立山都市整備課長　　まず、現在、進捗状況４割というところの評価ということでございます。 　４割というのは、このプラン３の部分で道路の安全対策というところを進めているところについては、計画路線の約４割が今進んできているというところでございます。なかなか駅に近い商店街の周辺から始めているというところで、工事も夜間にせざるを得ないという、昼間はまさに商店街の中でございますので、いろいろの制限の中でやっている中ということで、なかなか進みが遅いというところはございます。地元からももっと早く進めてほしいという御意見いただいてございます。一定程度駅の周辺が今年度あたりで終わっていきますので、これから周辺の部分、まだ一定程度整備量をふやしていけるところを今後進めていくというところで、進捗率は上げていきたいと考えてございます。 　それと、道路構造ということでございますが、地元からいろいろ話が出てきていますのは、例えば補助２６号線の道路構造をどうするんだと。特に現在自転車の区でも走行環境整備計画つくってございますが、東京都でこの整備の中で自転車の走行レーンをつくるのかどうなのかというような御指摘、御要望というのは出てございます。そういうところについては、東京都に区としてもこういう意見・要望が出ていますよという話は進めておりますし、また東京都でも計画をつくって進めていると聞いてございますので、そういう要望は進めていきたいと考えてございます。 　３点目、特養の跡地のところでございます。 　これについては、懇談会の中でも若干そういう課題が地域でできているという話は出たこともございますが、かなり、やはり近隣の住民の方の個別課題でございますので、なかなかこういう懇談会の中で、じゃ、それをどうするという話ではない中で、現在そういう計画がなくなったというふうには聞いてございますが、それ以上の情報を私どもでは把握していないところでございます。 　あと、交通事故の安全対策ということで進めていくというところで、かなり数字的にはいい結果が出てきておりますので、これについても地元とさらに協議しながら、安全対策は進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 　〔「交通事故率」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　４点目、交通事故率が鷹番住区が２位かというところだと思うんですけど。 ○立山都市整備課長　　失礼いたしました。 　済みません、住区ごとのちょっと交通事故率というところまで把握は、済みません、してございませんが、毎年警視庁から発表される交通事故の状況でいきますと、幹線道、要は国道や都道が圧倒的にやはり交通事故が多いというところで、御指摘のように住区の中でそういう交通量が多い道路がやはりあると、その交通事故率が高いということかなと。ですから、区道の問題というよりはやはり交通量というところで御理解いただければと考えてございます。 ○中澤都市整備部長　　事故の関係でございます。今、課長が申しましたことにちょっと加えてまいりますが、まず都内の事故率というのは、結構、警視庁からのデータで２９年度は昨年よりはふえていると。２８年よりはふえていると。１７１件ですかね。区内でも１３件ほど、例えば死傷者数がふえているということもございます。 　そういうこともございますので、安全・安心のまちづくりの観点で通学路裏通りの整備とか、いろいろ区としてはやってございます。それは当然小学校単位の部分で通学路とか、１回もう１周をして、全住区の通学路の関係の安全対策はしているところでございます。特に菅刈住区、菅刈小学校の周辺は、私自身もやった記憶もございますので、いろいろと対策は練っておりますが、いずれにしても区のほう、私どもの例えば担当のほうでそこの町会とか、あるいは小学校とか、そういうところで通学路の関係はやってまいりますし、あと裏通りというのは、これ住区とか町会に確認をして、これも住区単位で進めております。ただ、どうしても一定の限られた予算の中で実施計画で位置づけてやってございますので、個別の例えば安全対策については、個々に区民のほうからいただいたものについては、所管のほうで対応しているところでございます。 　そういうことで御理解いただければと存じます。鷹番のこの周辺につきましては、今回の居住環境エリアがあるところで、学大の計画の中でまとめてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○河野委員長　　森委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 ○広吉委員　　では、質問します。 　地区懇談会を昨年度、毎年、年に２回行っているということですが、ことしというか、ここに書いてある地区、改定に当たって地区懇談会を今後行っていくという、５月から１０月にと書いてあるんですが、この懇談会メンバーは、今までのメンバーで変わらないということでしょうか。頻度は５月から１０月に向けて意見聴取ということで行われていくということですが、大体何回を予定されているのでしょうかという点が１点目です。 　２点目は、プラン８で住民連携のことが書かれているんですが、現在、先ほど出ました自転車を押したりだとか、そういったルール化をしていることは存じておりますが、現状どのように進んでいて、今後区との連携というところをどのように具体的に考えているのかをお聞きします。 　３番目がプラン４の碑文谷公園の魅力化のところですが、いろんな事件だとかがあり、今後碑文谷公園の活性化、魅力化が望まれるわけですが、具体的にはここに書いてあること以外にも、イベントをしたりだとか何かどういうふうなことを魅力化として考えているのか、お聞きします。 　４点目は、今、補助２６号線の整備計画は４割ほど終了しているということですが、大分覆われているので駒沢通りからは見えづらく、部分的に自転車とかで回っていると大分できてきているなというのはよくわかるんですが、ほかの自治体とかでは、そこの道路計画のまだ道路開通しないまでも、大きな道路と面している部分の一定部分だとかを暫定利用として、その開放、ずっとではなく一時期を開放することによっての街のにぎわいを創出していたりすることもあるわけですが、そういった一部分のこの学芸大周辺の整備計画と並んで、活性化ということでそういった考えはないのか、その４点を聞きます。 ○立山都市整備課長　　まず、懇談会でございますが、この懇談会につきましては、この計画を策定するに当たりまして、構想をつくる段階で当初町会の代表の方、あと商店街の代表の方、それと関係団体の代表、それと公募区民ということで２５人程度で構成していたものでございます。その後、町会とか関係団体でメンバー交代したり、交代する中で会長と副会長が一緒に出ていないと、引き継ぎがうまくいかないので、複数出たりというようなところで、現在では４０人強の構成になってございます。 　現在の公募委員についても、４人入っていらっしゃいます。そういう状況でございますので、改めて構成を変えるということは考えてございません。長くこの計画を把握して協力していただいている方々に、引き続き懇談会として話し合いに参加していただきたいと考えてございます。 　それと、プラン８のルール化というところでございますが、地元では一番大きいのは安全・安心というところで、自転車の先ほど言いましたコンコースはおりましょう、できれば商店街そのものもおりて行きましょうという「押しちゃり」というルールをつくっていたり、それと街に看板等違法に出さないようにしましょうという幾つかの地元のルールをつくってＰＲ、それと「押しちゃり」については、毎月１回地元主体で「押しちゃりキャンペーン」ということで、キャンペーンを開いて周知をしている。来る今度の金曜日につきましては、ちょうど交通安全運動の最中でございますので、拡大のキャンペーンということで、大規模にキャンペーンを行って、自転車の安全な通行というのを呼びかけるというようなことをやってございます。 　あと、碑文谷公園につきましては、基本的にここに計画に載せているのはハード部分のバリアフリー化を進めて、誰でも利用しやすいようにしましょうというような、どうしても街づくりの中での安全性やバリアフリー化の向上というところが現在は主体になってございます。 　そういう中で一昨年、事件等もございましたので、防犯カメラやライト、照明をふやすなど、さらに安全性は向上しているというところで、進めているところでございます。 　この計画とはまた別で、碑文谷公園についてはそういう公園の魅力をアップさせようという地域団体がございまして、メンバー的には大分重複して参加していらっしゃる方もいますけども、具体的なソフト面のことについては、そういう団体があるので、この懇談会の中で直接かかわるということではなく、そういう活動についても把握しながら、懇談会としては全体的なところで計画の中で見ているという状況でございます。 　それと、２６号線につきましては、現在用地取得が８割以上進んでいるというところと、おおむね半分のところについては、もう既に工事が始まってございまして、今後無電柱化するに当たって、いろいろの地下の埋設物等の工事を始めているというふうに聞いてございます。そういう意味では、もうおおむね半分のところについては、工事中というところでございます。 　残りの部分について、暫定開放するのかどうかというのは、これ東京都の考えではございますが、かなりもう進捗してきているところでございますので、都のほうに暫定開放の意向を聞いたわけではございませんけれども、実態としてはもう半分のところ工事入ってございますので、引き続き残りの部分も工事の準備をしているのではないかと想像しているところでございます。
   　以上でございます。 ○河野委員長　　広吉委員の質疑の途中でございますけれども、議事の都合により暫時休憩といたします。再開は１３時でお願いいたします。 　（休憩） ○河野委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　広吉委員の二度目の質問からお願いいたします。 ○広吉委員　　では質問します。 　地区懇談会は今４０名ということで、これから引き続き懇談会を行っていくということですが、公募区民は現在４名ということなんですが、この公募区民の任期っていうのはあるのでしょうか。もし今後加わりたい方とかが出てきた場合はどのような形になるのでしょうかっていう点が１点目です。 　２点目は、プラン８の住民連携は「押しちゃり」など、そういったことで行われているということはよくわかりました。今現在、住民連携として考えられる学大周辺の整備計画に伴うものとしては、地区懇談会と街づくり条例による街づくり協議会、何ていう協議体なのかちょっとわかりませんけど、その２つ目と、あと先ほど言っていた碑文谷公園の地域団体の魅力アップの団体、３つが主に活動をしているというふうに捉えていいのでしょうかという点が２点目です。 　３点目は碑文谷公園の魅力化ですが、バリアフリーや安全性を中心に進めているということですが、公園法が改正されて、より市民の交流に役立つように開かれた公園をということで法改正も行われておりますが、そういう視点からイベント等、明るい碑文谷公園ということで、そういった話し合いは出ていませんでしょうかということが３点目です。 　４点目は道路計画の暫定利用ですが、都には暫定利用のことは聞いていないということで、半分ほど工事中ということで、その安全性もということなんですが、暫定利用するかどうかは別として、暫定利用ができるかということを都のほうに聞いてみても、それはできると思いますが、都と協議する際に暫定利用のことを聞くという考えはありませんでしょうかという４点をお聞きします。 ○立山都市整備課長　　まず公募区民ということでございますが、懇談会につきましては、当初、先ほど説明したような経緯で設置してございまして、任期というのはあるわけではございません。当初選定した中で引き続き参加していただいていると。当初から参加して経緯わかっている方に今、参加していただいているというところでございます。 　公募区民追加するかどうか、現段階ではそういう考えはございませんが、４人の方もう入っていらっしゃいますし、かなりいろんな地元の関係者の方入っていただいてますので、現メンバーで今回の検討も進めていきたいと考えてございます。 　それと、住民団体ということでございます。基本的には学大周辺地区の整備計画については、今言いました懇談会で住民との連携を図って進めているというところでございます。碑文谷公園につきましては別途、みどりと公園課のほうで具体的に支援している団体が活動されていて、そこで御指摘のような視点で活動されているということでございますので、街周辺の全体の整備計画の中で支援をするような体制にはなってございません。所管、みどりと公園課と実際、連携しながら、それぞれの役割で進めていきたいということでございます。 　それと暫定利用ということでございますが、現在、補助２６号線につきましては、事業認可期間、平成３２年３月３１日までということになってございますので、こういう中で整備をしていくということで東京都からは聞いているところでございます。そういう意味では、なかなか暫定利用というのは難しいのではないかと考えてございます。 　以上でございます。 ○広吉委員　　地区懇談会は任期もないということで、このメンバーで行うということでわかりました。ただ、こういった学大周辺の活性化に加わりたい、募集したときにはそうでなく、加わりたいという区民が出てきた場合に、改選だとかそういったことが行われないと、新しい、また、かかわりたいと出てきた方が入れないということになるんではないでしょうか。なので、一応、何期何年でという区切りをつけてまた募集というようなことで、人が循環するような仕組みをつくっていったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、プラン８の件についてですが、この件とあと公園の地域団体も活動しているということで、このまま進めていかれることを中心に区は応援していくというような形だというふうに受け取りました。ただ、これだけではなく、新しくまた街づくり条例を用いた街づくり団体が出てくることも考えられますし、そういった視点で区はいろんな住民と盛り上げていくという方向で進めていかなくてはいけないのではないかなと思います。それにはいろいろな呼びかけだとかいろんな住民の声を聞くことが大事だと思いますが、そういったほかの住民連携という点でのお考えがないか聞きます。 　３点目は碑文谷公園のことですが、先ほどちょっと答弁漏れだったんですが、公園法の改正に伴って住民の交流だとか活性化というところでもっと開かれた公園ということでイベント等を、先ほどの魅力アップをしてる地域団体とは別に、目黒区はどのように考えているのかというのをお聞きします。 　４点目は暫定利用ですが、暫定利用は難しいだろうということですが、できるかどうか聞くということはできると思いますので、そこを聞くことはやってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○立山都市整備課長　　まず懇談会でございます。基本的には、この懇談会のメンバー、入れかわりということでは、先ほど言いましたように、町会やそういう役職のある皆さんに関しましては、それぞれ入れかわりで、役職がかわると新しい方が参加されている。ただ、町会や商店街という組織の意見等を全体的に把握しながら参加していただいているというところで新しい方も入っている。 　公募区民につきましては、ずっとこの課題にかかわってきていただいていますので、この部分について新しく入れかえるというのは、逆に参加していただいている方々のこれまでの協力していただいたことを考えますと、なかなか難しいのかなと考えてございます。 　２点目のプラン８との関係でございます。御指摘のように、地域街づくり条例等を活用して、新しい何か活動したい、地域の街づくりの活動したいということにつきましては、常に受け入れはしてございますので、そういうところについて協力していただくのは全く問題ないなと。ただ、そういう努力につきましては、ここの活動については年に２回、街づくりニュースを学大周辺地区には各戸配布して、こういう活動しているというのは周知してございます。そういう中でＰＲしてございますので、そういう活動したいという方がいらっしゃれば、常に受け入れていく体制はできてございます。 　それと、補助２６号線でございますが、何しろ事業期間、かなりタイトな中で進められていますので、なかなか難しいのかなと考えてございます。また、実際に近隣、接するようなところの方々がどういう反応されるのかなというのもあります。暫定利用ということで、こういう利用したいという話があれば、それは東京都に、第二建設事務所所管でございますが、お話しすることはやぶさかではございませんが、具体的な暫定利用でこういう利用がしたいというのがないのに、東京都に何をどう要望するのかっていうところもあります。地元で、こういうあいてる状態なので何か暫定利用したいという御要望があれば、それは、私どもが聞いて東京都に話をするというのは可能でございます。 　私のほうから以上でございます。 ○櫻田みどりと公園課長　　第３点目、都市公園法の改正の関係でございますので、私からお答えいたします。 　昨年度、都市公園法改正に伴いまして、都市公園の活性化というテーマで、公園の協議会の設置であるとか、あるいは占用物件の中に保育園等が認められるようになったとか、そういったところが改正されたところでございます。 　碑文谷公園に関しましては、協議会という名前ではございませんけれども、ほかの中目黒公園であるとか目黒天空庭園であるとかと同様に、碑文谷公園を話し合う会というような、皆さんで公園をよりよくしていくというような会合が年２回、指定管理者や一般区民の方もお呼びかけしまして行われてきたところでございます。また、イベントなども桜フェスティバル、この間、４月１日ございましたけれども、あとはポニーまつりとか体育館まつりとか、いろいろなイベントがそれぞれやられているところで、連携して行われたところでございます。 　一昨年度、保育園の計画がございまして、今、地元の方とも公園づくりの視点を取り入れながら私どものほうで話し合いをまた始めているところでございまして、いずれにいたしましても、都市公園の効用を高めるというところが一番最大のテーマでございますので、そういった同じ方向性で進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○広吉委員　　まず地区懇談会ですが、今の方たちはこのまま会合にかかわっていただいて、話し合って、任期は特段設けないというところはわかりました。ただ、新しくそういったとこに加わりたいっていう方が出てきたときの対策も考えておく必要があると思います。いろんな方が加われるような地区懇談会であることが望ましいと思いますので、固定で、もうこれでフィックスしてしまうというのではなく、ふえていることはいいと思うんですが、公募区民に関しても臨機応変な対応が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 　あと、街づくり条例に伴う団体等の受け入れは常に行っているということはわかりました。 　あと碑文谷公園は、年に２回、公園を話し合う会が行われており、今後も続けていくということで、ここに参加する方も常にいろんな方が参加できるような工夫で盛り上げていくことが必要だと思います。その点もいかがでしょうか。 　最後、暫定利用ですが、そういったことが出てきた場合はぜひ都に掛け合っていただきたいと思います。こちらは結構です。 　最後に、全体的にわたるんですが、碑文谷公園の事件の後、公園の活性化だとか学芸大学周辺の活性化だとかでいろんな意見を言いたいし、自分も何かできないかと言っていらっしゃる方も実際何人かいらっしゃいます。そういった方たちが加われるような街づくりという方向で進めていく必要があると思いますので、開かれた地区整備計画というところで計画を練っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○立山都市整備課長　　基本的には懇談会につきましては、先ほど言いましたようなメンバー構成で当初から協力していただいている。若干変更なりまたふえてきているという状況ではございます。基本はこういう形で進めていきたい。懇談会をどうするかというのは、また懇談会の中で議論する部分もございますので、そういう中で委員の御指摘のようなところについてどうしていくかというのは、一度検討の素材として考えていきたいとは考えてございます。 　次、街づくりに関してですが、最後の部分も含めまして、今回の計画の改定につきまして、地域のかなりの方がまず懇談会に参加していただいている状況がございます。また、最終的にはパブリックコメントもとるということで、意見は常にいただける状況で計画の改定は進めていきます。そういう意味では開かれた計画という形で進めていくことには、委員の御指摘のとおり、進めていくことになると考えてございます。 　私のほうから以上でございます。 ○櫻田みどりと公園課長　　では、碑文谷公園に関しまして、再度の質問にお答えいたします。 　碑文谷公園を話し合う会なども、一般の方も、時と場合によりますけれども、御参加いただいておりまして、掲示も町会回覧であるとか掲示板への掲示ですとか、できるだけ皆さん、大勢の方に来ていただきたいということでＰＲをしているところでございます。 　また、公園への要望等、実は区民の声課、広聴扱いでも非常に公園の意見・要望は大変多くいただいておりまして、非常に公園も意見をおっしゃりたい方は言えるような状況かと私どもでは思っております。引き続きＰＲをしていきたいと思います。 　以上です。 ○河野委員長　　広吉委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 ○竹村委員　　済みません、１点だけ。 　補助２６号線の計画ラインに乗っかっている中央町一丁目児童遊園についてちょっとお聞きしたいんですけど、数年前までは旧六中の南側に公園整備を持ってくるという話があったかと思うんですけども、その計画は、旧六中の計画が変わりまして、一度なくなっているかと思います。中央町一丁目児童遊園に隣接しているマンションがありまして、そこも計画ラインに乗っているので、駐車場スペースが計画ラインによって分断されて、駐車場スペースの飛び地が計画上ではできるようになっているんですけれども、今の中央町一丁目児童遊園の場所と飛び地の場所、交換をして、飛び地のほうに公園を持っていくみたいな話も出てきているかと思うんですけれども、現状として、中央町一丁目児童遊園の今後の整備先として選択肢というか可能性はどういったものがあるのかということをお聞きしたいです。 ○櫻田みどりと公園課長　　済みません、児童遊園絡みですので、私からお答えいたします。 　補助２６号線にかかります中央町一丁目児童遊園のお尋ねでございますが、委員も御指摘のとおり、半分ぐらいが道路区域にかかっているということで、地元の町会長さんの御要望もいただきまして、機能が損なわれないようなある一定の大きさを、同等の大きさの空地をということで都に求めております。 　今おっしゃったマンションの飛び地というところにつきましても、用地交換のような手法で今、東京都並びに道路整備保全公社と話し合いを継続しているところでございます。なかなか形に見える進捗はまだでございますけれども、今現在、交渉を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○竹村委員　　隣接マンションの飛び地との交換に関してなんですけれども、交換も１つの検討の中に入っているかと思うんですけど、交換をしていくという話を進めていく段階では、飛び地になっている隣接マンションの管理組合なのか管理会社なのか、ちょっとわからないんですけども、マンション側との交渉みたいなものも随時進めているんでしょうか。 ○櫻田みどりと公園課長　　今回、都市計画道路事業ということでございますので、あくまでも主体となるのは道路整備を所管してます東京都であると考えております。ただ、マンションの理事会さんですとか地元の町会長さんであるとか、そういった方々から御要望いただくことはございまして、ただ、私どもが乗り込んで、マンションの理事会に行って、その用地交渉を行うという立場ではないというふうに認識をしておりますので、東京都第二建設事務所等に申し入れをしていくというところでございます。 　以上です。 ○河野委員長　　竹村委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、報告事項４番、学芸大学駅周辺地区整備計画改定に向けた進め方等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）平成３０年度の不燃化特区における助成事業等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、報告事項５番、平成３０年度の不燃化特区における助成事業等についての説明を受けます。 ○林木密地域整備課長　　それでは私から、平成３０年度の不燃化特区における助成事業等について御報告いたします。これは、例年この時期に御報告させていただいているものでございます。 　お手元の資料に沿って説明させていただきます。 　まず、１の経緯でございます。 　東京都では、木密地域の改善を一層進めていくため、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」不燃化特区制度を創設し、平成３２年度までに地区内の不燃領域率を７０％に向上させることを目標として取り組みを行っております。 　本区におきましては、原町一丁目・洗足一丁目地区、及び目黒本町五丁目地区が不燃化特区として指定され、不燃化特区助成事業を実施し、不燃化の促進を図っております。 　また、補助４６号線沿道では、道路整備と一体的に沿道まちづくりを進めるとともに、都市防災不燃化促進事業を実施して建てかえ支援を行い、延焼遮断帯の形成を図っています。 　ページ中ほどから下は、不燃化特区助成事業と都市防災不燃化促進事業の事業ごとの地区名、事業期間などをお示ししたもので、これまでの当委員会での御報告と同じ内容でございます。 　①の不燃化特区は、一番下に地図があるんですけれども、そちらの地図上の太い線の範囲となります。それから、②の都市防災不燃化促進事業は、補助４６号線の沿道３０メートルの部分で、地図上では斜め格子の範囲が実施区域となってございます。 　ページをめくっていただきまして、３－１、助成事業等の概要でございます。 　助成につきましては、先ほどの１ページ目の①と②があったとおりに、①の不燃化特区助成事業と②の部分の都市防災不燃化促進事業の２つの助成から成っております。 　①の不燃化特区助成事業についてですが、主なものといたしまして、戸建建替え費助成、老朽建築物除却費助成や不燃化まちづくり専門家派遣などから成っております。これらに加えて、表に黒い太枠で示してありますが、平成３０年度からは新たに共同住宅建替え助成及び住替え助成を導入いたしました。これは、老朽建築物除却の促進を目的として、平成２９年３月に東京都が補助金の制度を改正したことにあわせて導入したものです。 　共同住宅建替え助成は、建築物の除却費用を上限８０万円まで助成するほか、設計や工事監理費用などについても助成の対象とするものです。 　住替え助成につきましては、共同住宅の建てかえに当たって賃借人の転居を促すもので、賃借人に対して転居費用として上限１０万円まで、移転先の家賃３カ月分として上限３０万円までの助成を対象とするものです。 　いずれの助成も、老朽化した共同住宅の建てかえを助成するものでございまして、これまで共同住宅に関する助成制度がなかったものを新たに助成の対象とすることで建てかえの促進を図るものでございます。 　また、補助４６号線沿道３０メートルの地域に対する助成でございます都市防災不燃化促進事業でございますが、こちらは一般建築費の助成を基本として、建てかえの条件によってごらんの各助成が加算される場合がございます。 　助成の資料としまして、資料の１として不燃化特区助成事業のパンフレット、資料の２といたしまして都市防災不燃化促進事業のパンフレットを添付いたしております。これらのパンフレットは、地域にお住まいの方や一般の方に対して配布を行っているものでございます。 　次に、３ページ目、３－２、助成事業等の実績についてでございます。 　まず（１）の不燃化特区助成事業についてでございます。原町一丁目・洗足一丁目地区の事業実績につきましては、平成２９年度は表のとおり、専門家派遣が２件、建替助成件数が２件、除却助成件数が５件でございます。目黒本町五丁目地区につきましては、専門家派遣が１件、建替助成件数が３件、除却助成件数が４件でございます。いずれの地区も、建てかえや除却につきましては毎年一定程度の助成件数があることから、表右側の不燃領域率についてですが、これは今の段階では最新のものが２８年度ということで東京都から通知が来ているんですけれども、こちらの数値をごらんになっていただければおわかりのとおり、平成２３年度から２８年度にかけて不燃領域率というのが上がっております。こちらにつきましては、２９年度も助成件数が一定程度あったことから伸びているというふうに推測して、不燃化については改善されているものというふうに考えております。 　また、２９年度につきましては、別途、まちづくりコンサルタント派遣を行っております。これは、過去の戸別訪問において建てかえの意向があった方を対象として実施したものでございます。原町一丁目・洗足一丁目地区においては１５件、目黒本町五丁目地区については６件、合計２１件につきまして、２９年度に再度戸別訪問を行い、建替えプランや概算見積もりを提案いたしたものでございます。 　次に、（２）の都市防災不燃化促進事業の実績でございます。 　目黒本町五丁目地区における平成２９年度の実績ですが、建替助成棟数は、個別建替として７件でございます。２９年度は任意建替はありませんでしたが、建替助成棟数、任意建替棟数の推移については、表に記載のとおり、平成２１年度から２９年度にかけて順調に建てかえが進んでおり、表の右側の不燃化率についても、近年は年３ポイント以上の増加が続いているところでございます。 　こちらの任意建替なんですが、ページの下に米印で書いてありますが、区の助成を受けずに建築物の建てかえを行ったものということになります。 　また、原町一丁目・洗足一丁目地区における平成２９年度の実績ですが、建替助成棟数は、個別建替が３件、共同建替が２件でございます。こちらにつきましても任意建替は２９年度はなかったんですが、不燃化率につきましては、目黒本町五丁目地区同様、徐々に進んでいるところでございます。 　この原町一丁目・洗足一丁目地区につきましては、今後、道路事業の用地買収等が本格的に始まる段階であることから、道路事業の進捗とともに建替棟数についても伸びていくものと考えております。 　次に、ページをめくっていただきまして、４、補助４６号線沿道まちづくりについてでございます。 　木密地域不燃化１０年プロジェクトでは、補助４６号線のうち、目黒本町五丁目地区と原町一丁目・洗足一丁目地区の２路線、これは連続した２区間ということになりますけれども、こちらが特定整備路線に指定されております。 　まず（１）の目黒本町五丁目地区でございますが、平成２１年に事業認可を受けまして、東京都により事業が進められ、区は平成２２年に地区計画を決定し、同年４月に都市防災不燃化促進事業を開始いたしました。 　また、（２）の原町一丁目・洗足一丁目地区では、平成２７年に事業認可を受け、区は同年１２月に地区計画等を決定し、平成２８年４月に都市防災不燃化促進事業を開始いたしました。 　区では、沿道まちづくりといたしまして、個別建替の相談会や近隣勉強会を開催しております。 　沿道住民に配布しておりますまちづくりに関する案内を資料３及び４として添付しておりますので、後ほどごらんください。 　最後に、５の今後の取り組みについてでございます。 　平成３０年度から新たな助成メニューといたしまして、共同住宅建替え助成と住替え助成を導入いたしました。また、平成２９年度に、過去の戸別訪問で建てかえに興味を持たれた方を対象に実施したまちづくりコンサルタント派遣については、建替えプランや概算見積りを提示した２１件のうち、実際建てかえにつながったものが２件、建てかえにつながりそうな具体的な相談を受けたものが３件あったことから、平成３０年度も引き続き実施し、不燃化建築物への建てかえのさらなる促進を図ってまいります。 　新たな助成メニューの案内や周知に努めながら、従来からの不燃化特区助成事業及び都市防災不燃化促進事業を引き続き実施するとともに、沿道の生活再建や共同化等を支援するための相談会や勉強会等についても、住民の皆様の意向を踏まえながら適宜、開催してまいりたいと存じております。 　説明については以上でございます。 ○河野委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○森委員　　不燃領域率についてです。現在の進捗について、さらに工夫を、新たな助成を導入し、建てかえ促進を図っていくということです。７０％達成への見込みについてお聞きします。 　不燃化特区の事業と都市防災不燃化促進事業、それぞれについてお聞きしたい。今後の見通し、目標達成までの見通しをお聞きしたいと思うんですけども、とりわけ都市防災不燃化促進事業については、４６号線の用地買収契約との関係が大きいと思うんですが、現在の買収等の進捗率はどんな状況でしょうか。 　以上２点。 ○林木密地域整備課長　　ただいまの委員の御質問にお答えいたします。
   　２点あったかと思いますが、不燃領域率７０％達成への見込みと、それから４６号の用地買収の進捗率、この２点についてお答えをいたします。 　まず１番の７０％達成への見込みでございますけれども、木密地域の不燃化１０年プロジェクトは、平成３２年度までを目標としております。先ほども御説明差し上げましたけれども、３ページ目の３－２のこれまでの実績から、着実に不燃領域率というものはふえているというふうに理解をしております。 　ただ、これにつきましては住民の方があってのことでございますので、建てかえをしたいと思う方ができるだけふえると言ってはあれですが、建てかえしやすいような形にしていきたいということで、このたび新しい助成を導入したものでございます。この助成をできるだけ広くこの地域の方々にＰＲすることで不燃領域率をふやしていくようなことにつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。 　次に、２点目の４６号の用地買収の進捗率でございますが、目黒本町五丁目地区についてはおおむね９割程度、それから原町一丁目・洗足一丁目地区については２割程度ということを東京都のほうから聞いております。 　以上でございます。 ○森委員　　１点目の７０％達成への見込みですけども、３０年度から共同住宅建替え助成あるいは住替え助成を導入します。この個々の具体の見込み、想定数はどういうふうに考えてますでしょうか。予算が立てられているのが根拠だと思うんですけども、その内訳についてお聞きします。 　それから、２点目の補助４６号線の進捗ですけれども、これは道路先にありきということではまずいと。あくまで住民合意のまちづくりが大前提ということでお尋ねしています。本町五丁目が９割、残る１割の具体的な進捗見通しはいかがですか。都がやっていることですけれども、密接に連絡取り合っているので、そのあたりはお聞きしたいと思います。あわせて、原町一丁目・洗足一丁目の、現在２割ですけれども、その進捗状況についてもう少し、困難性と課題等も含めましてお聞きしたいと思います。 　これにかかわって、やっぱり追い出しであってはならないという観点から、従前居住者住宅あるいは都営住宅勧めているというのは聞いてるところですけれども、目黒区内にできれば仮移転先でも住み続けたいという思いが非常に強い特徴がありますので、そういったことを含めてもう少し、住宅所管等とも連携とりながら、弱い者が追い出しに遭わないような工夫というのをぜひあわせて進めていただきたい。そのことが不燃化まちづくりの進捗を円滑にする大きな要素になりますので、いかがでしょうか。 　以上。 ○林木密地域整備課長　　委員御質問の１点目の不燃領域率７０％の達成の見込みについてでございますけれども、このたび新たに導入いたしました助成につきまして、実施計画のほうに書いてございます。おおむね５年間で２件程度を見込みとして今回の助成を始めているものでございます。また、これにつきましても、実施計画にのっとって進むように、地域の方々に丁寧にＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。 　次に、２点目の目黒本町五丁目地区及び原町一丁目・洗足一丁目の用地買収についてでございます。これにつきましては先ほど、目黒本町五丁目地区が９割程度、原町一丁目・洗足一丁目地区が２割程度というふうにお答えをいたしました。４月現在がこの数字ということでございまして、少し前の３０年１月の時点では、目黒本町五丁目地区が８割程度、原町一丁目・洗足一丁目地区につきましては１割程度というふうに東京都のほうから聞いてございますので、この４カ月の間にそれぞれ１０ポイント用地買収率が進んだということで、着実にこちらのほうは東京都のほうが進められているものというふうに理解をしております。 　今後とも、地元のほうには東京都とそれからほかの所管と連携しながら丁寧に説明をしながら、委員おっしゃったように、追い出しのあるようなことがないように、事業のほうを進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○河野委員長　　よろしいですか。森委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、報告事項５番、平成３０年度の不燃化特区における助成事業等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）目黒土木公園事務所に隣接する区所有地売却等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、報告事項６番、目黒土木公園事務所に隣接する区所有地売却等についての説明を受けます。 ○澤田道路管理課長　　それでは、目黒土木公園事務所に隣接します区所有地の売却等について御報告させていただきます。 　本報告でございますが、道路管理課とみどりと公園課の２課が所管いたしますが、道路管理課のほうから御説明させていただきます。 　まず最初に経緯でございますが、平成２９年１０月、昨年の１０月でございますが、目黒土木公園事務所に隣接するＡ氏から区に対しまして、建物の建てかえに伴い、区所有地及び道路用地を買い取りたい旨の相談がございました。 　お手数ですが、資料裏面をごらんいただきたいと存じます。 　資料裏面でございますが、上が案内図、中ほどが位置図となってございます。 　場所でございますが、案内図右側に総合庁舎がございます。案内図の中ほどでございますが、目黒土木公園事務所がございまして、網掛けしてあるところがＡ氏が所有する土地でございます。 　位置図のほうごらんいただきたいと思います。 　この位置図の説明につきましては、表面の２、土地の概要を含め御説明させていただきます。 　まず道路用地でございますが、青の点線で囲った部分が道路用地でございまして、１７９９－１の一部と２０４５－９の土地でございます。こちらの道路用地は約９平米でございますが、昭和２８年、昭和５１年に東京都から道路用地として区に移管され、その後、平成１６年でございますが、国から道路用地として譲与を受けた土地でございます。 　続きまして、赤の点線をごらんいただきたいと思います。こちらは区所有地でございます。面積が実測で２１．４７平方メートルございます。こちらの土地の概要でございますが、昭和２８年に東京都から道路用地として区に移管され、その後、昭和５２年でございますが、区が道路を廃止し、国から譲渡を受け、目黒土木公園事務所の敷地の一部としているところでございます。 　Ａ氏につきましては、位置図の建物の形が描いてあるところがＡ氏の宅地でございます。 　資料表面にお戻りいただきたいと存じます。 　こちらのＡ氏からの相談を受けまして庁内で検討を行った結果でございますが、道路用地につきましては明け渡しを求める。区所有地につきましては、売却を前提とした協議を進めていくこととして方向性を決定しまして、この決定を受け、Ａ氏に打診したところでございます。道路用地につきましては、明け渡しの了承を得ているところでございます。また、区の所有地につきましては、買い取り価格の提示を求められたため、有資格者による土地の評価を行い、不動産鑑定評価額を算出したところでございます。 　今後でございますが、Ａ氏に対しまして区所有地の売却価格として不動産鑑定評価額を提示しまして、土地売買契約に向け手続を進めていくとともに、道路用地につきましては道路として必要な整備を行っていくとしているものでございます。 　２の土地の概要につきましては、先ほど裏面で御説明しましたので、省略させていただきます。 　３の区所有地の不動産鑑定評価でございます。（１）の物件の表示は記載のとおりでございます。 　（２）の不動産鑑定評価額でございますが、実測面積２１．４７平方メートルに対しまして１，５５０万円の鑑定評価額が出てございます。 　４の今後の予定でございますが、本年６月をめどに区所有地の売買契約を締結していきたいというふうに考えてございます。 　また、３０年度中には、道路用地の整備を行うこととしてございます。 　報告は以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○森委員　　１点目については経緯についてです。隣接するＡ氏から買い取りたいという相談があったのは昨年の１０月となってますけれども、それまでも何か打診とかそういったやりとりがあったんですかね。Ａ氏の買い取りの理由は建てかえによるものなんでしょうけれども、建てかえることによってどんな影響というか、Ａ氏にとっては影響が、プラスの面の影響なんでしょうけども、出てくるんでしょうか。 　それから、不動産鑑定評価についてです、２点目。不動産鑑定の会議はいつあって、実際どんな論議がされたんでしょうか。実際の評価額を定めるこの額の妥当性について、もう少し詳しい説明をしてください。 　以上です。 ○澤田道路管理課長　　まず１点目でございますが、Ａ氏から１０月に買い取りの相談があったところでございますが、それ以前に打診があったかというお尋ねでございますが、Ａ氏のほうからはこの１０月が初めての相談でございました。 　また、Ａ氏が買い取ることによる影響ということの御質問でございますが、今現在、裏面の地図見ていただきますと、青の点線と赤の点線部分に植木鉢等を置いている現状がございます。影響ということでございますが、青の点線につきましては明け渡しを求めて、道路用地として必要な整備を行ってまいりますが、赤の点線部分につきましては、植木鉢もしくは出入り口としても使われておりますので、Ａ氏にとりましては道路に接する面積が大きくなるということで、Ａ氏にとっては利益のあるといいますか、ということになろうかというふうに思っております。 　２点目でございますが、不動産鑑定評価額１，５５０万円につきましては、有資格者による土地の評価を行ってございます。こちらにつきましては、不動産鑑定士に評価を依頼しまして、この価格を算出されたものでございます。 　ただ、委員御質問の議論、この価格が適正かどうか議論されたかっていう御質問でございますが、こちらにつきましては、鑑定価格をもって今回お示ししております。 　以上でございます。 ○森委員　　１点目、経緯ですけども、区の所有地なんだけれども、実際にはＡ氏の植木鉢等が置かれていたということなんですね。区のほうでは、この土地を利用するということについては全く考えなくていいんですね。 　というのは、区有地についての区の方針もありますことから、区有地売却についてもその中で触れられていて、そういった方針に照らしてどうなのかというチェックはされてるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。 　同様の前例ってあるんでしょうか。Ａ氏にとっては買収したいという思いが、先ほどの説明でよくわかりましたけれども、そういうことにも寄り添う必要があるのかなとも思いますけども、一応、こういった前例があるのかどうかについてお聞きします。 　２点目、不動産鑑定士による評価をもって契約額としていくということですけども、その不動産鑑定の議論ですね、会議開いてやっていくという基準というのはあるんですか。この場合はそうしなかったのは土地が小さいからということなんでしょうか。 　以上。 ○澤田道路管理課長　　まず第１点目でございますが、この土地の利用、区にとって土地の利用は考えたかっていうお尋ねでございますが、今現在、目黒土木公園事務所の敷地として面積が算入されたところでございます。この土地の形状でございますが、長手方向の距離が約１１メートル、幅が約１．５から２メートルでございまして、扁平な土地でございます。目黒土木公園事務所用地として使えるかどうかって検討したところ、この土地は活用なかなかしにくいということで、今回、売却ということで判断したところでございます。 　それと、目黒土木公園事務所は昭和５３年に建てておりますが、この際、建築面積には算入してないので、土木公園事務所の建築物も不適格にならないという判断でございます。 　２点目の前例があるかってお尋ねでございますが、過去に時効取得等の係争に発展した経緯がございまして、その際も和解ということでございます。そういった事例につきましては、過去にはございます。 　それと、３点目でございますが、売却に当たり目黒区では、必要な会議が設定されておりまして、目黒区財産価格審議会、それと目黒区公有財産管理運用委員会っていう会議体がございます。いずれの会議、審議会、委員会におきましても、土地の面積からその会議が省略できるってことでございます。ですのでそちらの会議体にはかけてない。有資格者による土地の評価により価格を算定したものでございます。 　以上でございます。 ○河野委員長　　森委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、報告事項６番、目黒土木公園事務所に隣接する区所有地売却等について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）補助４６号線街路整備事業に係る目黒区立西小山公園用地の取扱いについて ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、報告事項７番、補助４６号線街路整備事業に係る目黒区立西小山公園用地の取扱いについての説明を受けます。 ○櫻田みどりと公園課長　　では、補助４６号線街路整備事業に係る目黒区立西小山公園用地の取り扱いにつきまして御報告申し上げます。 　まず経緯でございますが、東京都のほうで都市計画道路事業補助線第４６号線に基づきます街路整備に向けて順次、用地取得等の取り組みを進めているところでございますが、この関連で、目黒区立西小山公園の北側用地が一部、補助４６号線の計画線内にございまして、その整備予定になっているところでございます。 　裏面をごらんいただけますでしょうか。 　案内図がございまして、長目の点線が補助４６号線でございます。丸で引っ張っているのが目黒区立西小山公園でございまして、下の平面図をごらんいただきますと、９０度振れておりますけれども、左側の都市計画道路区域というところにトーンのかかった部分がございます。こちらが西小山公園の一部、都市計画道路線内に入っている部分でございます。 　恐れ入ります、表面にお戻りくださいませ。 　このたび、道路の整備の着工に向けまして、東京都から本区に対しまして用地の売却に関する協議の申し入れがあったところでございます。 　対象用地でございますが、今ごらんいただきましたとおり、西小山公園の一部、３４．５８平米が対象になっております。現況は西小山公園の一部として供用しているところでございますが、都市公園の区域には入れておりませんで、一体となる空間のように整備してございますけれども、公園と区別つかないような形で御利用いただいているところです。公園の裏口のような感じになっております。 　（４）の売却価格（見込み）でございますが、都から示されておりますのが２，８２４万８，０００円という数値でございます。 　項番３の取り扱いでございます。 　本区では、補助４６号線道路整備を契機に災害に強いまちづくりを目指しまして、都と連携しながら道路整備と一体的に進める沿道まちづくりに取り組んでいるところでございます。当該用地につきましても、東京都へ用地売却へ向けた手続行いまして、都と連携してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　４番、今後の予定でございますが、本日御報告後、東京都への売却の手続を開始していきたいと思っております。 　申しおくれましたが、本件、企画総務委員会のほうでも本日、経営改革推進課が御報告をしているところでございます。 　以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○森委員　　今回売却する３４平米余は公園面積に算入してないということなんですね。この土地を買ったときは、木密事業の一環として１００％、財政の担保得て買いましたよね、仕組み上。今度、東京都に売るときには、その補助金の精算というのは、こういうケースでは全く関係なくなるんでしょうか。その点、気になって、お尋ねします。 ○櫻田みどりと公園課長　　今委員御指摘のとおり、西小山公園につきましては、木造住宅密集地域整備事業によりまして、国と都の補助を充てまして整備を行っております。こちらの用地につきまして、もともと都市計画道路区域内ということで、補助金を入れるときに、こちらの用地にかかっているかどうか、済みません、補助金の対象に入っているかどうかというのは、ただいま都と区のほうで精査中でございます。その結果によりましては返還が必要となることも考えられるのですが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に沿って手続を進めてまいりたいと存じます。 　以上です。 ○河野委員長　　森委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　報告事項７番、補助４６号線街路整備事業に係る目黒区立西小山公園用地の取扱いについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）大鳥公園改良に向けた取り組みについて ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、報告事項８番、大鳥公園改良に向けた取り組みについての説明を受けます。 ○櫻田みどりと公園課長　　では、大鳥公園改良に向けた取り組みについて御報告申し上げます。 　まず敷地の概要でございますが、裏面の案内図をごらんくださいませ。 　下目黒２－２０－１９でして、目黒通りから若干、住宅地とか南下して区道を入ったところにございまして、下目黒住区センターと隣接している公園でございます。 　表面にお戻りください。 　面積が８２９．４９平米でして、供用開始が平成３年３月というところになります。もともと国有地、営林局の敷地。東京営林局ですかね、のものだったというふうに聞いております。 　項番２、現状と課題でございます。区立公園の多くが開園後３０年以上経過しておりまして、私どもで実施計画に位置づけをして、計画的に改良工事を進めているところでございます。大鳥公園も開園後２６年経過しまして、これまで必要に応じて部分的な修繕で対応してまいりましたが、施設全体が老朽化してまいりましたので、全面改修を行うということでございます。 　改良に向けた基本的な考え方でございます。
   　施設の老朽化、それから安全・安心の確保、バリアフリー化などの課題を解消していくというところでございまして、まずは既存の遊具を更新いたしまして、現在の安全基準に適合させるとともに、道路や住区センターからの見通しを確保いたしまして、安全・安心な公園にしていくというところでございます。 　現在、遊具としては複合遊具がありまして、タイヤブランコと滑り台がくっついたような遊具がございます。 　それから、括弧の２番で施設のバリアフリー化でございます。出入り口、広場、水飲みなどの施設のバリアフリー化を図りまして、どなたでも利用しやすい施設の整備を行ってまいります。 　それから３番、生物多様性でございますが、既存の植栽が、大きなケヤキのシンボルツリーとかヤマモモなどがありますが、そういったものに加えまして、生き物に配慮した植栽を行ってまいりたいと思います。 　４番で今後の進め方でございますが、目黒区の公園づくり、住民参加を基本で進めてまいっております。こちらにつきましても近隣住民の方、関係町会、住区にお呼びかけをして、意見交換会や検討会を開催してまいりますとともに、近隣の保育園や小学校へのアンケート調査を実施しまして、整備の内容を取りまとめてまいりたいと存じます。 　今後の予定でございますが、本日御報告終わりましたら、今月末ぐらいから意見交換会等を始めてまいりたいと思います。改良工事は１１月上旬ぐらいから入りまして、年度末に再開園という運びで現在考えているところです。 　御報告、以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○田島委員　　ちょっと確認というか教えていただきたいんですけど、ここは下目黒住区の隣接という今御説明だったんですが、ここから下目黒住区センターのほうに入っていけるようなつくりでしたっけ。逆に言うと、公園の中、もう玄関って言いますか、下目黒住区入っていくときには公園の一部を通っていくような形になっていたような気がするんですけれども、その辺がどういう区分けになっているかというか、公園用地と住区の用地、違うと思うんですが、今後、改良においては、今までどおり公園を通りながら住区センター入っていくような形にするのか、それとも別途するのか。同じ用地の中にあるような気が私なんかはしてたもんですから、きょうこの御説明聞いたときに、今後どのような区分けをしていくのかなっていうのと、区分けは必要なくて、今後とも公園を活用しながら住区センターとともにやっていくと。それはそれで僕はいいと思うんですけど、ちょっと区の考え方、それから、お役所でございますから、必ずそういった部分は区の中では区分けしてると思うんで、どのようになっているのか、そこを教えていただければと思います。 ○櫻田みどりと公園課長　　下目黒住区センターとの管理や財産境というところは、今委員おっしゃったとおり、当然、境はございます。ただ、公園の出入り口が住区センターと共用しているような形になってまして、当時、公共施設と公園との一体整備というところでもともと同一の敷地だったということもあろうかと思いますけれども、こういう整備がなされていると理解しております。 　逆に入り口が同一で、区道側と言うんですかね、植え込みで、こちらからちょっと入れないような状態になってまして、緑で覆われたような公園に見えるかと思います。 　今後の整備なんでございますが、今のところ、こういった敷地形状で特に問題が起きているということは聞いておりませんで、逆に夜間、住区センターが閉まるときにこの公園の入り口も夜間閉鎖されておりますので、そういった意味でも、今の状態に問題なければ、継続していくのかなとは思っております。周りも住宅地でございますし、区道もそんな幅員太くございませんので、住民の方とのお話し合いしながら、ちょっとそういった問題、課題を拾い集めていけたらなというふうに考えております。 　以上です。 ○河野委員長　　田島委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、報告事項８番、大鳥公園改良に向けた取り組みについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）緑が丘児童遊園改良に向けた取り組みについて ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、報告事項９番、緑が丘児童遊園改良に向けた取り組みについての説明を受けます。 ○櫻田みどりと公園課長　　では続きまして、緑が丘児童遊園改良に向けた取り組みについて御報告申し上げます。 　敷地の概要でございます。また裏面をごらんいただけますでしょうか。 　案内図ですね。緑が丘児童遊園、緑が丘１－１３－８でございまして、十一中ですとか緑が丘の交番の５差路の近くで、少し住宅街に入ったところにございます。 　済みません、表面お戻りください。 　面積は５８３．１６平米、供用は昭和４５年６月ということでございます。 　項番２ですが、開園後、こちらの児童遊園も４７年経過しておりまして、平成２年度に一部拡張工事を行っておりますけれども、やはり全体、老朽化が著しくなっておりまして、全体改修を行っていくということで実施計画に位置づけられているところでございます。 　項番３の改良に向けた考え方でございます。やはり同様に、安全で安心な施設づくり、施設バリアフリー化、それから生き物に配慮した植栽ということで考えておりまして、まず安全・安心な施設づくりにつきましては、既存の遊具が滑り台、砂場、シーソー、リンク遊具とございますけれども、現在の安全基準に適合させていくと。それから、道路からの見通しの確保等を図ってまいります。 　それから、施設のバリアフリーですが、トイレがございますのでそちら。それから出入り口、広場、水飲み等もバリアフリー化いたしまして、小さいお子さんから高齢の方までどなたでも利用しやすい施設づくりをしてまいります。 　樹木に関しましては、桜が、ソメイヨシノとかヤマザクラ、あとケヤキなどがございまして、こういった植栽も大事にしながら一部追加していくという形になろうかと思います。 　今後の進め方でございますが、やはり同様に近隣の住民の方、団体の方の意見交換会、検討会を複数回開催する予定でございます。また、近隣の保育園、幼稚園、小学校へアンケート調査を実施してまとめてまいりたいと思います。 　今後の予定につきましても、こちら御報告終わりましたら、意見交換会の段取りを組みまして取りまとめをし、１１月上旬から改良工事に入りたいと思います。やはり翌年３月末に開園という形で考えているところでございます。 　御報告、以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○田島委員　　この緑が丘児童遊園ですが、夏に盆踊り等、地域コミュニティーの核になっているような公園で、奥のほうでやぐらを組んでたりして、多様性でいろいろなことに使われている公園でございますので、今後、近隣の住民の方たちと意見交換等をしていくということでございますが、使い勝手をよくしていっていただきたいというのと、１つ気になっているのは、樹木が多いせいもあってちょっと暗いような感じがするんで、ぜひともこの改良に向けては何か明るい感じに。特にどういうふうにしていいかはあれですけども、色使いをちょっと派手にするとか、地域の方がなお一層親しめるような形で考えていっていただければと思うんですが。地域の方といろいろ御相談していただいて、緑が丘のあの地域においては余りない、集まれる場所でもありますし、避難場所にもなり得る場所ですから、その辺のことを考えていただいて改良に当たっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○櫻田みどりと公園課長　　ありがとうございます。今委員おっしゃったとおり、地元の方々と検討会等を進めまして、古い公園ですと、どうしても木が茂って、おっしゃるとおり、ちょっと暗い。ここも細長い公園でございますので、ちょっと暗い感じがあろうかと思います。明るい感じにするには、今おっしゃった遊具の色ですとか、あとは木の剪定など、そういった維持管理も要素は大きいと思いますけれども、施設の配置、あとは園内灯ですとか、そういったところ含めまして明るい感じにリニューアルをして、地域の方に喜ばれるような公園にしていきたいと思います。 　それから、お祭りの広場的な部分も確保してまいりたいと思いますので、また地元の検討会で十分御意見を反映したいと思っております。 　以上でございます。 ○河野委員長　　よろしいですか。田島委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、報告事項９番、緑が丘児童遊園改良に向けた取り組みについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）平成３０年度の民間建築物の耐震化促進助成事業について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、報告事項１０番、平成３０年度の民間建築物の耐震化促進助成事業についての説明を受けます。 ○三吉建築課長　　民間建築物の耐震化促進助成事業につきましては、例年、年度初めに概要を御報告してございますので、本年度につきましても御報告させていただきます。 　まず１点目、経緯等でございますが、改めまして、２段目でございますが、民間建築物の耐震化につきましては、所有者、管理者がみずから行うことを原則としてございますが、建物が倒壊した場合に避難、救助、緊急輸送等の妨げになることから、区におきましてもこれまでから国、都の補助制度を活用して、耐震診断・耐震改修助成を実施してまいりました。 　しかしながら、近年、耐震診断から耐震改修に至る実績が少ない傾向があることから、平成３０年３月に、３０年度から東京都の補助制度が拡充いたしまして、従来、木造住宅密集地域などの一部の地域に限定されたものが、区内全域が対象になる拡大の補助になりました。つきましては、平成３０年度から都の制度を活用して、より民間建築物の耐震化促進を図るということでございます。 　次に、項番２でございます。耐震化促進助成事業の概要でございます。その下に本年度の変更点でございますが、（１）助成事業の変更点でございます。 　対象建築物は木造住宅等でございまして、耐震診断の助成と耐震改修助成でございます。右のほうに、耐震診断助成につきましては４月以降、診断費用の６０％の助成といたします。自己負担につきましては４０％でございます。 　改修助成につきましては、上限額につきまして、上限１５０万でございます。従来１２０万であったところを３０万増額してございます。住民税非課税世帯につきましては、従来、上限１５０万のところを上限１８０万に増額してございます。 　（２）普及・啓発の推進の変更点でございますが、工事業者を対象とした講習会を実施する予定でございます。平成３０年度につきましては東京都が主催する予定でございます。これにつきましては、従来は建築主、所有者、設計者を中心にアプローチしてございましたが、さらに施工者を通してでもまたアプローチを進めていきたいということで新たに考えてるところでございます。 　おめくりいただきまして別紙でございます。 　１番の耐震診断・耐震改修助成事業の概要でございます。 　まず左のほうに耐震診断助成がございます。主な共通助成要件につきましては、昭和５６年５月3１日以前に建築されたもの、建築基準法におおむね適合していること、住民税、固定資産税を滞納していないこと、これにつきましては昨年度同様の基準でございます。 　対象建築物につきましては木造住宅等、これ先ほど申しました増額部分でございます。あと非木造住宅、分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定既存耐震不適格建築物等でございます。 　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成につきましては、平成２８年度末をもって終了してございます。 　次に、その下のほうにまいりまして、耐震改修設計助成でございます。設計に関する助成でございます。これにつきましては、助成内容の変更はございません。対象建築物は耐震診断助成の対象プラス特定緊急輸送道路沿道建築物でございます。 　１ページおめくりいただきたいと思います。 　耐震改修助成でございます。これにつきましては工事費の助成でございます。木造住宅等につきましては、先ほど申したように３０万円それぞれ増額してございます。その他の建物につきましては、昨年度と同様でございます。 　２番、その他の助成事業でございます。 　除却費用の助成、耐震シェルター・防災ベッドの助成、木造住宅のアドバイザー派遣、分譲マンションアドバイザー派遣、がけ・擁壁改修助成、これにつきましては昨年度と同様で実施いたします。 　あと、相談日の開設でございますが、耐震診断、耐震改修に関しまして、専門相談員による相談窓口を西口等で開催してございます。あと、耐震フェア等イベント時に開設してございます。本年度につきましても９月ごろに開催を予定している内容でございます。その他、建築課の窓口におきまして、申し込み制、また随時御来庁いただいた方に御相談を受けるという体制は常にとっております。 　次に４番、普及・啓発でございますが、木造住宅の診断士の協力を得て、今年度につきましても戸別訪問を実施する予定でございます。あと、パンフレット配布等による周知、区報、ホームページ等による啓発、目黒区耐震フェアを開催する。あと、最後に、工事業者に講習会を実施する。これは東京都主催でございますが、先ほど申し上げた内容でございます。 　１ページおめくりいただきまして、４ページでございます。 　平成２４年度から２９年度までの実績でございます。 　木造住宅等の耐震改修で、従来、密集地域の対象になっていたところにつきましては、おおむね１割、１０％程度の過去６年間の数字でございます。その他９割についてはその対象になってなかったということでございます。 　あと、平成３０年度の予定数につきましては、本年度、新実施計画の初年度でございますので、実施計画の数字をそれぞれ計上してございます。 　最初にお戻りいただきまして、３番、今後の予定でございます。 　平成３０年４月１２日、あすでございますが、ホームページで周知いたします。５月１５日、区報に掲載いたします。５月１５日号につきましては、建築物の耐震化の特集を企画してございまして、その際には改めて周知するという内容でございます。 　説明は以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○森委員　　１番の経緯等についてです。東京都の新制度というのが今回の変更点にどのようにかかわっているのかが先ほどの説明ではよくわかんなかったんですけど、都の新制度を活用して、どういう影響があって変更したのかっていうところを説明してください。 　それから、より積極的な意味で耐震化促進を進めていくために、いろんな意見が出されてきました。今回は、耐震診断助成を緊急財政対策で５０％にしたのを６０％に戻すという改善が行われました。私どもは緊急財政対策以前の１００％に戻すよう再三にわたって要望してきたんですけれども、他党も６０じゃなくてもっとふやせという意見も出していた党もありましたよね。そういう中でどんな議論がこの際という形でやられたんでしょうか。 　それから、対象エリアを木密地域に限らず区内全域に拡大するという東京都の改正があったんですが、非常に重要な点だと思います。耐震化促進事業のみならず感震ブレーカーもそういう方向で進んでいるわけで、いろんな意味でそうする必要があると思います。 　もう一つ、新耐震基準。いわゆる１９８１年、新耐震でなく、熊本地震による影響で、建物構造の接合部が問題になって、しっかり接合部をとめていくという基準がその後できましたけれども、そういう意味での新々耐震基準と言いますか、これも助成対象にすべきではないかという点で、さきの３月議会では我が党の議員が、杉並区でやり始めたじゃないかと、目黒でもやったらどうかという質問しました。そういう議論も全体として検討されて、結果、きょうの報告になったんでしょうか。 　以上。 ○三吉建築課長　　まずは都の制度についてもう少し詳しい説明が必要じゃないかと、そういう内容でございますが、都の予算のプレスでまいりますと、例えば東京都としては、目黒区の耐震化促進計画も同様でございますが、住宅の耐震化の目標、平成３２年度で９５％という目標を掲げてございます。ただ、東京都としても、プレスの資料でいきますと、２７年の３月末時点で８３．８％、約１０ポイント以上の乖離があるという内容になってございまして、今後新たに耐震化を進めるためには、やはり整備地域以外の支援も実施することがより必要じゃないかという形のプレスの発表になってございまして、東京都のほうで新たな助成制度をつくったという内容でございます。 　次に、耐震化促進、耐震診断の関係でございますが、６０％、これを委員の会派等含めまして１００％にできないかという話でございますが、まずこの間の議論という話でございますけど、私どものほうで、本年度からの実施計画、当然本年度は実施計画の初年度でございます。その中で、ことしの初めのころ、この話が情報として区のほうに入ってまいりました。その実施計画が決まった段階の中でまず議論がありましたのが、実施計画の初年度の始まる前でございますから、大きな影響を受けてはいけないということもございますので、一般財源の範囲の中でできる限りの補助することがまず第一ということで今回の助成、耐震診断、耐震改修の助成を増額した内容でございます。 　次に、木造密集地域、いわゆる密集地域というのは、目黒本町五丁目の木密地域とは直接一致してないんですが、東京都のほうで耐震化を助成するための密集地域、そういう御理解をいただきたいと思います。 　これについては、やはり先ほど申しましたように、整備地域だけでこれ以上拡大するのは非常に困難であるというのが都のプレスに出てございますので、それに応じて東京都のほうが助成金をふやしたという内容で、それによって区のほうにつきましても拡大したというふうに御理解いただきたいと思います。 　あと、新耐震検証法の話でございます。いわゆる接合部云々で。さきの予算審議のときにも御意見いただきまして、他の区で実行されてるということでございます。いずれにしましても、目黒区の耐震化促進計画、都の耐震化促進計画、それぞれございます。現時点では、この年代の建物というのはちょうど２０年ぐらい迎えるところで、旧耐震の建物はほぼ４０年ですから、もうそろそろ建てかえの時期も早いものは迎えて、機能的にもいろいろあるということなんですが、約２０年ということで、新耐震検証法につきましてもリフォームの機会捉えて、まず建て主様が調査する、場合によって専門家が調査する、そういう仕組みになってございます。なおかつ東京都の耐震化促進計画につきましても、目黒区の現計画につきましても、まだその部分を対象としてございませんので、まずは昭和５６年以前の建物を耐震診断助成の対象としている内容でございます。 　以上でございます。 ○河野委員長　　よろしいですか。森委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、報告事項１０番、平成３０年度の民間建築物の耐震化促進助成事業についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１１）平成３０年度家賃助成の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、報告事項１１番、平成３０年度家賃助成の実施についての説明を受けます。 ○高橋住宅課長　　それでは、例年この時期に御報告しております平成３０年度家賃助成の実施につきまして御説明させていただきます。 　資料ごらんください。 　まず、家賃助成につきましては、高齢者の方、障害者の方、またはファミリー、ひとり親、こういった世帯の方に対しまして家賃の一部を助成することにより、住みなれた地域で安心して住み続けられるように支援するものでございます。とりわけファミリー世帯ですとかひとり親世帯の方につきましては、区内での定住に加えまして、間接的ではございますが、子育て支援という面もございます。 　また、先般御報告させていただきました第６次住宅マスタープランにおきましても、住宅確保要配慮者のうち優先度の高い区民をできるだけ広く公平に支援する制度といたしまして、引き続き制度を実施し、実績や課題を踏まえまして助成の効果を上げられるような拡充も行っていくということとしてございます。 　それでは、資料に従って御説明させていただきます。 　まず項番１、募集内容でございます。 　（１）は、高齢者世帯等居住継続家賃助成に関するもので、民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯・障害者世帯を対象に、家賃の２割を６年間助成いたします。世帯の人数によりまして、それぞれ上限額の設定がございます。 　募集期間は、アに記載のとおり、６月１日から２０日まで。
   　イ、募集世帯数は、昨年度から１０世帯ふやしまして９０世帯を募集いたします。 　ウは制度の概要をまとめたもので、対象となる世帯の資格要件を記載してございます。この中で、下のほう、表にあります家賃上限額をごらんください。 　これは、助成を受けるに当たりまして、今現在負担していらっしゃいます月額家賃の上限額を世帯人数により設定してるものでございますが、今年度から見直しをいたしまして、それぞれ１万円上げて基準を緩和し、より使いやすい制度に充実したものでございます。 　次に、（２）のファミリー世帯家賃助成でございます。 　こちらは、１８歳未満の子を扶養し、かつ民間賃貸住宅で同居している世帯を対象に、月額２万円を３年間助成するものでございます。 　募集期間は、高齢者世帯等居住継続と同様でございます。 　裏面にまいりまして、イの募集世帯数でございますが、こちらも昨年度から１０世帯ふやしまして１３０世帯を募集いたします。 　ウの表に制度の概要と資格要件をお示ししております。 　続きまして、項番２の周知方法でございます。 　めぐろ区報には５月１５日号に掲載するほか、目黒区ホームページ、町会・自治会の回覧や掲示板、合同民生児童委員協議会などで周知を図ってまいります。とりわけ、事業との関係の深い合同民生児童委員協議会と障害者団体連絡打合せ会につきましては、周知度を高めるために、会合の中に時間をとっていただき、直接事業案内をすることとしてございます。 　最後に、項番３の募集案内書の配布でございます。 　募集期間中に、①から④に記載のとおり、住宅課を初めとしまして各地区サービス事務所などでの配布を予定してございます。 　なお、記載にはございませんが、今後の予定について補足で説明いたします。 　応募の数は、募集を大幅に上回った場合は抽せんを行いまして、７月中旬ごろに抽せん結果等をお知らせしまして、その後、審査を行い、１０月上旬ごろに助成世帯を決定する予定となってございます。 　簡単ですが、私からの説明は以上です。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○青木委員　　応募のことお聞きしたいんですけど、昨年で言いますとどうでしたか。大分いらした方が多かったんでしょうか。昔はたしかこれ５年間だったと思うんですけど、６年に延びて、私も区民から相談受けた場合に、結構知らない方が多くて、これ利用したらっていうことで喜ばれたことがあるんですけど、その辺、数字はいかがでしょうか。 ○高橋住宅課長　　高齢者世帯等居住継続の御質問かと思います。委員おっしゃいますように、平成２４年度から５年から６年に助成期間を延ばしております。 　その後の推移でございますけれども、募集の世帯に対しまして１．５倍とか、低いときだと１．１倍ぐらいの、大体それぐらいの倍率で応募の方がいらっしゃるという状況でございます。 　周知につきましては、説明の中にございましたように、民生委員さんの集まりですとか、そういった連絡会の中で改めて直接御説明する機会を設けて周知図っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○青木委員　　５年から６年に延びたってことで、６年で打ち切られちゃうんですよね。でも、ずっと未来いただくってんじゃほかの人に回らないので、それは当たり前なのかなと思うんですけど、６年で打ち切られた後の区民の意見とか、ちょっとお聞きしたことございますでしょうか。 ○高橋住宅課長　　確かに、なるべくたくさんの方に助成ということで６年という期限を設けさせていただいております。助成が終わりまして、家賃の支払いをまだ負担に感じてる方とか、そういう御相談も受けることございます。そういった方には、民間賃貸住宅の情報提供の制度の仕組みございますので、その中で住まい探しのお手伝いをするなどとして、また別途のサポートをしていきたいと考えてございます。 　以上です。 ○河野委員長　　青木委員の質疑を終わります。 ○森委員　　私も応募状況についてもう少し詳しく聞きたいと思うんですよ。 　２６年度は１．９倍、２７年度は１．５倍、２０件ふやしたのでちょっと落ちたと。２８年度は１０件ふやしたので、また１．５倍だと。２９年度は１２０世帯にふやしたということなんですが、２９年度の倍率どうなんですか。 　これからなんですけど、経過として、今回ふやしているので何とか倍率の増が１．５倍ぐらいに抑えられてるのかなという感じはするんですけど、１．５倍にしても、必要で応募したんだけども残念っていう人が３分の１いらっしゃるということですから、ここは、今後しようがないということなんですかね。どういうふうに考えているのか。 　それから、私も２点目で、最長６年間。ここでこれまでも何度も言ってきてるのでそう長くやりませんけども、既に３年間、４年目入って、「ことしも高齢者福祉住宅当たんなかった、残念」っていう人の声を聞きまして、あと２年しかないのかと、どうなっちゃうんだろうと不安でならないということですよね。高齢者福祉住宅の倍率聞いたら、改善されて、その方は門前払いされていたのが、応募の資格は得られたということがあって、これ自体は前進だと思ってるんですけど、逆に倍率がふえたっていうことも否定できない事実で、直近の募集に対して、単身が４．５倍、世帯が６倍ということで、こちらも結局、並行して不安が増大してるということじゃないかと思うんですね。そういう中で６年限度の問題については、私はこういうことで聞きたいと思うんですよ。予算が一定程度ふえてはきているというのはありますけど、全体、長いスパンで見ると、めちゃくちゃ減ってるんですよ、家賃助成に対する予算額が。住みかえもやめちゃったわけだし。一方、区民住宅などはどんどんなくなっていきますから、そこにかかってきた予算、言ってみればそういったことは、ビルド・アンド・スクラップなんて最近言われているけれども、住宅政策において使える金っていうのは一体幾らなんだと。住宅課が頑張んないでどこが頑張るのかって私は言いたいわけですよ。予算に限りがありますからなんて一言でくくられちゃうと、そこら辺の状況の中でもう少し頑張れないのかという観点から質問してるわけで、所管で検討されてきたと思うんですけど、結果、きょうの報告が出てきたんだと思うんですけど、もう少し、そのあたりの検討状況をお聞きしたいと思います。 　以上。 ○高橋住宅課長　　まず１点目でございます。多分御質問は、ファミリー世帯のほうの応募の状況のことの御質問かと思います。２７年度からいきますと１．５倍、２８年度は１．５倍という倍率でございましたが、２９年度の状況でいきますと１．４倍ということで、ほぼ、応募の状況としては同じような状況かなというふうに思ってございます。募集世帯１２０件に対しまして応募世帯が１６２件ということで、これで１．４倍という数字ですけれども、実際に新規で助成を決定された世帯数として１１４世帯というふうになりますので、若干、その審査の過程で基準に達してない方ですとか、あと所得を超過してたとか、助成の要件に合わないということで残念ながら助成に至らなかったという方も毎年いらっしゃるのが実情でございます。 　そして２点目でございますが、最長６年間、高齢者継続につきましては一定の期限をこちらで切らせていただいてございます。確かに昨年度、以前もそうですが、限られた予算の中で効率的、効果的にということでこの家賃助成につきましてはずっと展開をしてきてございます。その中でも今回、募集世帯を１０世帯それぞれふやしたりですとか、あと家賃の上限額を今回、１０年ぶりに見直しをしまして改定したりということで、限りある予算の中で、私どもとしてはなるべくたくさんの方に使いやすいような制度というふうにして努力をしてきてございます。確かに予算頭打ちというところではございますが、限りある予算の中で私どもは展開をしていってございます。今後につきましても、こういった応募の状況等を見まして、家賃助成について、どういった、より効果が上がるようなやり方につきましては今後も検討していきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○森委員　　所管としてどれだけ家賃助成の拡充において予算獲得等で頑張るかっていう点についてです。私は、目黒区は公営住宅が極めて少ないという中で、家賃助成の果たしている役割というのは非常に大きいと思っています。私が思っているだけじゃないわけです。客観的事実ですけれども。一方で、先ほど言いましたように、住宅関連経費が減になっているという事実があるわけです。その減をどれだけこの家賃助成の拡充のために振り向けられるかというのは、所管以外に頑張るところがないと思うので、そういう観点で踏ん張るところは踏ん張っていただきたいというふうに思うんです。 　他の例を示すと、特養ホームなんですよ。三多摩に特養ホーム、ベッド確保してて、その費用が毎年毎年出てたでしょう。なくなったわけですよ。私聞いたときに、これなくなったと。これがなくなるからこの分を区内の特養づくりに振り向けると言ったんですよ。ちゃんとそういうことも考えてやってくれてるんだなってそのとき思いました。 　住宅政策もやっぱり福祉ですから、人権ですから、しっかりそういうところを考えて頑張ってもらいたいと思うんですが。総論になりますが、いかがでしょうか。 ○中澤都市整備部長　　家賃助成の関係で拡大をしていけばということは、それは私どももそうしていけばいいなと思いますが、以前も委員には御説明してるんですが、今抱えてる区の情勢で何が喫緊の課題かということで全体の予算を総合的な行政として整理をしたのがやっぱり当初予算です。３０年度からスタートしてる、なおかつ実施計画で５年間の計画をしてるというのがございます。 　特養ホームとかいろんな福祉の関係、これ結構、補助金がちゃんとついてます。国とか都とかですね。家賃助成制度、一財でございます。そうしますと、やはり住政審の中でも、どうやって均等にそういうサービスを提供できるかということで、区営住宅の関係をふやしたらどうかとか委員からもありますが、それに伴う経費が相当かかるというのもございます。であれば、やっぱり広く皆さんにサービスをしていただくということで、私どもとしては住宅マスタープランを３月に改定いたしまして、今年度の助成としてこういう拡充をしていきたいということで今回お示ししているものでございます。 　ですので、委員のおっしゃるとおり、住宅課が頑張って何とかここまでしてるということでございます。それだけは御理解いただければと思います。 　以上でございます。 ○河野委員長　　森委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、報告事項１１番、平成３０年度家賃助成の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１２）目黒区エコプラザの臨時開館について 【情報提供】　（５）「エコまつり・めぐろ２０１８」の開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、報告事項１２番、目黒区エコプラザの臨時開館についての説明を受けます。 ○佐藤環境保全課長　　それでは、冒頭でございますが、この報告事項、エコプラザの臨時開館と、それから相互に関連しますので、情報提供５番目のエコまつりの開催についてを一括で御説明させていただきます。申しわけございません。 　それではまず、エコプラザ臨時開館でございます。資料ごらんいただきまして、冒頭のとおり、条例の規定に基づく臨時の開館ということでございまして、１番の日にちについては、６月１０日の日曜日、２番については、中の施設の情報室、それからリサイクルショップ、通常の開館時間と同様でございますが、これを予定してございます。 　３番、理由については記載のとおり、この後、情報提供のほうで詳細を申しますが、エコまつり・めぐろの開催ということでございます。 　臨時開館の周知方法、４番につきましては記載のとおり、めぐろ区報、ホームページ等、それから本委員会に本日御報告後、告示により周知をしてまいる予定でございます。 　臨時開館のほうは以上でございます。 　続きまして、情報提供５番目のエコまつり・めぐろの開催についてをごらんいただきたく存じます。 　こちら、内容の詳細、臨時開館の際に、１番、目的として、エコライフめぐろ推進協会、この事業でございますお祭りの開催ということで、記載のとおり、区民一人一人の環境への関心を高めるということでの、今回で７回目になりますが、例年どおりの開催でございます。 　名称については、２番記載のとおり、開催日時、先ほどと重複する３番のとおりでございます。 　４番は、エコプラザがございます田道ふれあい館、それから、広場公園を活用いたします。 　事業内容、５番については、テーマ、今年度については、記載の「もったいないは愛言葉」ということを中心に、「みんなでつくる地球の未来」ということで、内容については協会の事業紹介、それから団体の活動の紹介、昨年までに引き続きフードドライブの取り組み、それからごみ分別・減量を目指せエコステーションの実施等を考えてございます。 　６の開催方法については、改めまして主催は協会ということで、共催の（２）は区ということでございまして、事務局は推進協会ということでございます。改めてこちらの周知についても臨時開館と同様に、区報、ホームページ、それからチラシを小学校等に周知をしてまいるということでございます。 　説明は以上でございます。 　最後になりますが、委員の皆様におかれましても、当日、御都合が可能でございましたら、ぜひお越しいただきたいと存じます。 　私からは以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、報告事項１２番、目黒区エコプラザの臨時開館について、並びに情報提供の５番、「エコまつり・めぐろ２０１８」の開催についてを終わります。 　以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）（仮称）祐天寺駅ビル計画について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　次に、情報提供に移ります。 　情報提供１番、（仮称）祐天寺駅ビル計画についての説明を受けます。 ○橋本都市計画課長　　それでは、（仮称）祐天寺駅ビル計画について、東急電鉄から情報提供がございましたので、当委員会にも情報提供させていただきます。 　東横線の祐天寺駅につきましては、エスカレーターやホームドアの設置など、駅改良工事が行われてきましたけれども、祐天寺駅に隣接する駅ビルにつきましても、昨年から建てかえ工事に入り、本年の秋に新たな駅ビルを開業するということでございます。 　資料の２行目から３行目にかけての記載にございますように、本計画は、駅ビルの建てかえと街の東西をつなぐ自由通路や高架下店舗の整備を行い、新築する６階建てのビル内は商業店舗、保育園、スモールオフィスで構成するということでございます。このうち保育園は、下から２段落目に記載のとおり、企業主導型保育園として設置されるとのことでございます。 　企業主導型保育園は、国の待機児童解消に向けた子育て安心プランに組み込まれており、内閣府が直接所掌して助成金を交付しているものでございます。 　資料の裏面のほうをごらんください。 　裏面の下のほうにＫＢＣほいくえん祐天寺概要の記載がございます。（４）に記載のとおり、定員は４８人を予定しているとのことでございます。 　本件の情報提供は以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、情報提供１番、（仮称）祐天寺駅ビル計画についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（２）京王井の頭線（渋谷駅～明大前駅）の運休について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、情報提供２番、京王井の頭線（渋谷駅～明大前駅）の運休についての説明を受けます。 ○橋本都市計画課長　　それでは、京王井の頭線（渋谷駅～明大前駅）までの運休について、東京都から情報提供がございましたので、当委員会に情報提供させていただきます。 　京王井の頭線の運休に関しましては、本年１月１０日の当委員会にも情報提供させていただいたところでございます。 　前回の運休は、下北沢駅のところの上り線の橋の架けかえ工事に伴うものでございましたが、今回の運休は下り線の橋の架けかえ工事に伴うものでございます。 　前回２月１８日の運休では、午前５時前後の始発から午前１１時ごろまでという予定で周知されましたが、実際には予定より早く、午前８時２３分に運転を再開したということでございまして、今回５月１３日の運休では、始発から午前９時３０分ごろまでの予定とされてございます。 　なお、この運休については、東京都と京王電鉄のホームページ等で周知が開始されておりますけれども、目黒区のホームページにおいても周知を行っていく予定でございます。 　本件の情報提供は以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑があれば受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、情報提供２番、京王井の頭線（渋谷駅～明大前駅）の運休についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（３）東京都による高潮浸水想定区域図の作成について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、情報提供３番、東京都による高潮浸水想定区域図の作成についての説明を受けます。 ○清水土木工事課長　　それでは、東京都によります高潮浸水想定区域図の作成について、東京都のプレス発表の資料をもとに情報提供させていただきます。
   　なお、こちらの情報提供につきましては、本日の企画総務委員会におきましても防災課より情報提供させていただいているところを御報告させていただきます。 　まず、資料の表紙、項番号１をごらんください。 　東京都では、平成２７年５月の水防法の改正に基づきまして、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制等の充実・強化のため、高潮浸水想定区域図を作成しまして平成３０年３月３０日に公表したものでございます。 　今後、東京都では高潮特別警戒水位の設定に取り組みまして、各区におきましては気象情報等の伝達方法、避難場所や避難経路等を定めまして、ハザードマップによりまして区民等に周知し、避難確保等を図っていくこととしているものでございます。 　項番号２にありますように、高潮浸水想定区域図の作成に当たりましては、国の手引きに準拠しますとともに、東京都における高潮浸水想定区域検討委員会を設置しまして、専門家からの意見を聞きながら検討を進め、ポイントに記載のあります台風の規模の想定や台風の経路等を設定しまして作成したものでございます。 　裏面をごらんください。 　項番号３、高潮浸水想定区域図の概要でございますが、浸水が想定される区といたしましては、目黒区を含め１７区、浸水が想定される区域の面積は約２１２キロ平方メートル、区域内の人口は昼間で３９５万人、最大浸水深さが約１０メートル、浸水が継続する時間につきましては、排水完了まで１週間以上という想定をしているというものでございます。 　次ページのＡ３カラー刷りの資料、高潮浸水想定区域図の浸水深さをごらんください。 　Ａ３の資料見ていただきますと、目黒区では、下目黒二丁目地区の一部、０．０５キロ平方メートル、約１００メートル掛ける５００メートルの部分について浸水するという想定をしております。 　その次のページのＡ４横使いの目黒区の拡大図をごらんください。 　区境が黒の線になりまして、紫色が目黒川でございます。こちらの区境から川沿いに約５００メートル、山手通りに向かって約１００メートルの０．０５キロ平方メートルが想定最大規模の範囲となっております。 　東京都によりますと、この川沿いの浸水想定区域図の作成に当たりましては、平成２０年の国土交通省の氾濫解析用のデータを使用しているということでございます。こちらの測量は平成１９年ごろの航空機によるものと思われるというものでございました。 　その点を考慮して拡大図を参照いただきますと、区境付近に白抜きの部分がございます。こちらの場所は現在マンションが建っておりますが、当時は、マンション開発に当たりまして、土壌汚染による土の入れかえと、あと更地であったということで白抜きの形で公表されているものと思われます。 　また、そこから上流側に、太鼓橋付近にピンク色の５メートルの浸水深さになっている箇所がございますが、ここも現在、パークキューブ目黒タワーという建物が建っておりますが、当時の建築概要書を確認いたしますと、平成１８年の７月ごろに工事着手しているということを勘案いたしますと、ちょうどこちらの地下の部分の根切り工事を実施してたときの測量データをこちらに反映してしまっているものと思われます。 　東京都によりますと、これらの２カ所の浸水深さにつきましては、その周辺の浸水深さと同程度であると考えてもらいたいということで説明があったところでございます。 　済みません、表紙の裏面をごらんください。 　項番号の４、高潮浸水想定区域図の閲覧方法でございますが、記載のとおり、東京都港湾局・建設局のホームページ、窓口での閲覧が可能となっております。 　また、一番下に問い合わせ先が記載されております。 　説明は以上でございます。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○青木委員　　情報提供なので、簡単に。 　今、下目黒二丁目地域ということ、大体その地域だということお答えいただきました。ちょっと聞き取れないのでごめんなさい。浸水の深さが約何メートルぐらいだか、ちょっと聞き取れなくて済みません。 　それから、私もこのニュース聞いて、原町なので、今ちょっとほっとしたんですけれども、下目黒二丁目の人だったら、もし自分がそこにいたら、もう、「ええっ」ていう感じになると思うんですね。目黒駅には近いし、いい場所ですよね。約でいいですけど、何世帯ぐらいの方がこれに入るんですかね。 ○清水土木工事課長　　それでは、浸水の深さの件でございますけれども、お手元の資料の一番最後のページのＡ４横使いのカラー刷りの資料見ていただけますでしょうか。 　こちらの色分けでございますが、黄色と緑のところが主に下目黒二丁目付近になっているかと思いますが、凡例のところ見ていただきますと、ゼロメートルから０．５メートル未満の浸水想定が黄色、０．５メートル以上から１メートル未満が緑色ということで、主には下目黒二丁目付近につきましては１メートル以下の浸水という状況でございます。 　また、こちらの世帯数でございますけれども、世帯数につきましてはちょっと把握はしてございませんが、先ほどお話しさせていただいたとおり、面積としましては０．０５キロ平方メートル、１００メートル掛ける約５００メートルの範囲が浸水するという想定になってございます。 　以上でございます。 ○河野委員長　　青木委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、情報提供３番、東京都による高潮浸水想定区域図の作成についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（４）都営住宅の入居者募集について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きまして、情報提供の４番、都営住宅の入居者募集についての説明を受けます。 ○高橋住宅課長　　それでは、都営住宅の入居者募集につきまして、お手元の資料に沿いまして情報提供いたします。 　まず項番１の募集住宅の種類でございますが、資料記載のとおり、世帯向けを含めまして、①から③の３種類となってございます。 　次に、項番２の申し込み書及び募集案内の配布期間でございますが、５月の７日から１５日まででございます。 　３番目、申し込み書及び募集案内の配布場所としては、①から⑤に記載の配布場所となってございます。 　なお、配布期間のうち土曜日、日曜日は除くとなっておりますが、このうち総合庁舎の１階ロビーと目黒駅行政サービス窓口は、土曜日、日曜日も配布してございます。 　そして、項番４の申込方法及び申込受付期限でございますが、全て郵送受付で、５月の１７日までの必着というふうになってございます。 　最後に、項番５の周知方法につきましては、区報及び目黒区ホームページで４月２５日から周知を行う予定でございます。 　簡単ですが、説明は以上です。 ○河野委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○森委員　　目黒区内の募集は何戸でしょうか。 　目黒区内の都営住宅が世帯比で全都最低ということなんですけども、空き室が非常に多いということで、区民の方が全戸調査をして空き室調べたら１１０戸あいてたということがあって、都に聞きましたら１１０じゃなくて１５０あいてますって言われたと。その大半がスーパーリフォームとか改築等の区内分で、その対応する住宅だと。あとは補助４６号線とか立ち退きになった人を優先入居させる事業用の住宅だと。そうすると、残った募集用の住宅ってのが本当に少しだというのがわかりまして、二、三十しかないと。１５０のうち。目黒区、それでなくても少ないのに、この状態でいいのかと。もちろん目黒区内に住み続けたいから区内でというのはあるんですよね。要求として当然強くある。しかしながら、だったら新しくつくれよと言いたいわけで、そんな率で空き室があるということ自体はちょっと何とかならぬかと。工夫の余地があるのではないかという観点からちょっと東京都と協議していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○高橋住宅課長　　お尋ねの目黒区内の募集戸数ですが、これは募集案内が東京都から届くまで、直前になりませんと、区のほうでは何戸というのがわからないっていうところでございます。 　おっしゃいますように、都営住宅の増設等を東京都に働きかけるべきではないかということですが、東京都の住宅マスタープランの中でも、既存のストックのほうを更新していくというのがどうも考え方で進んでる、展開してるようでございますので、目黒区のほうからふやせふやせと言うのはなかなか難しいのかなというふうには感じておりますが、東京都といろんな情報交換等してく中で、そういう目黒区の状況なんかは折に触れて伝えていきたいと思っております。 　以上です。 ○森委員　　目黒区からふやせふやせと言うのは難しいというのは、言ってみて、結果できませんでしたっていう方向だったらまだ理解できるんですよ。姿勢は変えていただきたいと。 　それと、減るっていう話があるわけでしょ、目黒区目黒一丁目、１－２７番地で。これについては、先だって都と交渉持って聞いてきましたけれども、第一義的には建てかえなんだって言うんですよ。確実に建てかえてほしいというのを即座に要望しましたけども、目黒区からもちゃんと言わないといけないんじゃないですかね。減らされちゃうんだから。 　答えてないのが空き室の問題。ちょっと協議してみますと、そのくらいは言ってくださいよ。何も答えないんじゃ。 ○中澤都市整備部長　　まず、委員はよく、２３区で一番、都営住宅少ないという話ですが、私どものあれでは、最も少ないということでございますが、最低ではなくて下から７番目と。平成２７年度末はそういう棟数でございます。そこはちょっと御理解いただきたいと思いますし、都営住宅につきましては、前回、森委員のたしか一般質問でも区長のほうからお答えしてるかなと思います。要は、東京都に住宅戸数を確保する、増設すべきじゃないかとかいうような御質問がございましたためにお話ししましたが、個々それぞれの役割で、都営住宅も区営住宅も公益的な住宅政策、そして私どもは区内の住宅政策ということで住宅マスタープラン、東京都も住宅マンタープラン改定しておりますし、目黒区も改定しております。それに基づいて、個々の責任持って展開をしてるということでございますので、私どもでは、東京都の考えを踏まえつつも、もしそういうことであれば、働きかける必要があれば働きかけてはいきたいと思いますが、今現在で、東京都の量から質へと、既存ストックの活用と。私ども目黒区も、先ほど助成制度の御説明をしましたが、広く皆さんにサービスの提供していくと、住宅政策の。そういう考えでございますので、その辺はぜひ委員の会派のほうで言っていただければよろしいんじゃないかなと思ってございますので、私どもとしてはなかなかそれは難しいかなと思います。先ほど言ったように、必要に応じて東京都の考えを踏まえつつ働きかけていくということは区長からも答弁したところでございます。 　以上でございます。 ○河野委員長　　戸数について。空き戸数について。 ○中澤都市整備部長　　先ほども空き戸数とか、私どもにそういう情報が入ってませんので。まず区内の都営住宅がどのくらいあるかって毎回御質問ある際に、やはり資料が届かないと私どもわからないという話をしております。空き戸数の関係は、直接する、東京都さんの考えでそういうストックをしてるのかなと思いますので、その辺はぜひ再度、私どもからどうのこうのと言う数字ではないかなと思っております。 　以上でございます。 ○河野委員長　　森委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○広吉委員　　１の③の事故住宅をもう少し説明を聞きたいと思いますので、お願いします。 ○高橋住宅課長　　失礼いたしました。 　事故住宅につきまして、これは主に自殺ですとか病死、こういった死亡事案があった住戸でございまして、都営住宅の募集要項なんかで東京都のほうでは、病死の発見がおくれた住宅等というような言い方をしてございます。本日の資料では、実社会のほうで通常に表記されてる事故住宅という書き方をさせていただいておりますが、意味としてはそういったものでございます。 　説明足らずで申しわけございませんでした。 ○広吉委員　　わかりました。自殺と病死っていうことは孤独死とかも含まれているということだと思うんですけど、大体、この戸数っていうのはどれくらいあるとかわからないんですよね。そこは難しいと思うんですけど、事故住宅の募集というのはわからないけれども、ここの表示はこうなってますけど、募集のところはわからないようになっているというところですが、区としての把握っていうところはどのような……。 　（発言する者あり） ○広吉委員　　全くできない。わかりました。じゃ、自殺と病死というところで、少し戸数とかがもしわかるようでしたら、また委員会のほうへの状況提供お願いしたいと思います。 　以上です。 ○河野委員長　　一応締めてください。わからないということで。 ○高橋住宅課長　　済みません。事故住宅の戸数につきましても、さきの委員の御質問に対してお答えのとおり、こちらでは把握できないというところでございます。 　以上です。 ○中澤都市整備部長　　先ほど言ったように、募集期間の間にパンフレットが置いてございますので、その中に事故住宅等も入っておりますので、それをごらんいただければと思います。戸数についてまた改めて情報提供することは、これで終わりということでございます。 　以上でございます。 ○河野委員長　　よろしいですか。では、広吉委員の質疑を終わります。 　ほかにございますでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長　　ないようですので、情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○河野委員長　　続きましてその他。 　次回の委員会の開催についてですが、５月９日水曜日、１０時からの開催といたします。 　それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。...