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平成30年予算特別委員会(第8日 3月19日)

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  1. 目黒区議会 2018-03-19
    平成30年予算特別委員会(第8日 3月19日)


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    平成30年予算特別委員会(第8日 3月19日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 8 日 1 日時 平成30年3月19日午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(32名)   委員長  そうだ 次 郎   副委員長  山 宮 きよたか  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    川 原 のぶあき  〃   佐 藤 ゆたか   〃    小 林 かなこ   〃     竹 村 ゆうい   〃   西 崎 つばさ   〃    鴨志田 リ エ   〃     松 嶋 祐一郎   〃   松 田 哲 也   〃    いいじま 和 代  〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃    吉 野 正 人   〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃    関   けんいち  〃     武 藤 まさひろ  〃   河 野 陽 子   〃    宮 澤 宏 行   〃     たぞえ 麻 友   〃   岩 崎 ふみひろ   〃    森   美 彦   〃     おのせ 康 裕   〃   田 島 けんじ   〃    広 吉 敦 子   〃     須 藤 甚一郎   〃   飯 田 倫 子
      〃    橋 本 欣 一   〃     今 井 れい子 4 欠席委員(1名)   委員   いその 弘 三 5 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      濱 出 直 良  地域政策室長     森   廣 武   総務部長        関 根 義 孝  危機管理室長     中 ア   正   区民生活部長      村 田 正 夫  産業経済部長     秋 丸 俊 彦   文化・スポーツ部長   上 田 広 美  健康福祉部長     堀 切 百合子   健康推進部長      伊津野   孝  子育て支援部長    荒 牧 広 志   (保健所長)   都市整備部長      中 澤 英 作  街づくり推進部長   清 水 俊 哉   環境清掃部長      田 島 隆 夫  財政課長       斎 藤 秀 一   国保年金課長      松 下 健 治  介護保険課長     佐 藤 公 彦   高齢福祉課長      田 邉 俊 子  地域ケア推進課長   橘   静 子   会計管理者       足 立 武 士  教育長        尾 ア 富 雄   (会計課長)   教育次長        野 口   晃  教育政策課長     山野井   司   学校統合推進課長    増 田   武  学校運営課長     村 上 隆 章   学校施設計画課長    照 井 美奈子  教育指導課長     田 中   浩   教育支援課長      酒 井   宏  生涯学習課長     馬 場 和 昭   八雲中央図書館長    石 松 千 明  選挙管理委員会事務局長                        (事務局次長)    竹 内 聡 子   代表監査委員      伊 藤 和 彦  監査事務局長     本 橋 信 也                        (事務局次長) 6 区議会事務局   局長           橋 和 人  次長         金 元 伸太郎   議事・調査係長     松 江 良 三  議事・調査係長    中 野 善 靖   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    三 枝   孝   議事・調査係長     藤 田 尚 子  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○そうだ委員長  おはようございます。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、石川恭子委員青木早苗委員にお願いをいたします。  本日、いその弘三委員から、欠席の届け出がありましたので、御報告をいたします。  本日は、第8款教育費の質疑から受けます。  268ページから293ページまでです。 ○河野委員  教育費のところで1点お伺いいたします。  学校における児童・生徒の自殺対策の取り組みである、都が推進するSOSの出し方に関する教育の推進について伺います。  昨年11月、東京都教育庁指導部より、SOSの出し方教育の推進についてが出されました。自殺対策のところで私ちょっと触れさせていただきましたが、15歳から34歳までの世代の死因が第1位である自殺になっているのは先進国7カ国では日本だけです。また、国内の自殺者数が減少する中で、若者の自殺率は減少していません。  そうしたことから、昨年策定された国の自殺対策大綱に児童・生徒の自殺対策に資する教育として、命の大切さを実感できる教育、さまざまな困難、ストレスへの対処法を身につけるための教育、それから心の健康の保持に係る教育などが示されました。  これを受け、東京都の教育庁は、教材を活用した授業として、SOSの出し方に関する教育のDVD、初等編、中等編、高等編を作成し、今月3月に各学校に配付する、もしくはもうしたとしています。  そこで1点伺います。  目黒区は、このDVDをどのようにして児童・生徒に活用していくのかをお伺いいたします。 ○田中教育指導課長  御指摘いただきましたDVDにつきましては、東京都教育委員会が作成したものでございまして、SOSの出し方に関する教育を推進するための指導資料、自分を大切にしようというDVDでございます。既に2月27日付で区のほうに、都教委のほうから通知がございまして、各小・中学校には配付済みでございます。  東京都教育委員会のほうからこのDVDの活用をするようにということで事前に連絡を受けておりましたので、私どもも昨年12月の段階でこのDVDを活用した事業の計画的な実施、これを各小・中学校にお願いいたしました。既に小・中学校では来年度の教育課程を編成しているところでございますけれども、小学校では5年生で実施する学校が12校、6年生で実施する学校が8校、検討中が3校ということです。それから、中学校におきましても、第1学年で実施する学校が3校、第2学年で実施する学校が1校、全学年で実施する学校は5校ということで、いずれの学校も来年度、いずれかの学年でこのDVDを視聴した授業を行っていく予定でございます。  以上です。 ○河野委員  既にもうDVDも届いているし、授業の内容に対して検討もされ、実施も決まっているということで、決められた授業の中でせっかくのこの授業を使っていくので、有効に使っていただきたいと思うんですが、このDVDの内容なんですけれども、まず冒頭に、自分を大切にしようというところから始まって、あなたは大切な存在であるとか、ストレスを感じることは自然なことというふうに始まりまして、つらい思いをしても、苦しいときは信頼できる大人が必ず身近にいるので相談してほしい、あるいは友達がつらそうにしていたら話をよく聞いて信頼できる大人のところに一緒に行ってあげてほしいという呼びかけになっているというふうに聞いております。  この教材は、18歳以下において9月1日など学校の長期休業明けの直後に自殺者がふえるなどの傾向から、子どもの自殺対策に資する教育としてつくられたものではありますが、例えばいじめであったり、思春期特有の悩みを抱えていたり、あるいは家庭のことであったり、学校生活のことであったり、さまざまな場面で抱える悩みや受け取るその子どものストレスの結果が、結果的には自殺であったり自傷行為につながっていくわけですから、自殺対策の取り組みというところではありますけれども、今回の事業ではあえてこの教材の中には自殺という言葉は使わない方針というふうに聞いております。  このSOSを出す力というのは、学齢期のみならず、社会に出てからも仕事のストレスであったり、子育ての悩みであったり、これからも子どもたちが人生の中で自己肯定感を持って生きていくことの重要性であったり、直面していくであろうさまざまなストレスに対して相談することのハードルを下げるなど、自分の心と命を守るための非常に重要なアクションであるというふうに考えます。  先日、私、望まない妊娠のお話でも触れましたけれども、せっかく地域に窓口や支援策があっても、問題を抱えた若い人たちがそこにたどり着いていないという現実がある中で、いざというときにどうすればいいのか知っているのと知らないのとでは安心感が子どもにとって、あるいは大きくなってからも違うと思うので、せっかく授業が決まっているのですから、ぜひ、先生のみならず、養護教諭の先生であるとか、スクールカウンセラーの先生たちとも連携をして、子どもの心に響く授業にぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中教育指導課長  御指摘のとおり、DVDにつきましては、これは視聴させるだけではなくて、その内容の理解もさることながら、実際に自分を大切にしたり、これは御指摘のとおり、自傷行為や自殺だけではなく、自分自身を大切にしたり、ストレスの対処法を、対処していこうとする態度をしっかり身につけることが大事だというふうに思ってます。  DVDの中には、対処の仕方として、大声を出すとか、おせんべいをばりばり食べるなどとかいうような自分でできる方法を紹介してくれてます。それから、自分の悩みに共感してくれる大人を探すこと、そのためにも最低3人以上の大人には相談することなどということが紹介されています。  こういったその内容につきましても、ただ見ていただいて、そして理解させるだけではなくて、やはりこれを体験を通してしっかり理解していくというところがやっぱり態度につながっていくのかなと思いますので、授業を見て考えて議論するような、そういった授業が行われるべきだと考えますし、道徳やその他の授業においてもこのDVDの内容が補完されるものだというふうに思っておりますので、そういった活用を促していきたいということと、御指摘のとおり、養護教諭、スクールカウンセラー等々もこれをしっかり見ていただいて、このDVDを通して連携をさらに深めていきたいというふうに学校には周知してまいりたいと思います。  以上です。 ○そうだ委員長  河野委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○関委員  私は1点だけ、270ページの教育総務費、教育指導費について質問させていただきます。  昨年の予算特別委員会でも質問いたしました主体的・対話的な深い学びについて、どのようなイメージなのかを質問すると、生徒たちのさまざまな思考をアクティブにめぐらすことで新しい考えを生み出す要求のある授業に主体的・対話的な深い学びを適用すると答弁をいただきました。  めぐろ学校教育プランによれば、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に関する研修が平成29年度に実施する計画でしたが、その状況について、実行した先生たちの反応をお聞かせください。1点です。 ○田中教育指導課長  御指摘いただきましたアクティブラーニング、これはアクティブという言葉が誤解を招くということ、ただ対話をしていればいいのではないかというような誤解を招くことから文言が修正されまして、主体的・対話的で深い学びという、その学びの質をあらわすような言葉に置きかえられました。  私どもこれ、今回の学習指導要領改訂のこの学ばせ方、学び方の肝の部分でございますので、しっかりと各学校の教員に周知をしてまいりたいというふうに考えてございました。  今年度は10校回りまして、全教員の授業、これを具体的に観察させていただいて、その後、先生方と小グループに分かれて協議会をしていく中で、この主体的・対話的で深い学びというのは毎時間行われるものではなくて、単元の中でしっかりと位置づけるものであるということを理解を促したところでございます。来年、再来年もさらに各学校を回ること、それからeラーニングも予定してございますので、その中でも全教員に周知をして、この主体的・対話的で深い学び、これが各学校、各授業、各学級で実現されることを周知してまいりたいと思っております。  以上です。 ○関委員  ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  魅力ある区立中学になるには、今、私立中高一貫校よりもまさる要素がないといけないかなというふうに思っております。中学を受験して私立に進学ができれば望ましい教育が受けられる、そうしたイメージが保護者に中学受験をせかせている大きな要因があるんじゃないかなということは、私自身はそんなふうに感じているんですけれども、この主体的・対話的で深い学びを生徒に十分教えることができれば、相対的にですけれども、成績が似通った、ある意味環境、目標の捉え方が似ている私立中高一貫校の生徒たちとは若干違いがあって、区立中学ならではの多様な境遇で育ってきた生徒たちで構成する学級なので、価値観の違いがその中では大きいと思います。その中でテーマを議論して、最適解に導く学習指導は十分適している、生徒たちにとっては、自分の異なる考え方に触れる、話が合わないと思いつつも、そうした場面こそ視野を広げる、そうした大きなチャンス、視野を広げられる、考えを深めるチャンスがあり、人に心を開く勇気が培えるものじゃないかなというふうに思っております。  これから迎える共生社会においては、最も大切な学びをこの機会に得るのかなっていうふうに思っております。正解のない時代をたくましく生き抜くこの力を身につけなければ非常に大きな損失になるんじゃないかと思っております。貴重な機会だと思います。  小学校担任教師の皆さんは、公立中学校のよさを保護者にどんどんアピールし、伝えていただいて、中学校では教師陣が深い学びに自信を持って、区内の小・中連携の魅力をさらにさらに高めていってほしいと願いますが、そのあたりの考え方はどのようになってるでしょうか。 ○田中教育指導課長  御指摘の中学校の魅力づくりに関しての授業のあり方についてでございますけども、私ども、4者による学校評価アンケートということで、保護者にアンケートを実施しております。その中で、学校の教育活動についての満足度は例年上がっておりまして、現在84.2%の保護者が中学校の教育活動については満足しているというような回答をいただいております。これは年々上がってございます。  一方で、この学習指導のところは、御指摘のとおり、71.2%ということで最も保護者の期待が高いところでございまして、十分にその期待に応えられてないという状況がございます。  ですので、この学習指導におきましても、御指摘のとおり、多様な価値観の中での学びが多様な意見を生み出す、これは公立のよいところでもございますので、こういった意見をしっかりと出し合わせる中で、主体的・対話的で深い学びが実現し、学力向上につながるような学習指導ができるように、今後とも各学校の学習指導の充実、これを指導してまいりたいと思っております。  以上です。 ○関委員  よろしくお願いいたします。本当に学習指導については、その中でもちょっと若干劣っているところがあるということで、それに追いついて、平均、さらに平均よりも上っていうことでしっかりと目指していっていただきたい。それだけの教師陣の深い洞察力とか、まとめる力だとか、そうしたことがどんどん試されてくるのかなというふうにも思うんですけれども、この主体的・対話的で深い学びを実践するには、教師の負担を本当に一層軽減してさしあげないといけないというふうに思っております。  かつて一般質問で、学校の先生は地域への協力、保護者の対応、アレルギー対策特別支援教育、通学路の安全確保、部活動、学校行事、生徒指導など、全ての問題を校内で抱え込む傾向があると指摘して、本来業務の直行率を上げるためにサポート人材を適宜配置するチーム学校に即しているかを確認したことがありました。そのときの答弁で教育長は、教員は生徒の人格の完成を目指すためにあらゆる業務を通して生徒への理解を深め、包括的にかかわる必要性はありつつも、切り離せる業務もあると言われていました。  負担軽減の状況について、最後お伺いしたいと思います。 ○田中教育指導課長  教員が授業に向き合うために、それ以外の負担、これを軽減するということは重要であるというふうに捉えております。  目黒区の場合は、既にさまざまな場面でこの教員の負担軽減の取り組みを行ってまいりました。例えば補助的教員や支援員の複数配置などを行ってきましたし、あるいは区独自のスクールカウンセラーの配置ですとかスクールソーシャルワーカーの配置、ALTの配置等させていただいております。  次年度に向けてでございますけども、次年度に向けては、部活動指導員の配置について現在検討を進めているところでございますし、国からの予算ということで、スクールサポートスタッフの配置、これも来年度は小学校11校、中学校1校で配置されます。また、学校マネジメント強化モデル事業、これは副校長支援のための非常勤の職員配置でございますけども、これも小学校1校で都の委託を受けて実施するところでございます。  そのほか、メンタルヘルスの取り組みということで、本区は2期制と夏季休業日の短縮を実施しているために週5日制、これを23区で唯一目黒区だけですけれども、完全実施しております。こういったところも教員のメンタルヘルスに貢献しているのではないかなと思いますし、来年度は夏季休業期間中の教育活動の停止日、これを5日を上限に実施し、管理職も休める体制をつくっていこうということで試行的に行うということで、これまでの取り組みプラス、来年度、幾つか取り組みを行っていくというところでございます。  以上です。 ○そうだ委員長  関委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○須藤委員  じゃ、聞きます。  鼻だったのが今度喉へ移ってきてね、声があんまり出なくなってますので、やります。  この会計予算のページでいきますと275ページと、それと次が281ページの小学校の校長交際費と、それと、あと中学校の校長交際費について伺います。  まず聞いておきたいのは、この275ページの小学校の校長交際費の金額がここに出てますが、金額がこれは千単位になっていますが、それで、そうすると96万円。それでこれはね、トータルで何人の小学校の校長さんなんでしょうか。  それと、同じく281ページの、こちらは校長さんですけれども、中学校の校長さんですね。同じように、これ随分あれが違うんだね、金額が。これは何人でというか、総額と、あとこれは何人で、それからこれはおのおの別になってるんでしょうかね、それから1人当たりはどのくらいなのか、それを聞いておきたいのと、それと、次の質問は、交際費の支出に関しては、その前に校長(園長)、校長と園長さん、両方が対象になるということで、校長(園長)交際費事務の手引きというのがあります。これは平成25年の4月に作成をしたというのがありまして、これには事務の手引きというので、概要っていうのから始まって、使途の範囲、それから限度というようなことから細かくいろいろ出てますが、これが改正というか、変わりまして、次になったのは、これが現在使われてるやつでね、この間たしか1つあったと思うんですが、この後は平成29年1月20日に変わった、目黒区立小・中学校長、幼稚園・こども園長交際費取扱基準というのになってます。  だけど、基本的にこれずっと見ていくと同じようなものなんですが、これは御存じのように、ここにありますが、まず区長の区民との説明会があったときに、住民からいろんな意見が出た中に、これはどう書いてあるかというと、校長・園長交際費の支出に係る対応についてというのが平成29年2月8日の日付が入っていて、文教・子ども委員会教育委員会事務局、学校運営課というのがつくったペーパーがありますが、それに平成23年度から28年度までの支出の件数、それから支出額、それから、これはね、全部小学校の校長さんが対象になってるんですね。件数として41件、金額として48万7,196円、小学校数が29校というふうになっていますが、これでこうなったんですが、まずここで聞いておきたいのは、さっき申し上げた校長交際費事務の手引きというのから、ここで区長のまちづくり懇談会で、区民の、要するに校長・園長交際費の支出への疑義、疑う義ですね、を呈する区民の意見があったので変えたんだということになってますが、一番主にこれはどこがどう変わったんでしょうか。  以上、その大きな3点についてまず伺っておきます。 ○村上学校運営課長  校長交際費につきましては学校運営課からお答えをさせていただきます。  まず小学校、中学校、幼稚園の交際費支給対象の数でございますが、それぞれ小学校費、中学校費、幼稚園費というふうに課目が分かれている関係で、小学校に関しては小学校22人の学校長、中学校は9人の学校長、それから幼稚園・こども園、3人の園長が支給対象となっているところでございます。  それから、支給額でございますけれども、学校によって児童・生徒数にかなりばらつきがございます。弔慰金等支払う関係で、児童・生徒の人数が多ければ、当然その対象者、分母が多くなりますので、学校によって若干金額は分かれますけれども、おおむね小学校で各校4万5,000円程度、中学校では3万6,000円から4万円ぐらい、幼稚園・こども園では大体1万6,000円ぐらいが各校・園に配当されている年間の校長・園長交際費の支給額でございます。  それから、委員御指摘のとおり、区長と区民の懇談会の中で区民の方からちょっと御疑問を呈されて、私どもで改めて校長交際費の支給につきましては見直しを行い、今御指摘のありました平成29年1月20日付で改めて校長交際費の取り扱い基準を定めたところでございます。  またあわせて、委員の御指摘のありました説明要領ですね、そちらについても改めをいたしました。その中では、神社、祭礼等の関係に関しましては支給しないということも明記して、各学校長に改めて周知をしたところでございます。  以上です。
    ○須藤委員  今のじゃ簡単過ぎてよくわかんないんですけど、まあいいです。また聞きます。  それで、聞いておきたいのは、これが教育委員会がつくった、さっき言った平成23年度から28年度までの支出額の金額と、それから小学校数がありますよね。それで、疑義があったということで変えていくんですけれども、まずこの疑義があったというので、ですから、住民とすると、このときの質疑の、区民の人が問題提起というか聞いたのは、神社のお祭りがあったということで、ある校長さんが、あれたしか3,000円でしたよね、交際費というか、校長さんが自分の名前で出しているということで、そういうことがあっていいのかということがあったわけですね。  それで、それがきっかけでこういうことになっていくんですが、改正とかね。で、それで一つとしては、このさっきお示ししました校長交際費事務の手引きというのもどういうものに使えるのかというのが細かくここに記載されているんですね。それで、次の小学校、中学校、幼稚園、こども園の取扱基準もそうなんです。  ところが、基準が変わっているわけですけれども、一番どこをどういうふうに改正、改定をしたんでしょうか。ですから、ここで聞いておきたいのは、校長交際費、(園長)というのが入ってますが、事務の手引きということで、これで基本的にやってたわけですね。ところが、それを、さっき申し上げたように、交際費取扱基準というふうに変わるわけですけれども、おのおのこの別表がついているんですね。  別表のところを見ますと、基本的には、例えば別表の1、香典、お金を出すときの、それから花輪代、病気の見舞い、それから災害、事故、祝い金、それから緊急対策費、関係団体等、それから連絡経費ですね、それから学校行事の研究推進費とかね、いろいろ細かく出ているんですが、これも同様に、後の目黒区立中学校、それから幼稚園、こども園もこういう別表がついているんですが、これで要するに、前のは区民から疑われるような使い方があったんだということで変えるんですが、そのためにはどこのところをどんなぐあいに主に変えたんでしょうか。それを教えてください。 ○村上学校運営課長  再度の御質問でございます。  区民の方から疑問を呈されて、私どもで見直しを行い、そして改正をしたもの、まずこの取扱基準、平成29年1月20日付の取扱基準の改正でございますが、今、委員が御指摘された別表の各欄外に注意書きがございまして、そこを新たに書き加えました。読みますと、神社仏閣等の宗教法人等に対する支出並びに宗教行事及びこれに関連した行事に係る支出は該当しない。  それから、同様に、手引きにつきましても同じように改正いたしまして、手引きの使途を細かく指定してる説明のところで、こちらは2の使途範囲及び限度額の中で注意書きがございます。(7)の関係団体等連絡経費の注意書きとして、神社仏閣等の宗教法人等に対する支出並びに宗教行事及びこれに関連した行事に係る支出は取扱基準に該当しませんというところがこの見直しの際の最も大きなポイントだったと思います。  以上です。 ○須藤委員  それで、一番ここで聞いておきたいのは、この平成23年度から28年度の6年間でトータルが48万7,196円というふうになっているんですけれども、これの細かい内訳については、校長交際費の支出に係る対応についてというのではこの細かい発表は当時なかったですよね、去年2月のときに。それで、違法ではないけれども、適正ではないと、たしかそんなような言い方をしていたんですけれども、何が違法で何が違法ではないという、その細かいものも当時として教育委員会のほうではその境目のところを説明してませんね、しなかったですね。  それでね、ここでぜひ聞いておきたいのは、この金額があって、それで、ところが、これが学校運営課長と、それから教育委員会の、トータルで5人でしたっけ、それがおのおの分担をして自主返納と。だけど、本当に細かく考えれば、自分が支出したものではないものを、これは民法上、こういう損害が発生したときには誰がそれを返しても構わないというのがあって、教育委員会の学校運営課長初め、それから教育委員会の副議長というのは変だね、委員会のそういう要職にある人たちがトータルであれは5人でしたね、おのおのが分担をして返してしまったと。すると、目黒区には損害は発生しなかったということで、それがないもんとなっちゃったんですね、そういう必要がないということで。これはそういうのが戻ってきちゃったんだというんだけれども、これは細かく考えれば、それは使われた金額というのはそもそもはこれ予算に組んでいて、そこから支払われたんですから、区民負担のお金であったものが、学校運営課長ら5名が、じゃ私たちが損害賠償しますよと、損害を補填しますよということで支払ってしまったために、その損害っていうのがなくなっちゃったということで、結局校長らは何にどう使ったかということも発表されないまんま終わった。  ところが、考えてみれば、そもそもこの使途基準のこの対象としてここに表につくられているもの、このとおりにやっていればそういうことは存在しなかったわけですね。だから、その辺のは、結局それを守らないでやってきちゃってるというのは、このチェックを厳しくやっていれば、ここの校長交際費の支出に係る対応についてで表がつくられていますが、こういう表が存在しないわけですね。それはきちんとチェックをしてないで、いいかげんなことをやっていたから、この別表に従わないことをやっていたから、ここの平成23年度から28年度、実際にもっとさかのぼれば同様なことが行われたというふうに疑われるんですね。ところが、時効ということを考えれば、それ以上はさかのぼれないというようなことがあって、これに変えたであろうというふうに、当時の説明からはそういうふうに考えることができるんですね。  だから、ここで聞いておきたいのは、なぜこの使途基準のそういうことが細かく決められていたのに、それをチェックして、その時点で、これは平成23年度から28年度と言ってますが、その時点でこの支出はおかしいということで、支出をした校長からそれを賠償させていれば、その損害を支払わせていればこの学校運営課長ら5名の後で補填をするということもなかったし、それから目黒区民からそういう疑義、疑いの念が出たときでも、そのときに、区長はいるわ、教育長はいるわ、そういうことでやっていながら、そこにいながら即答できないんだよね。だから、聞いた人は今じゃなくてもいいという、いわゆる俗に言う宿題的なことでそこの場は終わっているんですけれども、何らこういうチェックリストまでつくっていながら、ここんところでもう既に違反してるっていうのはわかっていながら、そういうことをやらない。それから、区長は待ってましたとばかりに、民法上、そういうことが可能であるというので、5名の、教育委員会の学校運営課長ら5名が自分たちがこれを俗に言う弁償しましょうということに、それを受け入れて、区長なんかさっさとそれを受領してやっちゃった。  それをよく考えれば、校長もおかしなもんなんですよ、これは。守ってないんだから、この別表にある香典であるとか、花輪代であるとか、お見舞金であるとか、そういうことではないことに使ったからこれが支出の方法でもってちゃんと合ってないんだということでこの表になってるわけで、その辺のはどういうふうに、現在の表が変わりましたよね、さっき申し上げたように、交際費の取扱基準ということになって、ですから、これが使われたのは取扱基準となる前の、交際費事務の手引きという、こちらのときに行われているんですが、内容的には同じなんですが、だけれども、チェックされる内容についてはこのときと、事務の手引きのときと現在のように取扱基準になってからとは大いに違いがあるわけ。だから、前の基準のときでも同じような、それはこれから逸脱していると、決めたことから。だけど、そこのところ、なぜびっしりやらないのかと。  だから、それは教育長であり、区長であり、やるべき人、それからあとは監査委員もやろうと思えばできるのに、何もやらないでいてやっていたというようなことが発生したわけで、今ここで聞いておきたいのは、これからここにこう変わって、現在ではこういうことが今起きていないと思われるような、今これが、予算とかこう出てるわけですけれども、それについて、だから今聞いておきたいのは、さっきも簡単に言いましたが、平成23年度から28年度の支出額、これも違法ではないけどあれだと。正しくは、正しいというのも変だけど、法律違反じゃないけれども、そういうことじゃないということでこういう表にして、それでこれが自主返納という、学校運営課長ら5名が、ポケットマネーですよ、いわば、自分のお金で払ったんだから。みんなで分担して、払って、それで区長はそれを受け取っちゃって、はいということになったから、そういう損害はなかったということで、目黒区は損をしなかったということになったんですが、目黒区は損はしないけど、これで一番得したのは校長ですよ。ここで、このときの事務手引きのこの時代でも使い道としては違反してるわけだから、それでこの表が出てくるんで、何にも違反しなければ、この校長交際費の支出に係る対応についての不適切な支出にならないわけですよ、これは。  その辺の、さっきから学校運営課長だけが答弁してますが、これ一番の責任者は教育長ですよ。話したくないなら話さなくてもいいけども、まあそれでもいいんだけど、その辺のが曖昧のまんまきちゃってるわけ。それで、今度内容のほうがこう変わっていて、前と今では、さっきから申し上げているように、交際費の事務手引きというのと、今では、この間に1つ間が入るんですが、交際費の取扱基準ということでチェックの仕方が変わったということですわね。  ここで確認しておくのは、今だから、区としては何の損害もなかったんだから、俗に言えばめでたし、めでたしだと。金は戻ってきたし、校長も自分らはこれも決めてあることに違反したことをやったんだけど、金返せとは言われなかった。自分から自主返納、校長さんが返すんなら、本来の意味の自主返納です。そういうのも一人もいないんだ。一人もいない。  それから、この支出基準にのっとってやったのは、違反でやったのは小学校の校長だけ。中学校の校長は教育委員会が発表したあれには該当するのは入ってないの。だから、中学校の校長さんはここで決められている使途基準にのっとったことをやってる。ところが、ここにリストはあるけどね、それ言ってると長くなるし、それを聞くのが趣旨じゃないから、これは学校運営課長が、自分が提出した中に5人の人がどのくらいの期間、自分が学校運営課長であったり、教育委員会の次長であったりということで、その責任ある部署にどのくらいいたかということでみんなで協議をして割ったわけだよね、総額を。  だから、ここで聞いておきたいのは、校長さんはそんなことで、これから違反したことをやっちゃったわけだよね。教育長が言っているのは、法律違反じゃないけれども適切じゃなかったというのは、適切じゃなきゃ、法律違反じゃないけど、目黒区の決めたことには違反しちゃってるんだから、それを区長はそういう学校運営課長らトータルで5人の人が払ったと。これはもし区長、あれだったら、それは、すぐ何か答えると私が最高責任者だと言ってるんだから、俺が払うよと、君たちはいいんだよと、ポケットマネー、それでビールでも飲んでくれよと言うか言わないかは別にして、そういう処理もできたんだけど、自分がさっさと受け取ってやっちゃったという決着の仕方だけれども、校長もおかしい、それからその前の処理の仕方もおかしい。そういうことで来ちゃって、だから今の学校運営課長に僕が質疑をすれば、新しくなられた学校運営課長だし、今の学校運営課長になってからは、さっきから申し上げてるように、交際費取扱基準になってから、これらの基準に基づいてやってるから、ああ言え、こう言えはあれですよね、答弁したって、これにのっとったことだから。  だから、僕が今質疑をしてる内容に対して答えてもらいたいのは、もらいたいっていうんじゃないけど、別にもらうわけじゃないから、したくなきゃしなきゃいい、本来は自分の責任なんだけど、それすらやってないということになるから、どっちでもいいですが、そういうことじゃなく、だってこれは、これなんかみんな当時の教育長がつくってるんだから、交際費の支出に係る対応について自分が責任者だよ。平成23、24、25、26、27、28年度、この部分について自分がやってるんだから、答えるなら教育長だし、答えたくないなら答えなくてもいい。はい、どっちでもいいです。 ○青木区長  今、私の認識では、今、須藤委員の御質問については、私が被告となっている裁判の係争中だと私は認識を持ってるところでございます。  御質疑の内容が今後、1月26日で原告の請求が棄却をされてございます。同31日に控訴が今されて係争中でございます。  したがって、委員が申し上げている内容が、これ私どもの判断でいくと、今後どういう影響が裁判で展開されるかどうかわかりません。今、委員がいろいろおっしゃったのは、それは委員のお考えです。私ども、どういうことが今後法廷で主張がされるかっていうことはわからない状態でございます。  したがって、係争中でございますので、委員長におかれましては、答弁差し控えたいということにさせていただきたいと思いますので、そのように御判断をお願いを申し上げたいというふうに思います。  以上でございます  (「逃げるんじゃないよ。どうだ、教育長はどうすんだよ、やっぱり逃げるのか」と呼ぶ者あり) ○青木区長  委員長、私が被告になっておりますので、そのようにお取り計らいをお願いしたいと思います。  (「何を言ってんだよ、そんな。関係ねえことを聞いてんだよ、直接は」と呼ぶ者あり) ○そうだ委員長  よろしいですか。  以上で須藤委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  (「逃げてる、あほだよ」「あほということはないでしょう。裁判でやってくださいよ」と呼ぶ者あり) ○森委員  めぐろシティカレッジについてお尋ねします。  目黒区民が生涯学習できる環境が区内にあることはとても大切です。めぐろシティカレッジは1995年から数千人の受講生を地域に送り出してきました。会場は、都立大附属高校から桜修館に引き継がれています。ことし24回目を迎える目黒学講座を初め、大学の先生を中心に毎年数講座が開講されてきました。こうしたすばらしい生涯学習の場を提供してきたことに、目黒区初め関係者の努力に敬意を表したいと思います。  そこで質問です。  最近、東京都教育庁がめぐろシティカレッジ振興会から脱会する動きになっていると聞きましたけれども、目黒区として桜修館を会場に使えるように働きかけてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。1点です。 ○馬場生涯学習課長  それでは、めぐろシティカレッジについてお答えいたします。  委員おっしゃられますように、めぐろシティカレッジにつきましては平成7年10月に開講し24年たっている事業でございます。  シティカレッジの東京都の退会につきましては、シティカレッジの役員会の中で話があったもので、会場につきましては現在はシティカレッジの振興会の会長と東京都教育委員会の中で協定を結び、桜修館を使わせていただいてるものでございます。まだ結論が出ておりませんので、今後の役員会の中でどういう形になるかということで決まるものというふうに考えております。  なお、現在のところ、東京都といたしましては、平成31年度までは会場については引き続き桜修館を使用は可能というような考えでいるというふうに聞いております。  私からは以上でございます。 ○森委員  再質問します。  めぐろシティカレッジは地域に学び、地域に生かす生涯学習実施推進計画の重点事業として、現在拡充するという位置づけになってますよね。このことはとても評価してるんです。めぐろシティカレッジはやっぱり区民全体にその成果を返していると思うんですね。例えばめぐろシティカレッジ叢書が10巻まで出ていて、目黒学って何だろうって私も手にとって読んだことありますけれども、先生と受講生がともにつくってきた、それが目黒の財産にもなっていくということだと思います。  それで、今後も安定した場の提供を初めとして、すぐれた内容を大切に守り、発展させていく必要があると思うんですけども、この点いかがでしょうか。  それから、平成31年度までは使えると。32年以降の問題もあるわけです。やっぱり目黒区としてどうかっていうのも非常に重要な要素になってくると思うんですね。振興会の会長さんと都教委だけで協定を結んでっていうことではなくて、そこに、4者でスタートさせたわけですし、目黒区としてぜひ桜修館を会場に使えるように働きかけていただきたいというふうに思うんですけど、この点はいかがでしょうか。 ○馬場生涯学習課長  シティカレッジの関係で、実施推進計画で拡充ということで、安定した場の提供、平成32年度以降の桜修館への働きかけということでございますが、現在の生涯学習実施推進計画につきましては、平成27年度から平成31年度までの計画となっております。この計画につきましては、来年度、再来年度ということで、また改定については作業を進めていくというような予定になっております。  安定した場の提供ということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在は平成31年度までは桜修館は可能だということでございますが、32年度以降の会場につきましては、今後シティカレッジ振興会の中の役員会の中で場の確保については協議していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  森委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○広吉委員  2020年から小学校で、2021年から中学校でプログラミング教育の必須化が始まります。プログラミングと、あと食育と、あと生涯学習の質問をします。  プログラミング教育とは、コンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育むことであり、使い方を覚えることが目的ではないと定義されています。  その上で、身近な生活でコンピューターが活用されていることを知ること、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、コンピューターの働きを自分の生活に生かそうとする態度を身につけることなどを具体的な指標にしています。  この取り組みの背景には、第四次産業革命と言われているIoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットセンサーの技術的突破を活用する時代の実現によって、技術、ビジネスモデル、働き手に求められるスキルや働き方に至るまで、経済産業社会システム全体が大きく変革されると予想されることが挙げられます。  しかし、このプログラミング教育の導入には課題が多く、ICT環境の整備、指導法の開発や教材の充実、先生方の研修会、それとこの分野は専門知識を持った方とかかわりながら進めていくことも有効だと言われています。  そこで聞きます。  目黒区は必修化の2020年に向けてどのような取り組みをしているのでしょうか。  次に、食育についてです。  今回、オリンピック・パラリンピック教育推進の観点を踏まえた特別給食の拡充と金沢市の友好都市協定の締結を記念した特別給食の実施にそれぞれ351万円余の予算がついています。どちらも一般財源から充てられていると思いますが、どのような内容なのかお聞きします。  次に、生涯学習についてです。  急速な社会の変化により、大学を卒業し社会に出た後であっても学び続ける必要性は近年ますます高まっています。また、社会人の学び直しに対する需要の調査によれば、89%の人が再教育を受けたい、もしくは興味があると回答しています。OECDの報告によれば、成人学習は世代間の学習格差を縮小し、成人が職業生活や私生活を充実させる知識や技能を獲得し発展させる一助となり得るとしています。  しかし、日本では、成人した者が働き始めた後に正規の教育機関に戻ることがまれであり、実際に生涯学習率は先進国では最低レベル3とされています。その一例として、日本での社会人学生数は平成26年度は約1.8万人で、その割合は1%にも満たないと報告されています。今後、成人教育機関、制度が発達し、生涯学習を可能にするシステムが日本に望まれています。  そこで、目黒区の生涯学習の現状を聞きます。  緊急財政対策で予算が削減され、社会教育指導員も講座数も激減しましたが、その後、削減前に少しずつ戻っているのか、推移を教えてください。  以上3点を聞きます。 ○田中教育指導課長  それでは、第1点目のプログラミング教育につきましては、教育指導課のほうから答弁させていただきます。  小学校段階におけるプログラミング教育につきましては、御指摘のとおり、プログラミング的思考を育成することを目的として、平成32年度から小学校で実施されるものでございます。  この指導する内容につきましては、算数や理科、総合的な学習の時間において関連づけながら計画的に実施するというふうに示されておりますけども、現段階として、系統的、計画的な指導内容が提示されていないという現状でございます。こちらは課題でございます。  目黒区におきましては、来年度、平成30年度から小学校5校で第5学年を対象にプログラミング体験を伴う総合的な学習の時間の単元を開発する準備を進めてございます。現在、事務局のほうにICT支援員という職員が4名おりますので、この4名がこの小学校5校のほうに出向いて、特にプログラミング体験をする部分、これを指導し、その前後の総合的な学習の時間の探求の部分のところは担任が指導するという、そういう単元を開発していく予定でございます。  これを平成31年度には拡充し、31年度、さらにこれは6年生にまたなりますので、6年生で開発をしていくということで、32年度にはある程度小学校の第5学年と第6学年の総合的な学習の時間に位置づけたプログラミング体験を伴うプログラミング教育、この目黒区のモデルというのが示せるのではないかなというふうに考えてございます。これが1点。  それから、向原小学校が平成30年度、31年度の2年間、東京都からプログラミング教育推進校に指定されてございます。企業と連携したプログラミング教育の研究開発を行っていく予定でございますので、こういった学校の研究も踏まえて、平成30年度から本格的な実施を進めていきたいというふうに考えてございます。  1点目は以上です。 ○村上学校運営課長  食育、特別給食につきましては学校運営課からお答えをさせていただきます。  まず食育、特別給食でございますけども、子どもたち、小学校、中学校、年間通じて200食ぐらいの学校給食を供してございます。その中では、ただ栄養補給をするだけではなくて、一年を通して日本のさまざまな行事、年中行事であったり二十四節気にかかわること、あるいは日本の中のいろいろな郷土のこと、そういったことを関連づけて、さまざまな給食を供し、それを子どもたちの食育の機会といたしております。  今御指摘をいただきましたオリンピック・パラリンピックの関係、それから金沢市の関係でございます。  オリンピック・パラリンピック、平昌が無事閉幕をいたしましたけれども、今度2020年には東京で夏のオリンピックが開かれます。それに向けて、各小学校、中学校では集中的に学ぶ国あるいは応援をする国ということで、世界ともだちプロジェクトとして各校・園とも5カ国を指定して集中的にそこで学んだりしています。  オリンピック・パラリンピックの関係で食育の面からもそういうところの機運を醸成しようということで、各校・園でその対象となってる5カ国のさまざまな料理を給食に用いてその国のことを学んだりというのがこのオリンピック・パラリンピックの関係の特別給食でございます。  それから、もう一点、金沢市でございますけども、昨年10月に無事友好都市協定を締結することができました。角田市、気仙沼市に次いで3番目の友好都市ということで、特に今回は先方は中核市、人口規模、財政規模も目黒区を上回る規模の自治体でございます。先方から学ぶことはたくさんあるかと思いますので、友好都市としての交流を推進していきたいというふうに考えてございます。  その締結の協定を記念いたしまして、この金沢市のことを、あるいは石川県のことを子どもたちによく知ってもらおうということで、これも特別給食として取り組むことを考えています。金沢市には珍しい加賀野菜、例えばですけれども、甘栗カボチャであったりとか加賀レンコンとか、ちょっと東京あたりで一般に見るそういう食材とは違った形、形態の種類の野菜とかがあります。そういったものを使いながら、何かそういう加賀のことを伝える、あるいは旧加賀藩時代からいわゆる御殿料理として伝統的につくられてきた料理が一般庶民の家庭にも行き渡ってる、そういった加賀の伝統的な料理、調理法、そういったようなものを通じて金沢市のことを子どもたちに学んでいただいて、3番目の友好都市として協定を締結したそこの自治体のことを知っていただく。学校によっては、今後もしかすると修学旅行で、あるいは修学旅行等で直接金沢市を訪れることもあるかもしれませんので、そういったことのためにこの給食を企画してございます。一般の給食費だけですと、ちょっと先ほどのオリンピック・パラリンピックあるいは金沢市の伝統的な料理を模したような給食、若干経費も増しますので、そういったところの補助を行うということで特別給食費を予算化したところでございます。  私からは以上です。 ○馬場生涯学習課長  それでは、私からは3点目、目黒区の生涯学習の現状の中の非常勤職員である社会教育指導員と講座数の推移についてお答えいたします。  目黒区では、生涯学習推進基本構想の中で、目黒区が目指す生涯学習として、区民が主体的に学習活動を行う生涯学習、そして、豊かな地域社会の形成に生かすことのできる生涯学習の2点を掲げ、生涯学習活動に参加する区民をふやすための取り組みの推進と、そして学びの成果を地域に生かす区民をふやすための環境整備を進めております。  緊急財政対策の中で、平成24年度に社会教育指導員を18人から10人、常勤職員を17人から6人、再任用職員を雇用しましたので実質17人から11人という体制でございますが、に削減し、その後もさらに社会教育館等の運営の見直しを行い、本年度は常勤職員6人、社会教育指導員6人で社会教育館4館、そして緑が丘文化会館の運営を行っているところでございます。  社会教育構想につきましては本年度は15講座の実施でございますが、来年度につきましては3講座ふやし、18講座を実施する予定で現在進めてございます。  毎年、社会教育講座で取り組むべき課題を設定いたしまして、区内での実施時期や時間帯などのバランスを考慮しながら現在実施しているところでございます。  なお、働いている方にも御参加いただけるよう、夜間であったり、土曜、日曜など、さまざまな曜日、時間帯に講座を現在実施しております。  生涯学習の機会は、区で行っている社会教育講座だけではなくて、区長部局で実施する講座、そして民間教育事業者が実施するカルチャーセンターの講座なども含まれますが、昨年実施しました第45回目黒区世論調査によりますと、この1年間で生涯学習活動を行った区民は26.0%となっており、前回平成26年の世論調査に比べると8.5%実施しているというような状況でございます。  私からは以上でございます。 ○広吉委員  では、再質問させていただきます。  プログラミング教育は、系統的・体系的に提示されていないということで、目黒区独自の取り組みを平成30年度から32年度に向けて5年生、6年生に広げながらということはよくわかりました。またモデル校も企業と連携してやっていくということもわかりました。  文科省は、総務省と経産省を連携して事業者や団体を外部から参画させて、未来の学びのコンソーシアムとして、学びのプラットフォームを構築しようとしています。  先日、品川区にある子どもから大人までが参加できるプログラミングカフェに参加してきました。大人も子どもも障害のある人も対等に楽しめるプログラミングは、新しい表現方法だと思いました。しかし、興味のある子は喜んでどんどん取り組むんでしょうが、興味の薄い子はすぐ飽きてしまうことも予想されました。  品川区のとある学校では、IT企業に勤めているPTAのお父さんたちが学校のプログラミング教育を全面的にバックアップしていると話を聞きました。学校ではプログラミングの基礎、仕組みを学ぶ機会とし、その後は子ども教室や地域で学べる環境を整え、興味ある子どもはどんどん探求していける状況をつくることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、食育についてです。  オリンピック・パラリンピック、また金沢市の食育の取り組みはとてもいい取り組みだと思います。  しかし、オリンピックの食育は、応援している国のことだけではなく、選手村ではこれからオーガニック食材、国際認証の食品、障害者を雇用してつくっている食材などが調達されるというようなことの話や、またオーガニック、つまり有機栽培とはどういうものなのか、あと農薬の話やフードマイレージからフードロスにまで話を広げていけると思いますので、もっと広がりのある食育、これまでも取り組んできた食育ですが、より発展を考えた食育ということで考えていけるんではないでしょうか。また、金沢と目黒の農業の違いや地産地消の話や種の話などをすることで、食は体をつくり、生活者がどういう食材を購入するかで生産者の環境をつくっていくことを学ぶ機会ともできます。また、添加物や遺伝子組みかえやゲノム編集の話もどんどんやれると思いますので、ぜひこういった広い意味での食育を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、生涯学習です。  やはり削減された時点での状態には、削減前には戻っていないと思いますので、ぜひここはこれから必要な分野だと思いますので、予算をさらに戻していくということは考えられないでしょうか。また、講座の内容は多様で、いろいろな工夫がされていることは評価します。しかし、このような急速な時代の変化に関する講座の数が少ないのは気になります。温暖化や経済の変化による価値の変化、新しいコミュニティー、関係人口など、テーマはたくさんあると思いますので、時代の変化、課題に関する講座をふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○村上学校運営課長  初めに、2点目、食育について学校運営課からお答えをさせていただきます。
     今、さまざまなことを御指摘いただきました。食にまつわるさまざまな課題、御指摘です。オーガニックであったり、フードマイレージ、私どもの給食の中でも、発達段階に応じて子どもたちが給食を喫している間、栄養士が各教室を回って、本日提供している給食の食材、これはどこから来て、どういうふうに加工されてるっていうようなことを事細かにお話をしています。フードマイレージのことでいえば、いわゆる地産地消として、世田谷農協から御寄附いただくダイコンのこと、子どもたちはその生産者のダイコンの畑、見に行ってます。そういったことも紹介しながら、近場でとれたもの、あるいは東京都の食材である小笠原での魚、トビウオ等の加工品、さんが焼き等、その食材が地球上のどこから来てるのか、それによってそれを輸送するためのCO2の排出まで、そういったことも含めて、子どもたちには広く食育としてさまざまなことを発達段階に応じて教える機会だなというふうには捉えてるところでございます。  私から以上です。 ○田中教育指導課長  1点目につきましては生涯学習課のほうに預けたいと思っております。  2点目の食育の添加物や遺伝子組みかえ、ゲノム編集の理解については指導内容でございますので、教育指導課のほうから答弁させていただきます。  御指摘いただいた添加物や遺伝子組みかえ、ゲノム編集の理解につきましては、中学校の技術・家庭科、この家庭科分野の食生活と自立で取り扱う内容となってございます。学習を通して食品の品質を見分け、用途に応じて選択できることとされてございます。そのため、食品添加物の表示ですとか種類、使用できる食品添加物について食品衛生法で細かく定められていることなどが教科書にも記載されてございます。遺伝子組みかえ食品の表示も参考として紹介されております。ゲノム編集につきましては記載がございませんが、添加物や遺伝子組みかえ等に関しましては、中学校の第1学年または第2学年で学ぶべき内容となってございますので、中学校でしっかり学習すべきであるというふうに考えてございます。  以上です。 ○馬場生涯学習課長  それでは、私のほうからは、1点目のプログラミング教育における子ども教室の関係と、3点目の生涯学習の関係についてお答えいたします。  現在、子ども教室につきましては15小学校区で実施しているところでございます。委員御指摘のプログラミング教育につきましては、今年度、まだ実績は全て出てきておりませんけども、4小学校区程度で実施しているというような状況でございます。  続きまして、3点目の生涯学習の関係でございますが、予算を緊急財政対策前に戻すということと、そして講座の内容を時代の変化、課題に関する講座にふやすべきということでございますが、現在、生涯学習課のほうでは、社会教育講座を実施するに当たりましては、講座の予算だけでなく、企画運営をする職員体制を整える必要もあり、すぐに対応するということは難しい状況ではございますが、先ほど申し上げましたように、平成30年度につきましては3講座ふやして実施するというような予定でございます。  また、団体の学習成果を活用した講座、そして無料の講師を活用した講座など、可能な範囲で講座数をふやす努力をしてまいりたいというふうに存じます。  社会教育講座の実施に当たりましては、社会教育講座で取り組むべき課題を設定いたしまして、人権教育や家庭教育など普遍的な課題のほか、現代的な課題にも取り組むよう現在調整を図っております。  今後も社会の変化にアンテナを張り、課題解決のための講座に取り組んでまいりたいと考えております。  また、社会教育館等で実施する社会教育講座のほか、平成21年度から区内等の教育機関、東京大学、東京工業大学、筑波大学附属中・高等学校と連携して生涯学習講座を実施してまいりました。今年度からは放送大学も加え連携講座を実施してるというような状況でございます。  今後につきましては、平成31年度に移転予定であります東京音楽大学等と連携できるかどうか、また今後協議していきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○広吉委員  ぜひ生涯学習は力を入れていってほしいと思います。  あと、プログラミング教育については、今後1人1台と言っていますが、より慎重に、これから時代で技術革新も日進月歩ですので、慎重に行ってほしいと思います。  最後に1点だけ、食育について聞きます。  食育で、アメリカにエディブル・スクールヤードという菜園教育があります。20年にわたって全米の公立小・中学校で広められているんですが、ここは身近な食べることから命のつながりを学んでいくのが大事だということを教育に根づかせて行っているものです。  先日、園芸部の小学校か中学校かわからないですけど、植えかえのときに新しい苗が届いていたら、それを先生が捨ててしまってまた新しいのに植えかえているということを目にした区民の方が驚いたという話を聞きました。これは花の例ですが、やはり命あるものの尊厳はあらゆる場面で学んでいかなくてはいけないと思います。なので、まず食育というところでこの命のつながりを学んでいくということを重視して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○村上学校運営課長  食育についての改めての御質問でございます。  子どもたち、日々学校で過ごす中で、さまざまな環境教育等も施してございます。校庭にはビオトープもございますし、いわゆる学校菜園もございます。規模はもちろん大小さまざまでございますけども、そういったところで子どもたちが自分たちが育てた食材、サツマイモであったり、ジャガイモであったり、ミニトマトやナス、ゴーヤ、そういったものをきちんと放射線の検査をした上で学校給食に供してございます。  子どもたちは、環境教育促進法もございますけども、私ども環境カウンセラーに委託をして審査していただいている学校版めぐろグリーンアクションプログラム、こういった形でさまざまな形で環境教育に取り組んでいます。その中で、土をさわると心が癒されるというふうにいいますけども、子どもたちが自分たちで水をかけ、種から苗にし、そして実を収穫する、そういった食材を大切にいただく、そういう気持ちの生命の循環を学ばせながら、そういったことの大切さ、それを学ばせるような食育というのを今後とも続けていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○そうだ委員長  広吉委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○石川委員  では、障害がある人の図書館利用について2点質問します。  図書館には、視覚障害者が利用するデイジーがあります。デイジーは、資料の図書を音声によって収録したもので、視覚障害者のために開発され、多くの視覚障害者がデイジーによる読書を楽しんでいます。デイジーの一枚のCDには50時間以上も録音ができ、音楽CDでは何枚にもなる文章がデイジー図書なら一枚になります。さらに、デイジー図書には、目次から読みたい章や節、さらには任意のページ、場所に自由に飛べるという機能を持っています。視覚障害者の方は、このデイジーCDを借り再生機にかけ、読書などを楽しみます。  しかし、再生機がなければ聞くことはできません。この再生機は卓上に置けるもので、縦横20センチくらいの手軽な機械です。この再生機については視覚障害者の場合は生活必需品として支給されます。ところが、身体障害者や知的障害者は支給にはなりません。そこで、図書館で再生機を借りることになります。身体障害者や知的障害者がこの再生機を借りる場合、上限は1カ月です。この再生機の使用になれたときには1カ月がたち、返却しなければなりません。障害は個人によってさまざまです。ある重度の肢体障害を持つ方は、年齢を重ねる中で、肢体だけではなく視力にも影響が出て、目で活字を追うことが困難となっています。しかし、デイジー図書の活用、再生機を使用したいのですが、上限が1カ月、そして再生機の購入は5万円近くにもなるそうです。こうした障害者にも再生機を活用し読書の機会を広げるべきだと思いますが、この点について伺いたいと思います。  2つ目は、発達障害支援が現在進められています。発達障害は、人口の6.5%とも5%とも言われています。発達障害には大きく3分類に分かれていると言われています。その中に学習障害があります。学習障害は、知的な障害があるのではありません。部分的に文字の読み書きが困難だというものです。学習障害の当事者によると、教科書の文字がぼやけたり、文章がぐるぐると回って見えるために文字を正確に捉えることができない、文章として理解できない状況なのです。教師に教科書の音読を指名されても読むことができません。障害がある本人は、他の周りの子と見え方が違うことを認識できないために、なぜ自分だけができないのかさいなまれ、教師はその子に対してふざけているのではないかと怒るのです。この子たちはディスレクシアと呼ばれ、小さいときからのきちんとした対応が求められています。  先ほどデイジー図書のことをお話ししましたが、図書館にはこのディスレクシアの子たちに対応するマルチメディアデイジーというものがあります。このデイジーは、例えば絵本だと画面に絵が映し出され、横に文字がわかりやすく大きく行列を変え書かれています。そして、読んでいる声が今どこを指しているのかわかるように文字に印が入っています。図書館にはこうした貴重な資料があります。しかし、残念ながら余り活用されていません。  発達障害児教育が叫ばれている中、図書館として積極的な周知が必要ではないかと思いますが、伺います。  以上2点です。 ○石松八雲中央図書館長  ただいまの石川委員の2点の質問にお答えさせていただきます。  まず1点目、デイジーでございますが、こちら、委員お話しされたように、視覚障害者向けのものになってございまして、再生スピードを変えたり、読みたい章や節、ページ、印をつけた場所から自由に読むことができるなど、実際目の不自由な方、視聴覚に問題のある方等、大変利用されてるソフトというふうに認識してございます。  実際今、このデイジーを利用する場合のケースなんですが、まず専用の機器を使うケース、もう一つはパソコンに専用ソフトを導入することで使用することも可能となってございます。  実際今、そちらのほうも各御世帯での御環境等にもよりますので、なかなか難しいケースもあるかと思いますが、現在の図書館のほうでは貸し出し機として1台、実際に試していただいて、必要に応じて購入等していただく形になるかと思いますが、確かに高齢者の方、あと視覚障害をお持ちじゃない方ですと補助等対象にならない関係で負担があるというお話も伺ってございます。  今後、図書館のほうでもどういう形で支援ができるのか、例えば新たに追加して購入していくのか、そこら辺は他区の状況も見ながら引き続き検討させていただきたいと存じます。  続きまして、2点目、学習障害をお持ちの方に対するマルチメディアデイジーの周知等が足りないのではないかという御質問でございます。  たしか目黒区のほうでは、こちら、マルチメディアデイジーのほう、資料等も導入しておりまして、一応こちらはホームページで障害者サービスのページのほうから専用のソフトのほうを検索できるような形もとってはございます。そうはいいながらも、なかなかこちら、マルチメディアデイジーにつきましてはまだ利用がといいますか、デイジーに比べてまだ最近導入されてきたものということで、認知もまだされてない部分は多いかと存じますので、こちらにつきましてもいろんな機会、例えば利用者懇談会もそうでしょうし、ホームページ、あとはまた学校等のほうにもいろいろ支援員の方とかとお話しする機会もございますので、そういう機会を通じながら周知には努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○石川委員  再生機の問題ですけども、パソコンに専用ソフトがあるよということも聞いております。しかし、やはり再生機を必要としている人はいるわけです。障害者は社会の中では少数派です。その要求は、障害のない人たちの声と比べて大変小さい声となっています。効率性が優先されれば、障害者の要求の実現はなかなか難しいものです。  こうした中で、障害者差別解消法が施行され、社会にある障壁の解消や合理的な配慮を求めているものです。障害者の少しでも多くの情報を知りたい、少しでも多くの本に触れたいという当たり前の願い、基本的人権の問題です。  目黒区は、区報を録音したデイジー版CDを無料で届けますと障害福祉のしおりに載せています。しかし、再生機がなければこの無料のCDを聞くことはできません。再生機の補助の対象の拡充など、障害福祉課と検討してぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますが、伺います。  続いて、発達障害支援において、マルチメディアデイジーなどの活用を大いにしていくべきだと思います。  4月から東山小学校内で発達障害の特別支援授業がスタートします。図書館などとも連携し行っていくべき、きちんと位置づけさせていくべきだと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか、伺います。  (「住区内」「失礼しました。小学校内じゃなくて、住区内です」と呼ぶ者あり) ○石松八雲中央図書館長  石川委員から再度の質問でございます。  1点目のこちら、デイジーの再生機につきましては、障害福祉課と協力して進めていくべきではないかという御質問でございます。  こちらにつきましては、今お話あったように、どういう形でできるかというのは障害福祉課とのお話ともなるとも思いますので、このようなお話があったということで障害福祉課とお話はさせていただきたいと存じます。  2点目です。こちらにつきましては、東根小、東根住区ですかね……  (「東山住区」と呼ぶ者あり) ○石松八雲中央図書館長  失礼しました。東山住区ですね。こちらにつきましては、済みません、私もちょっと認識不足のところございましたので、そこら辺は情報収集しながら協力できることは進めていきたいと思います。  私からは以上でございます。 ○石川委員  先ほど所管のほうでも、再生機については障害者だけではなくて、一般の高齢者も高齢になった場合、視力が弱る中で、もっと本を読んでいたいというこうした要望の中で、経済力のある人、高齢者は、みずからこの再生機を購入していらっしゃるということも、数は少ないんですけども聞いています。私はやはり一人でも二人でも、その視覚障害者じゃなくても、こうした再生機を使いたいという人がいるのであれば、ぜひこの声、実態を聞いていただきたいと思いますが、伺います。  それともう一つ、障害者の図書館のこととは別に、教育委員会のほうにお聞きしたいのは1点です。  今、国会で働き方改革の論議が行われています。そうした中で、教員の多忙さ、長時間労働の解消が本当に喫緊の課題になっていると思います。教員が健康で子どもたちにじっくり向き合う時間が保障されなければ、教育の質の向上はできません。こうした長時間労働の現状は、子どもにとっても、教員にとっても不幸な事態だと思っています。  国は、部活の見直しなどを言っています。目黒区もこの間、事務の削減などを行い、その労働時間を縮小すると言ってきました。しかし、私は、根本的な解決は、少人数学級、担任の先生が持つクラスの人数を少なくすること、ヨーロッパ並みにすること、こうしたことが必要ではないかと思っています。小1や中1、小2の少人数学級が進んでいますが、そして、かつて文科省は少人数学級にはとても積極的でしたが、今はそうした声はなかなか聞かれていないのが現状です。長時間労働を直していくためには、教育委員会としてどのようなことを考えていらっしゃるのか、基本的な考えを教えていただきたいと思います。  以上です。 ○石松八雲中央図書館長  1点目のこちら、デイジー再生機と、高齢者の方でも必要な方がいらっしゃるのでこちらのほうの対応についてもというお話かと存じます。  先ほど、障害福祉課のお話もさせていただきましたが、こちらもこういったお話があった旨、高齢福祉課になるかと思うんですが、そちらのほうとお話ししながら、何ができるかというふうな検討をさせていただく形になるかと思います。  私からは以上です。 ○田中教育指導課長  教員の働き方改革に関する質問でございますけれども、少人数学級を広めていきたいというような御意見だと思いますけども、教員の定数に関しましては、東京都、国、それぞれ基準を持っておりまして、それに従って配置、定数が決められてございますので、本区としてはそういったことに加えて、やはり補助教員や支援員、これを配置することで負担軽減を行ってきたところでございます。  また、チーム学校の促進、それからメンタルヘルスの取り組みということで、数々の取り組みを通して、少人数学級とは別の手法で教員の働き方改革、これを区としてできることは何かということを考えながら進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○そうだ委員長  以上で石川委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○西村委員  教育のほうから、大きく4つのことについて伺いたいと思います。  まずは269ページの中学校適正規模・適正配置について、南部・西部の中学の統合の話でございます。  これは、学校統合推進課だよりが南部・西部地区版というので出ていますので、まずそれに沿ってちょっと流れを追いたいと思います。  まずその第1号が出たのが平成25年の7月、このときに、平成24年の3月に統合方針を改定して、南部・西部地区の区立中学校の統合について、平成27年度中の統合方針の策定を目指して、25年度から検討を始めることとしたとあります。  そして、その平成25年の11月、これが第2号、統合の検討をするために必要な基礎データの収集や課題整理を行っている。一定程度進んだ段階で皆さんに公表して御意見を伺う。ここのQ&Aで、基礎データや課題を公表するのはいつごろですかという問いに、26年度のなるべく早い段階でお知らせしていく予定とあります。  そして、その3号は平成26年の6月、基礎データ、課題等については8月中を目途に取りまとめていく予定ですと。ここで半年前に26年度の早い段階と言ってたものが8月中であると示されます。その後、9月下旬から10月を目途として説明会を開催し、資料を公表していくと順調に進めている様子です。  5カ月後の第4号、平成26年の11月、区有施設見直し方針を踏まえた検討も必要なことから、今年度、耐力度調査を行っている。基礎データ、課題の公表について、施設の耐力度調査結果を資料に反映させる必要があるため、改めて資料内容の確認、整理を行っている。資料がまとまり次第、説明会等を通じて公表していくと、平成26年の10月に行われるはずだった説明会と資料の公表がされていないということがわかります。  第5号、10カ月後になります。平成27年9月、目黒区実施計画、平成27年度から31年度に基づき、今年度中を目途に南部・西部地区の中学校の望ましい適正配置に向けた実施策をまとめていく予定です。平成27年9月の段階で平成27年度中にまとめていくと打ち出しています。学校統合推進課だよりとしては、ここまでは統合方針の改定に変更はないとされています。  その後、学校推進課だよりは何号か発行されるものの、南部・西部地区の統合の進展をうかがえる記述はなく、1年後の9号、平成28年の9月、南部・西部地区の区立中学校の統合については、目黒区実施計画、行革計画に平成29年度までの計画が示されているが、計画どおりには進んでいません。開校までのロードマップはお示しできる内容には至っていませんと改めてはっきりと明らかにしています。  このときの実施計画で示されている計画というのが、平成27年度に統合方針の改定、これが南部・西部地区における統合実施施策の策定、平成28年度に協議組織の設置等、統合方針に沿った具体的な取り組み、平成29年度に校名の選定など新校開校に向けた具体的な取り組み、本来今ごろには統合の概要、また校名などがわかっているはずでした。  そして、11号、平成28年の11月、統合方針の改定時期に影響を与える課題として次の3点が挙げられています。施設の長寿命化の検討、2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の建設等に対する影響、区立小・中学校の児童・生徒数推移の見きわめ。  その後、このだよりでの南部・西部地区の統合の進展がうかがえる記述はなく、21号、平成29年の10月号で新たな計画の策定として、平成30年度に統合方針の改定を行いますと。平成31年度に協議組織の設置、統合新校整備方針の策定等、改定方針に基づいた取り組みを行うという30年度からの実施計画案というのが記載されました。  以上の流れを踏まえまして、質問は3つです。  まず、これまでの説明では、統合方針の改定時期に影響を与える課題があり、当初の計画どおりに進んでいないと繰り返してきています。それが先ほど申し上げた、もう少し詳しい記述になっています、学校施設の長寿命化等、そして東日本大震災の発生及び2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の建設業に対する影響、そして区立小・中学校の児童・生徒数推移の注視、これら3点は、平成30年度、新たに計画されている統合実施策の策定には影響を与えないのでしょうか。それぞれについて見解を伺います。また、これ以外に影響があると考えている課題があれば伺います。  次に、学校統合に関する関連費用としては、アドバイザー謝礼12万円、これは具体的にどのように活用するのでしょうか。また、今年度当初予算にもこれは計上されていましたが、使われませんでした。平成25年から学校統合の検討を進めてきた中で、アドバイザーを利用したことがあるのか伺います。  そして3点目、統合実施施策が策定されてから順調に進んだ場合、どのようなことがどの程度の時間をかけて進められ、統合校の開校までどれくらいかかるのか伺います。これがまずは学校の統合についてになります。  次に、271ページの学習支援で生徒のeラーニングについてです。  このeラーニングを活用した学習支援をどのように実施するのか、その内容を伺います。  特に伺いたい点としては、学業の不振による不登校の未然防止の取り組みということですが、その対象者は全生徒なのか、それとも一部の選ばれた生徒のみなのか。そして、生徒が自主的に利用するのか、宿題等としても利用するのかということです。これは意欲がない子にどう働きかけるかという視点でお願いします。  また、ログインなど個別の利用状況を学校が把握ができるのか、これは活用による成果というのは今後分析できる可能性があるのかということです。  それから、不登校の生徒がこのeラーニングで学習を続けた場合に、授業の出席と同様の履修状況である、学びを終えたという判断、扱いができるのかということを伺います。  次に、eラーニングですが、教員用のeラーニングについてです。  教員用の研修についてのeラーニングシステムを今回導入するということで、教員に関しては今授業以外にも研修や部活動ですごい多忙が大きな問題となっておりますが、新たにeラーニングを取り入れることでより負担がかかることがないのでしょうか。eラーニング研修の概要と取り入れる理由、考えられるメリットとデメリットを伺います。  そして、次が大きな最後になります。図書館の資料整備費についてになります。図書館費です。これについては、図書館について4点あります。  まず1点目です。昨年、図書館が所蔵する学校誌や記念誌などが切り取られる被害が全国的に起こっていることが発覚して、目黒区においてもそういう被害があったことが確認されました。その際に、区内の幼稚園、学校などの学校記念誌及び学校誌について、当面の間、全て八雲中央図書館に集約して保管し、貸し出しは行わずに図書館の資料相談カウンター前での閲覧に限定する対応を行うということでしたけれども、その後どのような扱いを行ってきているのか教えてください。  そして、この事件を受けて、昨年の一般質問で、地域資料などのデジタルアーカイブを提案しました。デジタル化して提供することで貴重な資料の劣化や損傷を抑えながら、より幅広い活用が可能です。他自治体における導入事例等も参考にしながら今後検討を進めると答弁をいただきましたが、その後いかがか伺います。  2点目、昨年10月に開催された全国図書館大会東京大会の中で、公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のためにと題した分科会において、大手出版社の社長から、図書館に対して、文庫の貸し出しをやめてくださいという訴えがあり、賛否を呼びました。  2013年から2016年にかけて文庫本の売り上げが毎年6%以上減少してきているという背景があり、出版業界としては、文庫本のような安価な書籍は借りるよりも購入してほしいという思いがあるようです。図書館の利用が増加すると書籍の売り上げが減少するという見方に私は一概に賛同はしませんが、調べものや研究などの用途、専門書、学術書や全集など、価格も高く気軽に購入しにくい図書を多くの人が手にとれるようにするという図書館の役割を重視してほしいという考え方も理解できます。  目黒区立図書館における文庫本の取り扱いの実態として、蔵書に占める文庫本の割合、また貸し出しに占める文庫本の割合がわかれば教えていただきたいと思います。  3点目です。文庫本の貸し出しと購入の議論と同様に、ベストセラーの新刊本、これを図書館で多量に貸し出すことにも賛否があります。  目黒区では、このベストセラーの新刊本についてどのような考えのもと購入数を決めていて、最多で何冊同じ本を購入して貸し出しに供することがあるのか伺います。  4点目、図書の予約サービスについてです。これは平成29年度版目黒区の教育の中の図書館の部分の記載をもとに質問いたします。  平成28年度の貸し出しの件数に対する予約による貸し出し点数の割合は28.7%ということです。昔のように書架を眺めてその中から本を選んで借りるという方法から、インターネットで探して予約するという借り方がふえてきていることがうかがえます。
     予約制度については、目的の図書が書架にない場合や、目黒区の図書館に所蔵がない場合には、@貸し出し中の図書の返却待ち、A他公立図書館からの借用、B必要に応じて購入などで利用者の要望に応じると説明があります。予約本に関しては、基本的にこの順番、つまり目黒区図書館で所蔵する書籍については返却待ちをしてもらって、目黒区にはないけれど他の自治体、図書館にあるものはそこから借用して貸し出しをする、そしてそのどちらでも用意できないものは購入をして貸し出しをするという流れで行うのでしょうか。  それから、@の返却待ちの場合には、前に借りられている方の返却によってそのタイミングというのはそれ次第だと思うんですけれども、Aの借用とBの購入の場合、予約をしてから手元わたるまでにどの程度の日数がかかるのでしょうか。予約貸し出しの対応と要する日数について伺います。  また、このBの必要に応じて購入、の必要に応じてというのがどういうことなのか伺います。  以上、大きく4点、それぞれについても細かくお願いいたします。 ○そうだ委員長  16点ぐらいになりますね。お願いします。 ○増田学校統合推進課長  まず1点目の統合のことの御答弁でございます。  まず、南部・西部地区の統合につきましては、平成15年9月に統合方針を策定した折から、4校を2校程度にというふうに示してございました。そういった方向性が示されていく中で、平成24年3月に統合方針を改定いたしまして、その中で南部・西部地区の統合の方向性ということで、もうちょっと具体的に示させていただいたところでございます。  その統合方針の改定の中身を御説明いたしますと、平成25年度から平成26年度にかけまして、統合に向けた検討組織等の設置と課題の協議、検討、平成27年度に統合実施策の策定、平成28年度以降に統合実施策に基づいた統合の推進ということで方向性を示させていただいておりました。  これを踏まえ、平成25年度に教育委員会といたしまして庁内検討組織といたしまして教育委員会事務局と関係学校長によります会議体を設けまして検討を進めてまいってきたところでございます。  そういった中でございますが、統合の進め方については、統合推進課だよりの中で逐次御報告させていただいている中で、先ほど西村委員のほうからも御説明がありましたとおり、当初は説明会を設けるような形で周知を図るようなところで考えておりましたが、施設の耐力度調査結果を資料に反映させる必要があるため、改めて資料内容の確認、整理を行った上でというふうに示させていただいたところでございます。これが平成26年11月27日の統合推進課だより第4号でございますが、その後、平成27年3月に、27年度から31年度にかけます目黒区実施計画を策定いたしましたところでございますけれども、この中で改めて南部・西部地区の統合に係るスケジュールを示してございます。  この中で申し上げますと、平成27年度に南部・西部地区における統合実施策の策定、28年度、29年度に統合実施策に基づいた取り組みということで示させていただいておりまして、これを踏まえてこれまで至ってきたところでございます。  こういった中で、進捗のおくれた理由でございますけれども、先ほど西村委員がおっしゃられましたように3点ございまして、学校施設の長寿命化等の問題、2点目が東日本大震災の発生及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の建設業に対する影響、3点目に区立小・中学校の児童・生徒数の推移の注視といった点がございました。  そういった点を踏まえまして、今回の実施計画の改定に当たりまして、どういった影響、どういったような見解であるかということでの御質疑でございますけれども、まずこの耐力度調査というものにつきましては平成26年度に実施したわけでございますが、対象の第七、第八、第九、第十一中学校の調査を行いまして、その趣旨は今後の施設の大規模な改修や他施設との複合化を含めた改築などを見据え、既存施設の老朽度を把握し、統合新校の施設整備の検討に向けて一つの判断材料とするために実施したものでございますが、その後、文部科学省がこの耐力度調査の方法などを見直していくことを打ち出したことから、この調査結果については内部の参考資料にとどめているところでございます。  まず、この改定内容がおおむねまとまってきてるような情報を得ておりますので、そういったまず文部科学省の動きを一つ見据えてございます。  2点目の建設業に対しますそういったオリンピック・パラリンピック競技大会等の影響でございますけれども、おおむね平成32年度、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会等が開催されるころをピークに、それ以降はピークアウトしていくような状況は見られますので、その建設業に対します影響という点も、一つ建設費の高騰がそこを基点とするような形を見据えてございます。  あと、区立小・中学校の児童・生徒数の推移の注視でございますけれども、この10年間見ますと、区立小学校の児童数はおおむね1,000人程度ふえてございますが、逆に区立中学校の生徒数は約200人減少してございまして、この2年ほどで在籍率も下がってきている状況がございます。  こういった点も踏まえまして、今回の実施計画の改定に記載する内容を示したところでございまして、平成30年度、次年度には統合方針の改定を進めてまいりたいと存じております。  さらに、これ以外の課題といたしましては、全庁的な取り組みでございますけれども、区有施設の見直しに基づきまして、複合化ですとか多機能化などの観点から、今後統合を進めるに当たりまして、どのような施設整備を図っていくかということも協議してまいりたいなと存じてございます。  2点目のアドバイザー謝礼でございます。こちらは統合を進めるに当たりまして専門家の意見を聞く必要があるような、何か課題が生じた際にこのアドバイザーを活用することを想定しておりますが、これまでの実績はございません。  3点目です。進め方、順調に進めばどうなるかということでございます。  これまで目黒区では、目黒中央中学校、大鳥中学校と2校の統合の取り組みがございます。これを一つの例として申し上げますと、両校とも統合方針の策定から統合新校の開校まで約3年かかってございます。その間に、その3年間の間に保護者、地域関係者、学校関係者によります協議組織を設立し、統合新校の位置や通学区域など基本的事項を協議し、これを受けまして統合新校整備方針を策定いたしております。  この整備方針に基づきまして、教育内容の検討ですとか、校名、校歌、標準服等の選定を行い、開校に至ります。  ただ、南部・西部地区の区立学校の統合につきましては具体策がまだ定まってございませんので、以上申し上げたようなプロセスを念頭に検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ○酒井教育支援課長  それでは、私から、2点目、お答え申し上げます。  eラーニングを活用した学習支援事業の1問目の対象者でございますが、選ばれた者か全員対象かというお尋ねでございましたが、本事業は中学校に在籍する不登校等の生徒及び学習に課題がある生徒としているものでございますが、希望者ということで、モデル実施校の第九中学校では、本年度現在、在籍生徒全員がこの事業のためのIDを付与されている状況でございます。  続きまして、2問目、意欲がない生徒にどう働きかけるかという御質問でございましたが、こちらは自分のペースで学習していくものでございます。校内のコンピュータールームにある教育用パソコンを使用いたしまして、インターネットを活用した教材を各自で選択し自分のペースで学習する、またインターネットを利用できる環境にある場合は御自宅でも利用できるというものでございます。  働きかけとあわせまして、第3問目、ログイン状況を確認したり、成果分析ができるかというお尋ねでございますが、学級担任及び教科担任は職員室にあります教員用のパソコンを使用して生徒の学習の進捗状況を確認し、必要に応じて指導助言することができるものでございます。また、双方向の通信機能がございまして、学習の進行管理や支援が可能でございます。こういったことも、具体的な使用方法などを第九中学校以外の全ての学校に今後周知してまいる予定でございます。  最後、第4問目の授業履修状況となるのか、出席扱いになるのかというお尋ねでございますが、本事業は不登校の未然防止というのが目的でございますので、本来は登校できている生徒が対象で、第九中学校のモデルでもそのようなお子さんが多いわけでございますが、実際に30日以上の不登校以外に、例えば欠席がまだ30日未満の生徒さんもこれを利用するということでございます。これが出席扱いにできるかどうかは、その実施状況などを勘案して各校長が判断するということになっております。  私からは以上でございます。 ○そうだ委員長  議事の都合により、暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。    〇午前11時57分休憩    〇午後 1時再開 ○そうだ委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  西村委員の5点目からの答弁からお願いをします。 ○田中教育指導課長  それでは、3点目の教員用eラーニングシステムについて、今回のeラーニングシステム導入の経緯も含めて、教育指導課のほうから御答弁させていただきます。  目黒区教育委員会では、めぐろ学校サポートセンターを平成20年度に開所して、教員の来所型の研修を充実してまいりました。当時は現在の3倍近くの独自の研修を行ってまいりました。しかしながら、受講状況を見ますと、校種が上がるほど、幼稚園よりも小学校、小学校よりも中学校というふうに校種が上がるごとに、さらには年齢が上がるほど区の研修に参加する割合が少なくなるという、そういった状況がございました。  また、必ずしも受講していただきたい教員が受講していないという状況があったものですから、平成24年度からeラーニングシステムを導入いたしました。現在導入しているものは、プレゼンテーションソフトで作成したテキストに音声を乗せた動画をパソコン上で視聴するというものです。さらに、研修受講の履歴に関しても、アンケート用紙の提出をもって把握するという比較的アナログ的な内容でございます。  しかしながら、全教員に理解していただきたい内容、例えば本区の場合は、子育ちの視点を重視した目黒区子ども条例などがございますので、そういった内容のコンテンツを作成して、全教員に理解していただくという、全教員を対象とできるというところにメリットがございます。  また、1カ月程度の期間に御自身の都合に合わせて受講していただくことですとか、内容もアンケートの提出を含めて30分以内というふうにしていることなどから、学校を離れなくても、自身の業務の進行状況に合わせて実施することができるということで、教員からも好評でございました。メリットの2点目として、負担軽減につながるというものがございます。  一方で、研修履歴の管理と研修の理解状況の把握につきましては、十分とは言えない状況がありましたので、今回研修履歴の管理と簡単な理解度をテストできるシステム、これを導入するための予算を計上させていただいたところでございます。  来年度は、後期からになりますが、新学習指導要領改訂のポイントですとか、主体的、対話的で深い学びの実現、学力向上に向けた授業改善などをテーマにコンテンツを作成し、区内の小・中学校の全教員を対象としたeラーニングを行う予定でございます。  一方、eラーニングシステムにつきましては、内容の理解という点では効果的でございますけども、教員同士が情報を交換したり、協議したりして、意識や指導力を高めるといった従来型の集合型の研修を補えるものではないというふうに考えてございます。  ですので、今後は知識習得型の研修につきましては、積極的にeラーニングを使用することといたしまして、例えば職場でeラーニングで学んだ後に、集合して、協議、検討するというようなブレンド型の研修、こういった研修も開発してまいりたいと考えております。いずれにしても、来年度以降の実践と成果を検証いたしまして、さらに充実を図ってまいりたいと考えてございます。  3点目については以上です。 ○石松八雲中央図書館長  それでは、西村委員の質問に順次お答えさせていただきます。  まず、1点目、学校記念誌の切り取り被害後の対応についての御質問でございます。  こちらは先ほど委員の質疑の中にもございましたけれども、昨年5月に全国で学校記念誌、学校史などの切り取り被害がございました。この際、目黒区としましては、報道のございました5月3日に図書館に置いております学校記念誌を全て書架から引き揚げまして、保存庫で一時保管する対応をとりました。  その後、当面の対応ということで、先ほど委員のお話にもございましたけれども、区内の幼稚園、学校などの学校記念誌及び学校史につきましては、八雲中央図書館に集約して保管し、貸し出しは行わずに、同図書館の資料相談カウンター、こちらの前での閲覧に限定する取り扱いをしたところでございます。  その後、内部のほうで検討いたしまして、実際どういうふうに取り扱いをするかっていうことを検討した中で、こちらの学校記念誌っていうのは地域資料として重要なものということで、また図書館においてもお預かりしている冊数は少ないということもございましたので、これを文化的資産として保存していくという観点から、引き続き先ほどお話ししたような八雲中央図書館に集約して保管をし、貸し出しを行わず、カウンター前での閲覧に限定する対応としたものでございます。  続きまして、2点目のデジタルアーカイブのデジタル化の検討のその後の進捗状況でございます。  こちらにつきましては、先ほど委員お話しいただいたように、一般質問のほうでもいただいた内容でして、これは先ほどの学校記念誌の切り取り被害等で、そういった貴重な資料を保管するのにデジタル化することが有効ではないかという御質問だったかと記憶してございます。  図書館でも所蔵する地域資料、こちらをデジタル化することによって、図書館内、またホームページで閲覧できたり、表に出すことによる本の消耗等を防げるメリットもあるということで、いろいろ課題はある中でも検討してくべきものというふうに認識しておりました。  現在の進捗状況でございますけれども、実はことしの1月に図書館情報システムの更新を行いまして、その際、ホームページのほうも見直しをいたしました。その中で地域資料のページがございまして、今までデジタル化の最初として、古地図などを挙げてたんですけども、こちらのサイズが大きいということで、サイズの見直しなどを図るなどして、今後どういう形で、余りサイズを大きくしない形で、デジタル化していく準備段階として行ったものでございます。  今後につきましては、区の所有する地域資料を中心にどういった範囲でやるか、デジタル化する資料の範囲ですね、これを検討を進めまして、平成30年度につきましては、可能なものからデジタル化を行えればというふうに考えてるところでございます。  続きまして、大きな2点目ですかね、大手出版社から文庫の貸し出しをやめてという、全国図書館大会東京大会のほうで御発言があったということで御質問いただいた内容かと思います。  私もこちらの内容のほう、ホームページ等、また関連するインタビュー等も読ませていただきました。実際こちらよく読みますと、文庫本を単純に図書館で借りないでというよりは、高い本とか、高価な本は図書館で借りるにしても、文庫本は御自身で買うような、そういったマインドっていうんですかね、そういったものを皆さんに持っていただきたいっていうような趣旨だったかと記憶してございます。  まず、そういった内容で1点目、図書館での文庫本の資料、蔵書に関する割合と貸し出しの割合ということかと思います。  こちらの内容でございますけれども、実際、目黒区のほうでは本の形態っていいますか、単行本だとか、文庫本という形でちょっとデータ管理はしてございませんので、正確な数字は出せないんですけれども、本のタイトルっていいますか、シリーズで例えば何々文庫、例えば岩波文庫とか、東洋文庫とか、例えば講談社の学術文庫みたいな、文庫という形で検索をかけられることができますので、そちらのほうで検索をしたところ、大体約15万冊程度です。目黒区の資料総数が117万冊ですので、大まかな数字にはなるかと思いますが、大体13%ぐらいなのかなと。ちょっと正確な数字ではないので、あくまで参考という形でお話しさせていただきます。  ちなみにサンプル的にやってみたんですけれども、3月14日とか、参考にやってみたんですけれども、そのときには大体そのときの貸し出し9,700冊程度だったんですが、そのとき文庫と名のつくもの、シリーズ名につくものは約1,200冊ということで、12.3%程度でございました。  あと、目黒区の文庫に対する考え方なんですけれども、基本的には単行本が発行された時点で選定しておりまして、同じ内容の文庫が出るまで待つというような形は基本的にはとってございません。むしろ文庫、買いかえる場合は、単行本のほうが、絶版になったとか、例えば傷んでしまって、買いかえするとき、もしくは資料によっては文庫でしか発売してない、発行してないものもございますので、そういったものを中心に購入させていただいている次第でございます。  続きまして、ベストセラーの新刊本ですね、こちらを大量に購入することについての考えと、あとは一番多い場合、何冊ぐらい購入するのかという御質問だったかと思います。  まず、図書館のほうでは幅広く、多くの種類の図書を提供するっていうことを考えてございまして、上限数、冊数をふやすというより、多くの種類の図書を購入して、利用者に提供すること、またこういったベストセラー本につきましては、5年、10年とたつと利用が減りまして、大量な冊数がありますと、その分、除架、廃棄と言わずに、除架という言い方をしてるんですが、この可能性は多いと。そういうことも考慮しまして、15冊を上限という形で購入してございます。  続きまして、図書の予約サービスに関する御質問だったかと思います。それで、予約サービスの中でうちのほうでやってるものが返却待ち、または他の公共図書館等からの貸借ですか、あとは必要に応じて購入する場合があるということで、それの流れですね、優先順位ということになろうかと思いますが、そちらの確認のお話がございました。  まず、返却待ちにつきましては、こちらはいわゆる目黒区にその本がございまして、それが返却されるのを待ってる、純粋にそういうものでございます。  続いて、目黒区以外の公立図書館からの貸借につきましては、区民の方から要望のあった本、これは当然目黒区に所蔵のない資料ですね、これにつきまして他の公立図書館から借りたりする、貸借する場合を指してございます。  あと、必要に応じて購入というものは、先ほどあったように区民の方から要望のあった目黒区に所蔵のない資料で、他の自治体の図書館から借りる方法をとらずに購入することによって提供したものという形になります。  優先順位、流れとなりますと、基本的には返却待ち、こちらが優先になります。続いてですが、物によって若干、物といいますか、資料によって若干変わってくるのですが、まず他の自治体の図書館からの借り出しにつきましては、通常発行から3カ月以内っていうのが、どこの図書館も基本的にほかのとこには貸し出ししておりませんので、この場合であれば、先ほどお話しした必要に応じて購入になるケースがあるかと思います。一方、3カ月以上経過したようなものであれば、購入ではなくて、そちらの図書館のほうからお借りするというようなケース、こういうケースになるかと思います。  続きまして、他の公立図書館からお借りする場合、どれくらい期間がかかるのかということでございます。こちらにつきましては、東京都内の公立図書館の場合とそれ以外の図書館の場合で若干やり方が変わるので、ちょっと長くなりますが、まず都内のほうから御説明させていただきたいと存じます。  都内の公立図書館につきましては、ホームページですね、東京都内の公立図書館はそれぞれ図書館ホームページ、こちらは職員等のみ見れるものなんですが、そちらのほうがございまして、そちらのほうで検索等を行って、ホームページから予約する方法等もございます。  こちらにつきましては、予約がオーケーということになりますと、相互貸借の資料は自治体同士で直接運搬という形ではなく、都立の図書館ですね、こちらを経由いたしまして、送付されてくると。それにあわせまして、それ以外に目黒区では都立中央図書館の協力車に加えまして、独自に契約している配本車がございまして、これを週1回訪問させるということで、都合週2回ですね、運搬が可能という形になってございます。ただ、そうはいいましても、週2回と相手方との調整等もございますので、平均いたしますと、在庫がある状態でおおむね2週間から3週間になろうかと存じます。  続きまして、都内の図書館以外の場合につきましては、こちらはさらに先方の状況によって、また随分変わってくる形でございます。  まず、事前に相互貸借サービスによる資料の提供に応じていただけるかどうか、電話やメールなどで事前に確認いたしまして、可能な場合、初めてこちら定められた形、相手方の決めた方法で依頼する形になりますけれども、通常ファクス等で相手方に送るという形でございます。この場合でも、先ほどの車を使ってっていいますか、配本車を使ってができないですので、ゆうパック等による郵送を使ってございます。こちらのほうは先ほどの都内よりやはり時間がかかりますので、そこの相手方にもよるんですが、やっぱり1カ月程度はかかるかと存じます。  続きまして、必要に応じて購入するとありますけれども、必要に応じてとはどのような場合かと、また購入するまでどのぐらい期間を要するかということでございますが、こちらは区民の方から要望で購入するようなケースでございますと、先ほど新刊の場合、出版から3カ月以内は先ほど申し上げました他自治体との相互貸借、こちらの対象にならないということなので、比較的購入の割合が高くなります。  実際には出版点数や類書の多い分野、例えば株、ちょっと例が妥当かはあるのですが、例えば株式の本とかが大量に出てると、同じようなものを何冊か買うことはないので、例えば10種類ぐらいあれば、そのうち2種類ぐらい買っておくケースなどもございまして、それ以外のもので買わなかった8冊の中で、8種類の中で例えば多くの方がこの本も読みたいんだよというようなことがありますと、ほかの方の利用も見込まれると判断できる場合、こういった実用書や一般書などは選定の対象にし、購入することはございます。  一方、発売から3カ月以上が経過した資料につきましては、先ほどお話しした他自治体での図書館との相互貸借も可能なケースが出てきますので、特に都内ですと比較的早く取り寄せすることも可能ですから、こういった図書館での所蔵状況などを確認いたしまして、あとは利用、予約の様子を見て、借用が可能でございましたら、あえて購入しない場合もございます。  ただし、複数の予約があった場合、また書評での評価が高い場合など、相互貸借が可能でも購入するケースもございます。こちらのほうは大体期間としては、実際決まってから、本を取り寄せたりいたしますので、平均で約1カ月ぐらいかかるというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○西村委員  再質問は絞ってまいります。  まず、中学校の統合についてです。答弁にもありましたけれども、こちらのほうは区有施設の見直しとも密接に関係するところですけれども、第四中学校、第六中学校の跡地というのは、目黒区に不足している保育施設、障害者施設、高齢者施設として有効活用へと進んでいるというところで、南部、西部の中学校の適正規模・適正配置というのは、中学の統合だけの問題ではなくて、広く目黒の福祉に影響してくるところであります。  先ほど改定から3年間ぐらいかかるということでしたけども、そうすると今回の事業計画にあります統合方針の改定が平成30年度ということだと、31、32、33で34年の4月という年の考え方になるんでしょうか。  それから、進まないというか、影響を与える課題という3点ですけれども、まず学校施設の長寿命化のほうでは、耐力度調査の方法が、こちらのほうを資料に反映させる必要があるというところで、一旦計画のストップというか、資料の公表だったり、説明会というのが延ばされたわけですけれども、耐力度調査の方法の見直しというところは、現在も見直しは検討中であるというところでいうと、それを待つということだと、平成30年度も結局進むんでしょうかというところです。  それから、建設業に対する影響というところは落ちついていくだろうというところだったんですが、生徒数の推移の注視というところでは、これから数十年間使っていくという中学校の計画を立てるところで、この四、五年の推移で予測で揺らぐようではすごく困ると思うんですね。平成27年に決められなくて、平成30年で決められるのでしょうかというところで、つまり結局、決意と決断がないと進まないというところなんですが、新たな実施計画で平成30年度の統合方針の改定、これはやりますかという質問です。  それから、図書館の資料整備のほうです。週末に図書館のホームページのほうを確認したんですけれども、ベストセラーの予約ランキングというのが載っていまして、それの2015年のベストセラーの「火花」がいまだに上位にあって、「火花」の蔵書数、これが35冊と載っていました。先ほどの購入の上限が15冊ということでしたけれども、ランキング内にはほかにも蔵書が16冊以上の本というのが結構たくさんありまして、目立つところでいうと、「フランス人は10着しか服を持たない」、これが30冊、「火花」のときに年間ベストセラーの2位になった本ですね。それから、「九十歳。何がめでたい」、これが26冊、これは昨年すごくはやった本です。  これらは寄贈によりこんなにふえたのでしょうか、その理由のほうを伺います。  そして、目黒区で現在の予約トップというのが、恩田陸さんの「蜜蜂と遠雷」という図書でして、予約件数は1,455件、蔵書数が19冊ということでした。もともとベストセラーの本を多く購入し過ぎてないかという視点で確認を始めたのですが、予約待ちの件数の多さにすごく驚きました。  そして、ほかの区ではどうなのかというところを各区の図書館のホームページで調べました。予約件数のランキングを出していないという区もありましたので、どの区でも予約数のトップランクにある目黒区の1位であった「蜜蜂と遠雷」の予約数で23区のほうを比較しました。目黒区の予約1,455件というのは、23区で3番目に多い件数でした。  目黒区より予約件数の多い区が2区ありましたけれども、それは人口1位、88万人余ある世田谷区、2,032件で蔵書数が90冊、人口2位の71万人余である練馬区、これが1,619件で蔵書数が36冊、自治体の規模が違うし、蔵書も多いです。ちなみに目黒区と人口が近い28万人余の豊島区では、予約待ちが584件、26万人余の墨田区が502件と。  目黒区の1,455件というのは、破格に多いです。目黒区の図書館っていうのがそれだけ利用されていて、需要があるという意味でいえば、改めてすばらしいと感じる一方で、ニーズに応えられていない部分があるのではないかと思いました。  次に、蔵書数が各区まちまちですので、予約件数のほう、蔵書の数で割った1冊当たりの待ち人数で申し上げますと、目黒区が1冊につき75人待ちで1番、23区平均だと33人待ち、一番少ないのが江戸川区で15人待ち。1人当たり、予約をしてから、その人が受け取って返すまでとなると、いろいろ幅があると思うんですけれども、2週間で次々と貸し出しが進んだと考えますと、江戸川区で約半年待ち、目黒区ではおよそ3年待ちになります。  キャンセルも出るでしょうし、各区さまざまな事情があると思うんですけれども、目黒区の予約待ちの件数は多過ぎないでしょうか。  予約待ちを短縮できるように取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。例えば1,000件を超えるような本について、その書籍の一部を貸し出しの上限期間を短くするというところで、回転を早めるということができないかということですね。  これはスーパーのレジなどで、購入する品数が少ない人だけのエクスプレスレーンがあって、そこに流れるというようなイメージです。例えば水1本を買いたいだけなのに、かごいっぱいの荷物を持った人が前にたくさん並んでいる。自分は早く終わるのに、早く並べるとこはないのかというようなイメージのものです。  また、区内の在住、在勤、在学の人とそれ以外の人とで、予約をできる件数、貸し出しを受けれる件数を差をつけている区もあります。また、購入数についても、15冊上限というところでしたが、改めて検討してもいいかもしれません。予約待ちの多さとその対策についてお考えを伺います。  それから、平成28年度の予約点数のうち、予約をして、返却待ちで得たという人が98.7%とほとんどなんですけれども、先ほど言いました購入に至るところになります。予約の点数のうち購入したのが8,651件、未提供、予約をした、要望したけれども、かなわなかったというところが、先ほど絶版のものとかもあり得るというところでしたけれども、それが450件というところで、目黒区の返却待ちでもなく、ほかの図書館から借りたのでもなく、ほかの図書館から借りれるものは借りれるということでしたので、目黒にもない、都内ほかの図書館にもない、あるいは借りられないという本に関して欲しいですと言われれば、95%購入してるという計算になるんですね。  受け入れ点数が平成28年度で6万33点ということで、寄贈とかもあるかもしれないので、ちょっと正確な数字ではないんですけども、6万33点のうちの8,651件、14.4%というのが要望、予約からの購入に当たります。個人の声とか、希望が通るというのは、多様性が生じるということは、すごくいい面もありますけれども、15%というのはちょっと多いなと感じています。図書館の職員が予算の中で知識と経験を生かしてバランスを考えて蔵書を選定していると思っているところ、そもそもの目黒の選定にないような本が7冊に1冊の割合でふえていくと、そこの点ですね。  多様性につながるんでしたらいいんですけれども、例えばこの制度を何度も利用して、読みたい本があれば、常に図書館に注文する、買ってもらうという使い方がされていることはないのかと。目黒区では、平成19年9月から予約の受け付け点数を1人当たりの無制限から20点以内に変えています。平成25年度からは、所蔵がない資料の予約というのを目黒区在住の方に限定をしています。この背景には、予約の乱用というのがあったのでしょうか。
     予約をもとに購入される図書の割合が15%に達しようとする今、蔵書のバランスとか、質の確保についてどのように取り組むのか伺いたいと思います。  以上です。 ○増田学校統合推進課長  それでは、まず第1点目、統合についての御質疑について御答弁さしあげたいと存じます。  まず、1点目、区有施設の見直しに関しましての跡地利用の観点でございますが、中央中学校の統合におきましては、第六中学校跡地、第二中学校跡地が生じました。大鳥中学校の場合は、第四中学校跡地が生じました。このうち四中、六中跡地は、それぞれ福祉施設としての活用が進められてございますが、二中については、めぐろ学校サポートセンターとしての活用で進んできました。  それで、このように跡地につきましては、その時々の課題に応じまして活用が検討されるものと存じておりまして、なおかつそれは全庁的な視点で取り組むべきものと考えてございますので、現段階において、今回の南部、西部地区の統合におけます跡地が生じた場合の活用については、現時点では何とも言えない状態でございます。  それで、先ほど御答弁申し上げました3年間というような中で、平成34年度に統合新校が開校するかということでございますが、今回の実施計画の改定におきます取り組み内容でございますが、平成30年度に統合方針の改定、平成31年度に改定統合方針に基づいた取り組みということ、32年度以降は34年度まで統合新校整備方針に基づいた取り組みということで、具体的にこの年度開校というふうにお示ししてございません。  こちらにつきましては、統合新校におきます区有施設見直し方針との関連でどのように整備していくかということが大きな課題となってございますので、そういったことで現時点で平成34年度に開校ということで申し上げられないところでございます。  続きまして、2点目でございます。耐力度調査の改定の検討の状況でございます。こちらは文部科学省のホームページで既に公開されておりますが、「耐力度調査改定Q&A」というふうにページが設けられてございます。こちらについては、「改定されました耐力度調査については、いつから適用になるのでしょうか」というような問いについて、「平成30年度からの適用に向けて調整中です」というふうに回答がなされております。  それで、具体的な改定のポイントなどは、このQ&Aで示されておりますが、平成30年度からの適用に向けて調整中であるということで、まだ確定的にこの年度から実施するということではありませんけれども、文部科学省のほうでこのように示されていることから、次年度には内容が固まって、それが適用されるんではないかというふうに捉えてございます。  3点目でございます。生徒数の予測でございます。それで、今回の対象校であります七中、八中、九中、十一中の生徒数に絞って考えますと、例えば平成19年度には4校で生徒数が910人いらっしゃいました。それが本年度、平成29年度に807人に減っております。この対象地区で約100人減ってることになります。それで、在籍率で見ますと、本年度の対象校の平均がそれぞれ5割から6割程度ということで、大体傾向が見えてくるのかなと存じます。  それで、今後の推計については、まだ公表できる段階にはございませんけども、大体ある程度の在籍率の見込みを踏まえた上で捉えていくものかなと思っている中で、今回実施計画の改定にこのように統合方針の改定年度をお示ししたところでございまして、教育委員会といたしましては、次年度に統合方針を改定していきたいと存じてございます。  以上です。 ○石松八雲中央図書館長  西村委員の再質問について順次お答えいたします。  まず、16冊以上ある本につきましては、委員御指摘のとおり、寄贈によるものでございます。  続きまして、2点目、予約待ちが1,000件を超えるようなケースについては、貸出期間の短縮、またあとは複本を追加で購入するなど、対策が必要ではないかという御質問でございます。  実際こちらはまず貸出期間につきましては、確かに短くすることによって、回転率というのが正しいかどうかわからないんですが、よくなるかと思いますが、何分周知、システム的な部分など、工夫なり、準備が必要なのかなというふうに考えてございます。  ただ、委員御指摘あったように、23区の中でもかなりお待ちになってる方、予約待ちの方が多くいらっしゃるということで、何らかの工夫はしていかなければいけないなというふうに改めて感じておりますので、いろんな自治体を参考にしながら、今、委員から御提案のあった内容も含めて、いろいろ研究させていただきたいと存じます。  続きまして、3点目、購入が14.4%と高いのではないかと。何度もリクエストして、それが買われたりしたり、質のバランスなど問題ないのかという御質問だったかと思います。  こちらにつきましては、実際同じ方がリクエストしたとしても、複数の方から出てたり、あとその内容等は精査しますので、ある程度質の確保、予約、特定の人のリクエストに引きずられるということはないかと存じます。こちら割合が高い理由としましては、最初に買う本をかなり精査して、複数人でチェックをして、精査すると。その中で候補に上がらなかった中でも、価格の問題、先ほどお話しさせていただいたジャンルが近い本で多くあるということで、買い控えていたものもございます。ただ、そういうものでも、複数、多くの方からリクエストがあったり、改めて書評等確認して、いい本であれば、広く利用者の方のニーズにも応えられるということで購入している次第でございます。  ただ、引き続き質のバランス、予約の確保をするに当たっても、特定のものに引きずられたりしないように常々気をつけてやっていかなければいけないのは事実でございますので、そこら辺留意しながら、バランス、あとはニーズにいかに応えながらやっていくか、そこら辺を考えながら今後も選書等進めていきたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○そうだ委員長  西村委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○山本委員  1点だけお伺いします。291ページのめぐろ歴史資料館の運営費です。  目黒歴史資料館っていうのは、結構おもしろい企画をやっていることもあるんですけれども、やっぱり館内が余り広くないために、30分程度で見終わってしまうと。ちょっともったいない感じがあるところなんですね。たまにのぞいてみても、余り人がいる気配がありませんと。小学校なんかの団体の見学コースにするにしても、ちょっと短いっていうのもありますし、逆に一般の方が遠くからわざわざ見にくるにしても、ちょっと物足りないところがある中で、一方で、1,700万円もの税金をかけて維持してるというのであれば、しっかり活用してもらいたいという思いがあります。  ハード的な面で区民センターの建てかえの際などに、例えば施設を移転したり、拡大したりするっていうことは、また別の機会に別途そちらで検討していただくとして、現状でソフト面での工夫を考えたときに、歴史資料館の所管は教育ですけれども、客観的に見ると文化的施設の一つになるわけですね。なので、例えば目黒区美術館との連携で集客を考えるべきかなと考えます。この2つというのは、グーグルマップ上でいくと約徒歩8分ぐらいのところにあるんですね。  なので、例えば企画展の時期をそろえてみるとか、それぞれの入り口の目立つところに、ここから徒歩8分のところに美術館、歴史資料館があって、こんな企画をやっていますっていうのを相互に来客の誘導をするっていう形で集客を拡大する施策を打ってはいかがでしょうかと考えます。この2つを合わせると大体移動時間も含めて2時間程度となって、見学コースとしても適当かなと考えますが、いかがでしょうか。 ○馬場生涯学習課長  めぐろ歴史資料館の運営でございますが、めぐろ歴史資料館につきましては、旧守屋教育会館にあった郷土資料室を10年前の平成20年9月に旧目黒区立第二中学校の建物を利用して、1階に設置している資料館でございます。この資料館では、目黒区の歴史に関する区民の理解を深めて、そして生涯学習の振興に寄与するとともに、広く教育、学術及び文化の発展に資するためということで現在運営しているところでございます。  委員おっしゃられますように、資料館につきましては、旧第二中学校の跡地を活用したということもございまして、スペースがそんなに広くないところで、常設展示室約285平米、そして年4回、春、夏、秋、冬の企画展、これを97平米程度のところで企画展を実施しているというような状況でございます。  委員おっしゃられますように、美術館との連携でございますが、徒歩8分から10分くらいに美術館がございますので、今後は美術館につきましては、文化・交流課のほうでやっておりますので、どのような形で連携できるかにつきましては、今後調査・研究していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  山本委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○今井委員  それでは、何点かお伺いをいたします。  第1点目は、定期監査結果についてでございます。今回も毒物・劇物の管理が適正でなかったということで、小学校3校、中学校2校、このような質問、毎回しているんですけれども、こういう質問をしなければいけないというところにやはり問題があるんではないでしょうか。それで、平成29年5月には合同校(園)長会で、9月に合同校(園)長会でこのことについて注意喚起を実施しているということが書かれております。  それから、このことについても、もう大分前ですけれども、きちんとしたマニュアルかなんかができているはずだと思いますけれども、それでも何年たってもこういう問題が起きてくるということはどういうことでしょうか、この点についてお伺いいたします。  2点目です。小学校の家庭教育学級、区立22校中1校が実施されておりませんけれども、このことについてはどのようなお考えかお伺いいたします。  3点目でございます。放課後子ども総合プラン実施の方向性についてということで、2月21日、文教・子ども委員会で方向性が出ました。このことについては、平成26年8月に国から各自治体に、全ての児童が放課後、安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう放課後子ども総合プランを策定し、計画的に整備を進めるよう通知があったということでございます。  それで、予算を見ますと、放課後フリークラブ、これはランドセルひろばと子ども教室だと思います。ランドセルひろばは現在12校で実施をされているということ、子ども教室は13校プラス2ですから15校がされていて、まだ何校かがされてないということでございますが、教育委員会の事務局の中から放課後フリークラブと学童保育クラブとの一体型事業の検討っていうことが出てるんですね。  放課後フリークラブは学校の問題、それで学童保育になりますと子育ての部分でということで、大変難しい問題が出てくると思うんですが、この点についてお伺いいたします。  4点目は、ただいま西村委員が大変細かく質疑をしていただきました中学校の適正規模と適正配置についてでございます。やはり臨時で12万円という金額、アドバイザー謝礼ということでございましたけれども、これまで実績の経験がないっていうこと、何かこれを見てるとやる気はないかなっていう感じもしますけれども、もう一度そこのところをお伺いいたします。  以上です。 ○田中教育指導課長  1点目の小・中学校との定期監査の結果における毒物・薬物の管理の適正でなかったという管理の問題について、教育指導課のほうから答弁させていただきます。  御指摘のとおり、今回実質的には小学校2校と中学校2校が劇物・毒物の管理が適正でなかったというふうに指摘されてございます。例えば毒物・劇物管理簿について、旧様式を使用している、あるいは年3回確認すべき自己点検表を年1回しか点検していない、使用した薬品以外の薬品の残量を確認していないなど、本来やらなければいけない管理を怠っているという状況がございました。大変申しわけなく思ってございます。  私ども御指摘をいただきまして、これまでも各校宛てに通知を行ったり、あるいは学校内に保管している薬品類の管理のポイント、これを示して、徹底を図ってきたところでございます。その結果、平成28年度は指摘事項がなかったということで、ほっとしてたところで、今回また御指摘を受けたということで反省をしてございます。管理の徹底について改めてしっかりと注意喚起をしていきたいというふうに思っております。  また、平成30年度はこの注意喚起だけではなくて、担当の教職員向けの説明の機会、これを設けたり、毒物・劇物の適正な管理についての個別訪問指導等を行って、こういった指摘がないようにやっていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○馬場生涯学習課長  まず、2点目の小学校の家庭教育学級でございますが、家庭教育学級につきましては、おおむね各学校2回から3回ということで実施をお願いしているところでございます。現在、今年度でございますが、委員御指摘のように、小学校におきましては、下目黒小学校が現在実施してないという状況でございます。  平成21年度まではお願いしていたところでございますが、平成22年度以降、実施してないということで、こちらでもPTAに呼びかけて、お願いしているところでございますが、運営の体制の関係で現在実施されないということでございますので、今後も引き続き下目黒小学校につきましては、こちらの社会教育指導員も出向いて実施するようにということで引き続き働きかけていきたいというふうに考えてございます。  続きまして、3点目の放課後子ども総合プランの関係でございますが、現在、区のほうでは委員御指摘のように、平成19年度からランドセルひろばを試行で始めまして、平成20年度から本格実施ということで、既にランドセルひろばにつきましては全校で実施しているというような状況でございます。  また、子ども教室につきましても、同様に平成19年度から試行で始め、平成20年度から本格実施ということで、平成28年度に2校ふえまして、現在15校で子ども教室につきましては実施しているという状況で、現在全体で22校でございますので、7校については今、未実施ということで、子ども教室につきましては、生涯学習課としては引き続き働きかけていきたいというふうに考えてございます。  また、放課後子ども総合プランでございますが、国で平成26年8月に各自治体宛てに全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるようということで計画的に整備を進めるよう通知がございました。区では、生涯学習実施推進計画、そしてめぐろ学校教育プランにも掲げてございますが、平成29年度関係部局ということで、子育て支援課、そして企画部門等と29年度に検討いたしまして、30年度も検討、そして31年度には放課後子ども総合プランに基づく事業を展開したいというふうに考えてございます。  学童保育クラブとの関係でございますが、学童保育クラブも御存じのように保育園が定員が増ということで多くなっている中で、当然保育園が多くなれば、学童のほうも引き続き多くなるということで、放課後の子どもの安心・安全な居場所というのは喫緊の課題でございますので、今後、放課後子ども総合プランに基づいた安全・安心な場所の確保というものを関係所管で詰めて、平成31年度から実施していきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○増田学校統合推進課長  それでは、4点目の御質疑でございます。適正規模・適正配置ということでございます。  まず、12万円の予算で計上しておりますアドバイザー経費でございますが、こちらは統合するに当たりまして、課題が生じた際に専門的見地からの整理を必要とするような場合を想定して計上しているものでございます。  これまでアドバイザー経費の実績がなかったのは、課題の整理において、活用する機会がなかったということでございまして、ただ検討自体は継続して進めてございますので、なおかつ今回の実施計画の改定におきまして、次年度に統合方針の改定をうたっておりますので、この目標に向けて、教育委員会として着実に取り組んでまいりたいと存じます。  以上です。 ○今井委員  それでは、第1点目でございますけれども、子どもたちや生徒たちのように一つ一つ注意をしていかなければだめなんですかね。本当に先生方ができないっていうことが信じられないぐらいで、そうするとそういう先生方が子どもや生徒を指導できるかという部分も出てきますね。やはりそういうとこを教育指導課としてはどのようにお考えでしょうか。  第2点目でございます。今、1校、下目黒小学校がなかったんですけれども、やはり1校だけではできなくなっている状態が続いてるということもあるんではないかなと思いますので、何校かでしていくこと、これは大事なことだと思うんですね。やはり私なんかも子どもを育てる前に聞いとけばよかったななんていうこともよく家庭教育学級では感じましたので、やはり多くの方に聞いていただけるようにしていただけるように、1校は無理でしたら、2校、3校ということでしていくことが大事だと思いますので、いかがでしょうか。  3点目でございますけれども、子ども教室がふえないっていうことですけど、子ども教室って大変ですよね。見てても、指導する方、子どもたちは楽しんで来ますけれども、指導していただく方、なかなか見つからないから、お願いできませんかとかいう声も聞きます。やはり指導員の確保っていうのが一番大変ではないかなと思うんですね。  費用については、国のほうが出してますから、それはあれでしょうけども、そういう点では、子ども教室でやってるお子さんたちは本当楽しそうです。風船をつくったりとか、お花を生けたりだとか、いろいろな事業をやってますので、そういう点では楽しいんですけれども、やはり指導員という問題を考えていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。  第4点目でございますけれども、先ほど説明されてるから、わかってんですよ、12万の件。これどうして聞いてるかっていうと、やはり区民と区長のまちづくり懇談会でも、区立中学校の統合というのは何点か出ておりますから、やはりここで聞かなきゃいけないなと思ってお伺いしてるんです。  それで、生徒数の予測はできないっていうことで、先ほど七中、八中、九中、十一中で912名が807名ぐらいになるっていうお話でしたね。私、考えてることがあるんですけれども、この中の1校の学校からね、1校ではない、この4校の中の1校に行かなきゃいけない。普通は指定校なんですけども、今、隣接学校に行かれるっていうことがありまして、ここの4校の中に行くお子さんが6名も、ほかの私立じゃないんです、区立に行ってしまうっていうことが起きてるんですよ。そういうところも考えていかなきゃいけないっていうことは、隣接学校区域制を考え直す時期ではないかなって私は感じてるんですけれども、課長に聞いてわからなければ、教育長にお願いします。  以上でございます。 ○田中教育指導課長  1点目の毒物・劇物の管理についてでございます。やはり日々の目の前で成長している子どもたちの指導と評価に教員が意識を向けられて、毒物・劇物の管理については十分意識を向けられていなかったのではないかなというふうに思っております。  幸いにも劇物・毒物の管理の不十分から、子どもたちの安全や安心を奪われるといった状況には至っておりませんけども、改めて安全への配慮、全般的な安全への配慮について、毒物・劇物の管理の視点から、さらに注意喚起してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○馬場生涯学習課長  それでは、2点目の小学校の家庭教育学級でございますが、委員のほうから何校かでできるような体制ということで、大変ためになったというようなお話もいただきました。現在、生涯学習課のほうでは、PTAのほうに訪問し、授業の大切さ等も説明させていただいております。現在も複数の学校で共催するということも可能でございますので、ただし当然学校間の調整がございますので、今後、職員が調整するような形で、積極的に実施していない学校につきましては働きかけをしていきたいというふうに考えております。  続きまして、3点目の子ども教室でございますが、委員のほうから指導員の確保が大変というような御指摘をいただきました。子ども教室につきましては、PTAであったり、住区であったりという形で委託をして、実施しておりますが、やはり講座等を企画するということで、なかなか大変ということがございます。  現在、指導員につきましては、保護者とか、知り合いに頼んでいるというのが現状でございます。当然教室を実施する場合の教室の事業につきましては、地域の人材を活用してということでお願いしているところでございますが、今後、より負担が少ないように、区として、教育委員会としても、どういう形で運営すれば一番いいのかということでアドバイス等をしていきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○野口教育次長  4点目の統合に関しましては、私のほうから御説明させていただきます。  以前も今井委員からは統合が進まないことについて御質問されておりまして、お答えしているところでございますけども、今回実施計画に示されました案に従いまして、教育委員会としましては平成30年度以降、統合に向けて、現実的な着手をずっと進めていきたいというふうに考えております。  確かに隣接に関しまして、今回の中学校への関係なんですけども、他校に逃げているという例も確かに私どものほうでは把握しております。それは確かに魅力ある学校づくりという面で、なかなか区民の方にお見せできるところが出てないっていうところに原因があるというふうにも考えております。そういう意味では来年度以降、しっかりと今までの御指摘を踏まえて、着実に統合を進めていくという姿勢を示していきたいというふうに考えておりますので、改めて御理解と御協力をお願いしたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○そうだ委員長  今井委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○鈴木委員  では、私のほうからはまず一つ、教育相談についてです。来年度、市区町村、目黒区もですけども、自殺対策計画を策定するということで、その中の重点施策の一つが子どもの自殺対策ということになっています。昨年の決算特別委員会で私、質問したんですけども、そのときは平成27年度の自殺対策白書、これを挙げながら話をして、18歳未満の子どもが1年を通して最もですね、自殺だけに限らず、不登校になったり、あるいはいじめが起きる期間っていうのが夏休み明けと。これはほかの議員からもそういう話は出てました。それから、文部科学省がやってる「24時間子どもSOSダイヤル」、これも24時間、1年間ずっとやってるわけですけども、やはり夏休み明け前後というところが最も相談が多くなると。  そういうことを踏まえて、目黒区のほうでも夏休み明けにですね、夏休み明け前後の時期を使って、臨時電話相談窓口を開設したらいかがでしょうかということで聞いたかと思うんですけど、その後の進捗状況について伺います。  それから、もう一つ、2問目は、特別支援教育関連なんですけども、特別支援教育は、目黒は先進地区だと思います。小学校の場合には平成27年から特別支援教室事業を開始してます。これは全都導入に先駆けて開始してます。中学のほうは、御存じのとおり、東京都から受託して、特別支援教室モデル事業ということで、教室を設置してるわけですね。この部分は大変評価できるとこで、私が質問したいのは、実はそちらではなくて、通常の学級についてです。  通常の学級のほうに軽度の発達障害、あるいは発達障害と症状は似てるんですけど、初期の鬱病ですね、こういった児童や生徒が在籍しているケースがあります。こういった児童・生徒っていうのは、すごくやっぱりふだん日常生活も普通に送ってますから、すごくわかりにくいんですね。そういう軽度の発達障害なのか、あるいは初期の鬱病なのかっていうのがすごくわかりにくい中で、学校の中で子どもたちと一緒に生活を送っていく。  そういう中で行動だったり、言動だったりということに対して問題が起きたときに、職員がその見識を持っていないと、普通にその生徒の性格上、問題があるとか、行動に問題があるということで叱るわけですね。それが繰り返されていくと、結果的に児童・生徒たちっていうのは、学ぶ意欲を失ったり、あるいは自己有用感を失って、不登校になっていくということがあります。あるいは突発的に教室で騒ぐなんていうケースもあるようです。  やはりこれに対する対策っていう部分でいくと、まずは教職員がそういう通常の学級にいる軽度の発達障害の可能性のある人、あるいは初期の鬱病の可能性のある児童・生徒っていうことに対する知識とそれから対応の見識を持つ必要があって、そういう研修の機会っていうのを設けるべき、それは教職員向けの研修の機会を設けるべきだと考えているんですが、これについていかがかお伺いします。  以上、2問です。 ○酒井教育支援課長  ただいま2点の御質問をいただきました。  まず、1点目でございますが、全国的には長期休業明けの自殺が多いことから、学校が長期休業期間に入る前に、教育指導課から校・園長宛てに生活指導に関する通知などを発出しておりまして、生命尊重についての指導を一層進めるとともに、チェックリストをもとに児童・生徒のサインを敏感に受けとめ、ストレスや悩み等の早期解決に努めるよう周知していますほか、合同校(園)長会などでの席で注意喚起もしております。また、夏休み前には各小・中学校から全児童・生徒に相談窓口の周知用チラシも配布してございます。  そのほか、ただいま御質問にありましためぐろ学校サポートセンターの通常の業務として、教育相談員による電話教育相談は月曜日から金曜日まで、来室教育相談は月曜日から土曜日まで、それぞれ10時から17時まで開設してございます。  お尋ねの昨年の決算特別委員会での御質疑いただいた後、私どもで検討いたしまして、平成30年度は夏休み明けの時期の児童・生徒のかけがえのない命を守るという観点から、来年度は8月27日月曜日が小・中学校の夏休み明けでございますため、めぐろ学校サポートセンターの教育相談員による臨時電話相談窓口を8月23日木曜日、24日金曜日、25日土曜日の3日間開設することと予定しております。通常の電話教育相談のシフトを拡充する予定でございます。また、夏休み前の7月中にPRチラシをこれまでと同様、各学校で児童・生徒に配布しますほか、8月中の区報での周知について、広報課に要望もいたしてございます。  続きまして、2点目、特別支援教育の視点を持った教員の養成、研修機会などでございますが、この御指摘は大変重要な課題というふうにこちらでも捉えておりまして、教育施策説明会などでも毎回区民の皆様や保護者の皆様から御指摘を受けているものでございます。  この教員の育成、そして個に応じた指導の充実は、本区の特別支援教育推進計画第3次の重点目標の第一でございまして、平成29年度、通常の学級の教員向けの特別支援教育研修は4回実施しておりまして、延べ180名参加してございます。また、新規採用後、2年次、3年次の教員を対象とする教育相談初級研修は、全7回の悉皆研修として実施をいたしておりまして、延べ108名参加しております。  平成30年度は通常の学級の教員向けの特別支援教育研修は3回を予定しておりまして、新規採用後、2年次、3年次の教員を対象とする教育相談初級研修は全6回の悉皆研修とする計画でございます。  私からは以上でございます。 ○鈴木委員  まず、臨時電話相談窓口開設いただけるということでありがとうございます。しっかり周知していただいて取り組んでいただければと思いますので、この点は結構です。  もう一つの通常の学級の問題です。今、通常の学級の教員向けの教育研修を来年度3回っていうお答えだったかと思うんです、3回実施。多分本年度は4回やっていると思うんですけど、全員が受けるものにはなってなくて、要は希望する関心のある職員だけがこの研修を受けてると思うんですね。  この問題はすごく重要な問題だと思っていて、むしろ最近は保護者たちのほうが非常に知識も豊富で、自分の大切なお子さんがもしかしたらっていうことで診療を受けたり、相談をして、その疑いがあったりすると、学校側のほうにそういう相談をしてると思います。自分の子どもが学校で友達関係の間でいろんなトラブルが起きているけども、こういう理由から起きているっていう話も出てきているかと思います。  そういうときにやはり教職員がしっかりとその見識を持っていなければ、対応ができなくて、悪化していってるんですね、ケースがあるんですね。なので、ぜひこれはどのクラスにいるかわかりませんから、どこのクラスにもいる可能性がありますから、全職員がしっかりと最低限の知識、それから見識を持つような体制にしていただきたいと思うんですけど、もう一度これをお伺いします。 ○酒井教育支援課長  再質問いただきました。本区では初任者、そして2年次、3年次を迎えない教員もいますので、本区の教員全員が教育相談初級研修を履修してはいないという状況でございます。また、委員ただいま御指摘のとおり、通常の学級の教員向けの特別支援教育研修も、研修テーマや実施回数をふやしましても、関心のある教員が複数回参加するところはございますが、関心のない教員は参加しないというような現状も見られます。  そのため平成29年度実施では、4回のうちの2回は参加者が各学校へ戻って、朝会や教職員会の場で全教員への伝達研修をしていただいて、その結果報告を義務づけしているというような工夫もしてございました。来年度、平成30年度は、通常の学級の教員向けの特別支援教育研修は回数を減らして3回実施でございますが、3回全てに伝達研修の結果報告を義務づけいたしますとともに、その対象も各校に戻ってから伝達研修がしやすいお立場にある教務主幹、研修主任、生活指導主幹、特別支援教育コーディネーターなどの役割を持つ教員とする予定としてございます。  その他研修ではございませんが、教員向けの合理的配慮事例集なども平成30年度作成予定でございます。
     私からは以上でございます。 ○鈴木委員  今、来年度3回報告義務づけっていうことでいただきました。非常にいいことだと思いますので、ぜひ全ての教員に報告、伝わるようにお願いします。  今後、それ以降、全ての教職員が研修受講できるような、そういう方向性っていうのを今後検討していただきたいと思いますので、最後、もう一回確認します。 ○酒井教育支援課長  先ほど他の委員からの御質問にもありましたeラーニングを活用した教員研修の実施なども含めまして、全ての教員が特別支援教育の視点を持つ教員になりますように私ども検討してまいります。  以上でございます。 ○そうだ委員長  鈴木委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○佐藤(ゆ)委員  269ページの学校安全対策で1問ともう一つですね、2問。  毎年約7万人が心臓突然死で亡くなっている一方で、学校でも毎年100人程度の児童・生徒の心停止が発生しています。その中にはAEDが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されています。目黒区における学校における救命教育の状況をまずは伺います。  2点目が心のバリアフリー推進についてですが、次期学習指導要領に心のバリアフリーにかかわる指導の充実を小学校は2020年、中学校は2021年から全面実施となっておりますが、実施に当たっては授業中の活動だけで終わらせるのではなく、障害のある幼児、児童・生徒や大人を交えた教育の機会を設け、事前事後の学習だけではなく行っていきなさいというように指導されてるそうです。こういうさまざまな所管にまたがる場合、どのように目黒区では教育を進めていくのか、まずは伺います。  以上です。 ○山野井教育政策課長  それでは、まず1点目は私のほうからお答えをさせていただきます。  教育委員会では、学校の安全対策ということで、まずは教職員、これがAEDの利用を含めた救命技能の取得が必要だということから、消防署が実施します普通救命講習の受講経費、これを計上しまして、新規講習、それから再講習、上級講習合わせまして受けていただいているという状況でございます。教員に対する状況としては、そんなような状況でございます。  以上です。 ○酒井教育支援課長  2点目のお尋ねでございます。心のバリアフリーについての教育の推進でございますが、新しい学習指導要領におきましても、交流及び共同学習の推進というものが新たに記載されて、通常の学級でも進めていかなければいけないという状況になっておりまして、文部科学省とそれから厚生労働省が両者で会議体をつくりまして、ただいま御指摘がありました心のバリアフリー教育についての推進というものについてのガイドライン、指針を出しております。そういったものも把握してございます。  本区といたしましては、今月中に健康福祉部と協力いたしまして、健康福祉部側が心のバリアフリーのためのテキスト、副教材になるようなものをただいま編集中でございますので、そういったものも来年度活用いたしまして進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○佐藤(ゆ)委員  1点だけなんですが、救命教育のほうなんですが、昨年3月に公示された中学校のほうの新学習指導要領では、応急手当てを適切に行うことによって、障害の悪化を防止することができ、また心肺蘇生法などを行うことと表記されております。  それで、全国の教育現場での救命教育の実態を見ますと、小学校では4.1%、中学校では28%、高校でも27%と非常に低い状況にあります。心肺蘇生法、救命教育が大事だということは最近特に伝わってきておりますが、それでもまだ学校の現場、児童・生徒の中では低い状況という部分では、目黒区でもやはり高めていかなければいけないんではないかと思います。  さいたま市では、2011年に小学校の児童がマラソン大会で倒れて、心臓停止になったときに、呼吸があるっていうことで、そのままの状態で置いてた。救急隊が来たのは11分後で、亡くなってしまった。それからそういう悲劇はもう二度と繰り返さないということで、さいたま市のほうでは「ASUKAモデル」ということで、テキストをつくりまして、2014年から全市立の小・中・高校において、保健学習の授業の中で心肺蘇生法の実習を行っています。小学校では5年生から行ってるらしいんですが、毎年繰り返し学習することにより、緊急時に迅速かつ最善の行動をとれるようにしてるそうです。さいたま市では、中学校1年生の段階で全ての生徒がAEDの使用を含む心肺蘇生法が行えるようにすることを目標に取り組んでおります。目黒区でもやはり取り入れる必要があるのではないでしょうか。  以上です。 ○山野井教育政策課長  失礼いたしました。先ほど教員についての対応を御説明しましたけれども、先ほど御説明をした教職員への予算計上と合わせまして、中学生について、中学生の年齢になりますと、大人の手伝いをして、発災時、さまざまなケースに対応するということも考えられますので、中学生向けの普通救命講習の経費、これもとりまして、その中でAEDも含めた講習をして、修了証を得ているというところでございます。  中には消防署との日程の関係でどうしても実施をできないという学校が一、二校ございますので、その点も含めて、学校のほうへも早目に計画をして、調整をして、ぜひ実施をしてほしいということで呼びかけをしてございます。これは引き続き教育委員会としても必要なことですので、対応していきたいと考えてございます。  小学生等につきましては、そういう形で中学生をやっていることも踏まえて、防災教育、それから広くいえば安全教育、あるいは命の教育という部分で、系統的に年齢に応じた、発達段階に応じた教育をしていますので、その教育との関連も踏まえながら、また考えてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○そうだ委員長  佐藤委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○たぞえ委員  他の委員からも先日、標準服についての質疑がありましたが、私からはジェンダーフリーという観点から標準服について伺います。  最近の報道で、柏市に新設される中学校でLGBTに考慮したジェンダーレスの標準服が考案、決定されたと知りました。その標準服は、ブレザーについては男女共通で、スラックスやスカート、リボンやネクタイなどを自由に選べるとのことです。  目黒区立中学校において最新の標準服である大鳥中学校の標準服については、女子の標準服はネクタイのほかにリボン、スラックスも自由に選択することができるとなっています。大鳥中学校の前に統合された目黒区立中央中学校のホームページを確認したところ、冬服については女子の標準服にはスラックスもありますと記載されています。ただ、男子はネクタイ、女子はリボンとなっています。また、夏服については、冬服にはあった女子のスラックスがありません。  中央中学校、大鳥中学校と新しい標準服の検討の中で進化している様子が伺えます。ホームページには、デザインの説明などの記載はありますが、検討過程に関する説明はなく、LGBTへの配慮などといった記載もありません。私はそれがいいことだと思っています。  今回の柏市の中学校の報道では、標準服への保護者向けアンケートの中で「LGBTの生徒に配慮するべき」という声があったことから検討されたとのことで、それ自体はすばらしいことと思いますが、これでは女子がスラックスをはいたとき、また男子がスカートをはいたときに、LGBTだというカミングアウトのメッセージとなってしまいそうで、これができれば苦悩することもないし、スラックス、スカートを自由に選ぶことへのハードルが上がってしまい、本末転倒な気もしています。  また、この検討委員会では、性別に関係なく、着たい服を自由に選べるということが決着点だったようですが、私はLGBT対応というよりも、こちらの言葉のほうが特別な配慮というわけではなく、誰にでも適用されるよい示唆だと感じました。それが報道では弱い表現となっているように感じています。  そこで、伺います。ジェンダーフリーという観点から、今後目黒区立中学校において標準服の改定で性別に関係なくスラックスやスカート、リボンやネクタイなどを自由に選べるようにしてはいかがでしょうか。  以上です。 ○村上学校運営課長  中学校の標準服につきましては、学校運営課からお答えをいたします。  直近に統合いたしました目黒中央中学校、それから大鳥中学校の標準服につきましては、今、委員御指摘のとおりでございます。大鳥中学校では、女子もスラックスをはいて登校している現状が伺えます。それから、最近、標準服を改定いたしました第一中学校でも、同様に女子にスラックスを導入しているという状況がございます。  直近に統合した旧第三中学校、それから旧第四中学校での標準服に関する議論、これは特にホームページで公表してはいないんですけども、中学校を統合するときにはさまざまな部会を設けて、さまざまな内容を新校の開校に向けて検討していきます。最も大事なのは学習内容、教育課程に関することでございますが、それ以外にも校章、校歌、校旗といった部会、そして標準服の部会を設けて、審議いたしました。  ちなみに大鳥中学校の場合は、標準服部会には12名の委員がかかわってるんですが、教育委員会の事務局から1人、学校長、旧第三中学校・旧第四中学校のうちのどちらかの学校長が1人、中学校の教員がそれぞれから1人ずつで2人、中学校の保護者がそれぞれから1人で2人、その他そこへ進学する校区の小学校の保護者2人とそれから同校の中学校の生徒4人と、そういう12人で構成をして、大鳥中学校の新しい制服について議論を重ね、現在のようなスタイルになったものでございます。  その議論の過程で委員がおっしゃったようないわゆるジェンダーフリーに関する意見といいましょうか、例えば教育委員会側、行政側から「今こういう時代ですから、こういうことも考えましょう」というようなことを言ったわけでもなく、また保護者の方から「そういった考えが必要だ」ということで出てきたわけではなく、ごく自然にこういう形でネクタイ、リボンの自由さ、あるいはスカート、スラックスの自由さが生まれてきたというふうに思います。  ですから、委員おっしゃるように、区民の意識として、そういったジェンダーフリーに関する意識、どんどん醸成されてきてございますので、今後、中学校の統合を順次進めてまいりますけども、その過程においては、これまでと同様にそれぞれの代表者に入っていただいて、新しい中学校、統合する新校が子どもたちにとって夢と希望にあふれた、小学生から見たら憧れのお兄さん、お姉さん、中学校のお兄さん、お姉さんのすてきな制服になるような、そういった部会をまた立ち上げて、しっかり検討していきたいというように思います。  以上です。 ○そうだ委員長  たぞえ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○竹村委員  不登校の未然防止について2点お尋ねします。  1点目です。年間30日以上の欠席数となると不登校とみなされますが、年間30日に至らなくても、欠席がちで、問題を抱えた生徒はいます。  一つ、保健室登校の扱いに関してはどうなっているのか。学校側から教育委員会へ報告する決まりがあるのかないのか伺います。  2点目です。ある小学校で「お願い、死んで」と書かれた手紙を受け取った生徒がいます。学級会が開かれましたが、手紙を書いた本人は名乗り出ず、それ以降、同様の問題は発生していませんが、その生徒は問題発生後から保健室登校することが多くなり、学校に行くのが嫌で遅刻がちになり、欠席もふえていった状況があります。言葉遣いや行動面で周囲への攻撃性が目立つようになり、精神科にも通院しているようです。  このような状況の場合、不登校の未然防止はどのように行われるのか。学校側が専門職の介入を依頼するのはどの時点からなのか伺います。  以上です。 ○田中教育指導課長  それでは、1点目、保健室登校の取り扱いについてでございますけど、私のほうから。  保健室登校につきましては、基本的には出席扱いということで、不登校の可能性もあるということで、教育委員会のほうに連絡を受けているところでございます。  以上です。 ○酒井教育支援課長  本区では、各学校に配置されましたスクールカウンセラーに支援が必要な児童・生徒の支援を依頼いたしますのは各学級担任でありまして、その依頼は養護教諭を経由する例が多くございます。また、スクールソーシャルワーカーの派遣を要請するのは校長でございます。依頼する時期については、それぞれ個別の事案ごとに学校長の判断となると存じております。  以上でございます。 ○そうだ委員長  竹村委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○松田委員  289ページ、6番の成人の日のつどいですけれども、先日、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が閣議で決定をされました。これは明治9年以来の改正になるんですけれども、予定どおり4年後に変わるとなると、今の中学校2年生と3年生と高校1年生、14歳、15歳、16歳が同じ日に成人の日を迎えることになります。  一斉にやるのか、時間や会場をずらすのか、あるいは成人の日以外にもやるのか。これは日本全国で東京中もそういう状態になりますので、早目に検討をする。そして、該当する14歳、15歳の中学校2年生、中学校3年生にも意見を聞きながら、混乱がないように、いい成人の日になるように備えをすべきじゃないかというのが一つ。  それから、今の民法では、未成年者が契約行為をしても、法律行為をしても、後から取り消すことができるわけですけれども、今の中学校2年生、3年生が4年後、18歳、19歳になると、保護の対象から外れてしまいます。消費者の教育も充実するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○馬場生涯学習課長  それでは、私のほうから1点目、成人の民法の改正の件でございますが、今、委員おっしゃられるように、13日に成人年齢を二十から18歳に引き下げるということで閣議決定しました。まず、年齢の関係が二十から18歳、結婚年齢については男女18歳、これにつきましては今後、1回でやるのか、それとも日にちを変えてやるのかにつきましては、今後調査・研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○田中教育指導課長  2点目の消費者教育につきましては、こちらのほうも未成年者につきまして、しっかりと今後充実していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○そうだ委員長  松田委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、第8款教育費の質疑を終わります。  次に、第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の補足説明を一括して受けます。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書294ページをお開きいただきたいと存じます。  9款公債費、1項1目、説明欄2、減債基金積立は、銀行等引受債の一括償還のための積み立てでございます。  2目及び3目は、説明欄記載のとおりでございます。  296ページにまいります。  10款諸支出金、1項財政積立金、1目、説明欄2、財政調整基金積立の臨時経費は、平成29年度決算剰余金見込みの2分の1の金額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。  298ページにまいります。  11款予備費、1項1目は、前年度と同額、2億円の計上でございます。  以上で第9款から第11款までの補足説明を終わります。 ○そうだ委員長  補足説明が終わりましたので、第9款公債費から第11款予備費まで、294ページから299ページまでの質疑を一括して受けます。 ○橋本委員  それでは、公債費について伺います。1点だけなんですが、年度でいいますと借り入れの残高なんですが、平成28年度末の残高が200億円、負債の残高があります。平成29年度末で187億円、30年度末で170億円と、このような状況かと思うんですが、この借り入れの状況、30年度の予算をやってますから、30年度で結構なんですが、何本の借り入れ、要するに何契約で借入金をやっているのか、そしてレートですね、借り入れレートについて、大体どの程度なのか伺いたいんですが、お願いします。  以上です。 ○斎藤財政課長  それでは、まず平成30年度の起債でございますけれども、30年度の起債は全部で件数としては4件でございます。中身といたしましては、一つが固定系防災行政無線デジタル化の事業、もう一つが中央体育館の大規模改修ということで、これが平成30年度の事業ということで2件でございます。  もう2件は借換債でございまして、借換債が2件ございます。1件が目黒線の連続立体交差事業、もう1件が目黒中央中学校の建設に係る借換債ということでございます。  それから、利率ということでございますけれども、地方債の借り入れの利率でございますけれども、御案内のとおり、今のところだんだん下がってきてございまして、最新の情報として、昨年度の状況といたしましては、これは国から借りるか、民間の銀行等から借りるかによって、若干違い等もございますけれども、おおむね20年債で0.3%というような利率になってございます。数年前は1%を超えるような利率もございましたけれども、年々下がってきているような推移としては状況でございます。  以上でございます。 ○橋本委員  今、新規分のものでレートを教えていただきました。私、残高全体で伺おうと思ったんですが、ちょっとこういう趣旨で伺おうと思います。実は先日の土地開発公社で借入金利体系の改定についてということで我々議員が説明を受けました。これまで短期プライムレートで連動型で借りていたのを、全部銀行の市場金利連動プラス0.45%で0.58%と、このような説明を受けました。  これは今度の4月1日からの借り入れですから、このようにできるんでしょうけども、今、新規分の借り入れについても、国や銀行、両方とも20年間で0.3%、これはいいんですが、平成30年度末の残高170億円に対して、今、今回計上されてる利息が1億9,200万円ぐらいかと思うんです。  これは出っ張り、引っ込みがあるんで、いろいろあると思うんですけれども、単純に計算すると、1億9,200万円の利息に対して170億円の借り入れですと、私の計算ですから、どうかと思いますが、1.12%。ですから、先ほどの話の中よりも随分高い。これまでの借り入れがあるんで、高い借り入れのままずっと来てるものもあると思うんですが、これを下げる方法はできないのか。  先日の土地開発公社で言ってる0.58%にすると、今、私が言った1.12%の半分ぐらいですよ。そうすると、利息だけで9,000万円以上浮くんですよね。ただ、契約していますから、簡単にやりかえられるとは思えないですけども、方法論として、何か今後ないのかを伺いたいと思います。  以上、お願いします。 ○斎藤財政課長  現在借りております地方債、今回予算書でお示ししてございます特別区債の元金償還25億円余ということで予算計上させていただいておりますけれども、中身といたしましては、件数としては、総計で起債の件数が82件分の起債でございます。古いものになりますと、一番古いものですと、平成5年ですとか、7年、そういったものがまだ残ってるような状況がございます。  先ほど申しました数年前は1%程度、今回0.3%ということで申し上げましたけれども、今残っている起債で古いものですと、もっとそれよりも高くて3%ですとか、4%といったものがまだ残ってるような状況があるというのがまず実情として一つございます。  そうしたもののトータルの結果で今御質疑もいただいたような内容になっているのかなということで認識をしているところでございまして、この利率を下げていくような交渉とか、そういったことについて、なかなか正直難しいかなと思いますけれども、何かそうした道がないのかということについては、ちょっと研究はさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○橋本委員  先ほど申し上げたように契約ですから、一番初めに決めたとおりに、こちらは利息を払わなきゃいけないと思うので、契約のやりかえっていうのはなかなか難しいかと思うんですよ。だとするならば、早く返してしまう償還っていうのは構わないんじゃないんですかね。ですから、高いレートのものを先に返してしまうと、このようなことですね。  ちょっとここから先は基金との関係になりますが、基金の積み上げと、それから借入金の返済はトレードオフの関係です。基金の積み上げをやめれば、早く返すお金の原資ができますからいいんですけども、ただ区としても、基金の積み上げのルールもつくってるところなので、なかなか簡単にはいかないところもあるかもしれませんが、やっぱり金利の高いっていうのは結構な負担になるっていうことも御承知かと思いますけども、御留意いただければなと思いますが、再度伺います。お願いします。 ○斎藤財政課長  おっしゃるとおりでして、やはり金利の高いものというのは、償還するのに、区の財政負担になっていくというのは御指摘のとおりかというふうに存じます。先ほど古いものは平成5年とか、7年とかっていうのは残ってるということでお話はしましたけれども、やはり先ほども残高、起債の残高ということで御質疑の中でおっしゃっていただきましたけれども、本区では起債の償還、着実に進んでございまして、起債残高は着実に減ってございます。  そうした中で金利の比較的高かったころの昔のといいますか、過去の償還というものも進んできてございますので、今後比較的利率の低いものが残っていくというようなことが状況としてはあるかなというふうに考えてございますので、それと基金への積み立てとのバランスといったものも、少し長期的までいくかどうかわかりませんけれども、中期的な部分を視野に入れながら、どういったバランスでためていくことと、それから返していくことのバランスというものをしっかり考えていく必要があろうというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  橋本委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の質疑を終わります。  以上で議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算に関する質疑は全て終了いたしました。  討論、採決は、各予算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議案第21号 平成30年度目黒区国民健康保険特別会計予算 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長  次に、議案第21号、平成30年度目黒区国民健康保険特別会計予算を議題に供します。  歳入歳出の補足説明を一括して受けます。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書336ページをお開きいただきたいと存じます。  なお、国民健康保険特別会計予算につきましては、平成30年度から国民健康保険制度改革に伴いまして、款、項等の科目構成や金額を大幅に組みかえた編成となってございます。各ページにおきまして、科目名称を括弧書きとしている科目につきましては、廃止等により皆減となるものでございますが、平成29年度当初予算額等を参考として掲載してございます。  まず、歳入でございます。  1款国民健康保険料、1項1目1節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ1億4,100万円余の増で、(1)現年度分の被保険者数は2,418人の減、調定見込み額は1億6,100万円余の増、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  2節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ1,000万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  3節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ1,000万円余の減で、(1)現年度分の被保険者数は544人の減、調定見込み額は1,100万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  4節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ100万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  5節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ9,500万円余の減で、(1)現年度分の被保険者数は2,418人の減、調定見込み額は1億700万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  339ページにまいりまして、6節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ500万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  2目1節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ4,4000万円余の減で、(1)現年度分の被保険者数は352人の減、調定見込み額は4,500万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  2節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ300万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  3節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ1,000万円余の減で、(1)現年度分の被保険者数は399人の減、調定見込み額は1,000万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  4節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ70万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  5節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ1,400万円余の減で、(1)現年度分の被保険者数は352人の減、調定見込み額は1,500万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の341ページにまいりまして、収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  6節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ100万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  342ページにまいります。  2款一部負担金、1項1目及び2目は、いずれも科目存置でございます。  344ページにまいります。  3款使用料及び手数料、1項手数料、1目は、前年度と同額の計上でございます。  346ページにまいります。  4款国庫支出金、1項国庫補助金、1目1節、説明欄1、国民健康保険災害臨時特例補助金は、科目存置でございます。  348ページにまいります。  このページにつきましては、制度改革に伴う皆減でございます。  350ページにまいります。  5款都支出金、1項都補助金、1目保険給付費等交付金は、制度改革により、新たに区が支払う保険給付費の全額が都から区に交付されることとなるため計上するものでございます。  352ページにまいります。  2項財政安定化基金交付金、1目は、制度改革により、保険料の収納不足によって財源不足となった場合に、都が設置する財政安定化基金からの交付が行われることとなったことに伴い計上するもので、科目存置でございます。  354ページにまいります。  このページにつきましては、制度改革に伴う皆減でございます。  356ページにまいります。  6款財産収入、1項財産売払収入、1目は、科目存置でございます。  358ページにまいります。  7款繰入金、1項他会計繰入金、1目1節、説明欄1、保険基盤安定制度繰入金(保険料軽減分)は、保険料均等割額の減額対象者の増等に伴い、前年度に比べ4,400万円余の増。  2節、説明欄1、保険基盤安定制度繰入金(保険者支援分)は、均等割軽減対象世帯の拡大などにより2,900万円余の増。  3節、説明欄1、出産育児一時金等繰入金は、実績見込みにより1,600万円余の減。  4節、説明欄1、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い3,300万円余の減。  5節、説明欄1、その他一般会計繰入金は、制度改革に伴う国民健康保険事業費納付金の激変緩和措置などにより、11億9,500万円余の減でございます。  360ページにまいります。  8款繰越金、1項1目1節、説明欄1、その他繰越金は、前年度と同額の計上でございます。  362ページにまいります。  9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目から5目は、いずれも科目存置でございます。  364ページにまいります。  2項預金利子、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  366ページにまいります。  3項受託事業収入、1目は、科目存置でございます。  368ページにまいります。  4項雑入、1目から3目は、説明欄記載のとおりでございます。  4目及び5目は、科目存置でございます。  370ページにまいります。  このページから375ページまでは、制度改革に伴う皆減でございます。  以上で歳入の説明は終わりまして、376ページにまいります。  ここからは歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、1目、説明欄2、資格賦課事務の臨時経費は、国民健康保険料通知書等の発送業務に係る封入封緘委託経費等でございます。  3、給付事務の臨時経費は、国民健康保険高額療養費の制度改正に伴うシステム改修経費等でございます。  4、庶務事務の新規経費は、国保情報集約システムに係る業務委託でございます。  臨時経費は、住民記録端末装置等借り上げ経費でございます。  378ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございます。  380ページにまいります。  2項徴収費、2目、説明欄1、保険料収納事務の臨時経費は、国民健康保険料のクレジットカード収納を平成31年4月から行うための基幹系業務システム改修経費等でございます。  382ページにまいります。  2款保険給付費、1項療養諸費、1目、説明欄1、一般被保険者療養の給付は、前年度に比べ4億1,500万円余の減。  2目、説明欄1、退職被保険者等療養の給付は1億9,600万円余の減でございます。  384ページにまいります。  2項高額療養費、1目、説明欄1、一般被保険者高額療養費は、前年度に比べ6,400万円余の増。  2目、説明欄1、退職被保険者等高額療養費は3,200万円余の減でございます。  386ページにまいります。  3項移送費、1目及び2目は、説明欄記載のとおりでございます。  388ページにまいります。  4項出産育児諸費、1目、説明欄1、出産育児一時金は、前年度に比べ40件の減を見込み、1,600万円余の減でございます。  390ページにまいります。  5項葬祭費、1目、説明欄1、葬祭費は、前年度と同額の計上でございます。  392ページにまいります。  このページは、制度改革に伴う皆減でございます。  394ページにまいります。  3款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費分、1目及び2目は、制度改革により、都が区に交付する保険給付費等交付金の財源として、都に対し納付金を支払うこととなるため計上するものでございまして、396ページ、2項後期高齢者支援金等分、398ページ、3項介護納付金分も同様の内容でございます。  400ページにまいります。  4款共同事業拠出金、1項1目、説明欄1、国民健康保険団体連合会への拠出金は、前年度と同額の計上でございます。  402ページにまいります。  5款財政安定化基金拠出金、1項1目は、制度改革に伴い、財源不足を原因として、都の財政安定化基金から交付金を受けた場合には、区が後年度に当該基金への補填を行うこととされたため計上するものでございます。  404ページにまいります。  6款保健事業費、1項特定健康診査等指導費、1目、説明欄1、特定健診・特定保健指導事業の新規経費及び臨時経費は、生活習慣病重症化予防事業等の実施経費でございます。  406ページにまいります。  2項保健事業費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  408ページにまいります。  7款諸支出金、1項償還金及び還付金、1目及び2目は、前年度と同額の計上でございます。
     410ページにまいります。  2項公債費、1目も、前年度と同額の計上でございます。  412ページにまいります。  8款予備費、1項1目も、前年度と同額の計上でございます。  以上で国民健康保険特別会計の補足説明を終わります。 ○そうだ委員長  補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。  336ページから421ページまでです。 ○飯田委員  国保の中で高額療養費のことでお尋ねいたします。これの直近の3年ぐらいの件数の推移をお尋ねしたいと思います。  それと、もう一つは、入院されて、高額療養費を払われる患者さんのどのような疾病に対する高額療養費の制度を使ってる方が多いのか、もしつかんでおられたら、その内容をお聞きしたいと思います。  以上、とりあえず。 ○そうだ委員長  議事の都合により、暫時休憩いたします。  再開は午後3時10分。    〇午後2時53分休憩    〇午後3時11分再開 ○そうだ委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  飯田委員の答弁からお願いします。 ○松下国保年金課長  それでは、飯田委員からの2点の御質問にお答えしたいと存じます。  まず、1点目の高額療養費の直近の推移、医療費の額でございますが、こちら平成26年度実績から申し上げますと16億5,600万円余でございます。平成27年度が17億800万円余、そして平成28年度が17億3,600万円余というような高額療養費がかかってございます。  2点目の疾病のほうでございますが、こちらにつきましては、高額療養費の中でどんな疾病が高いかということにつきましては、正直なところ、こちらのほうでも詳細はつかんではございませんが、ただ日ごろから私どもでレセプト等を用いました健康・医療情報の分析を行ってございます。その中で目黒区では乳がんですとか、骨粗鬆症、脂質異常症などが多くて、最もその中で外来、入院あわせた慢性腎臓病、人工透析を受けてる方の医療費が高いという数字はございます。  以上でございます。 ○飯田委員  ありがとうございました。平成26年から28年までの額の推移をお聞きしますと、だんだんふえていると、額が増額しているということがわかるわけですけれども、最近は医療技術が発達していて、疾病に対する高度な先進医療が施される場合もあるわけで、これからどんどん入院治療費っていうのがかさんでくると思うんですけれども、それに伴って、後から支給しなければならない、こういう高額療養費っていうのがふえていくと思うんですけども、区のほうではその傾向をどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。  仕組み的に区が一時立てかえて、患者さんに払って、国保連合のほうから入る部分もあるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。それが1点目です。  2点目は、患者さんが病気になって、すわ入院なんていうときには、入院の前に高額療養費制度の申請をするっていうことをうっかりする患者さんのほうが多いんじゃないかと思うんですけれども、療養費を支給、限度額の適用を受けようとする患者さんが、事前に限度額適用認定証っていうのを出して、とてもじゃないけど、自分で退院するときに、もし高額な療養費は自分でぽんと払って、立てかえっていったらおかしいですけど、全額払うことができないっていうふうな患者さんもおられると思うんですけども、事前に限度額適用認定証を出すことができるっていうことは区民の方にどの程度周知されているか、その点をお聞きしたいと思います。  以上、2点です。 ○松下国保年金課長  2点の御質問でございます。  まず、1点目の高額療養費の傾向でございますが、委員御指摘のとおり、現在、高度医療の関係ですとか、高額薬剤の関係なんか、比較的医療費が膨らみやすくなってございます。そういった傾向がございますので、今後、そういった高額療養費を御利用になる方っていうのも当然ふえてきてしまうのかなというふうに捉えてございます。  また、仕組みでございますが、2点目とも関係いたしますが、委員御指摘のとおり、まずは基本的に高額療養費がかかってしまうということが想定される方の場合は、事前に限度額適用認定証というものを申請されることで、実際に窓口でお支払いいただく場面で、限度額までの支払いで済んでしまうと。残りの部分は公費で対応できるということでございますが、ただそうではなくて、事前の申請ができておられないという場合は、一旦そこで自己負担をしていただいて、その後、公費で直接お支払いをするというような流れになっています。  ただ、そういたしますと、貸し付け等の制度もございますが、ただなかなか御不便をおかけしてしまうということで、やはり利便性を考えますと、事前の手続を踏んでいただくというのが一番かと思いますので、そのための周知につきましては、例えば毎年、年度初めに私どもで「国保のしおり」というものをつくってます。その中に掲載したり、区報の特集号を組んで、そこの中でお伝えしたり、また国保だよりとか、納入通知書を被保険者の方に発送する際に、そういった内容も盛り込んで、普及啓発してるというような状況でございます。  以上でございます。 ○飯田委員  ありがとうございました。結局差額のですね、高額療養費の差額のオーバーした分っていうのは、やっぱり本区の国保会計から全部患者さんに払われるっていう認識でよろしいわけですよね。それは申請を出されて、書類で手続した後に、「国保のしおり」を覚えてればいいんですけど、何カ月後かなんかに支払われるようになってるんでしょうか、何カ月後でしたでしょうか、ちょっとそれもついでに再認識のためにお聞きします。 ○松下国保年金課長  三、四カ月ぐらいかかってしまうということでございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  飯田委員の質疑を終わります。  ほかに質問はございますか。 ○たぞえ委員  このたびの国民健康保険制度改革により、一般会計からの繰り出しを6年間でなくしていくこと、また特別会計で収支を完結することなど、大きな影響が目黒区一般会計予算、そして被保険者の保険料にももたらされます。  その中で今回新たに予算計上された白い冊子のほうでいうと405ページ、黄色い表紙の目黒区予算編成概要でいうと37ページに記載されている糖尿病性腎症重症化予防受診勧奨と生活習慣病重症化予防事業について伺います。  病気の重症化を抑える目的の当2事業を立ち上げるに当たり、目黒区の国民健康保険被保険者のレセプトの特徴を踏まえられているかどうかという観点から、その特徴を伺います。  以上です。 ○松下国保年金課長  重症化予防とレセプト分析、健康・医療情報の分析についての御質問でございます。  委員御指摘のように、このたびの増加する医療費を背景にした制度改革に伴いまして、国保制度を安定化していくために、今後の保険者には被保険者の健康と適切な医療を確保するという本来の保険者機能を高める必要がございます。そこで、健康づくりや医療費適正化を推進することがますます重要になってくるというような状況でございます。  現在、私どもで行っております健康・医療情報の分析につきましては、国保連合会が管理してございます専用システムを活用するなどしまして、医療費の状況や受診状況、また特定健診時のアンケートなどにつきまして、性別や年齢階層別、疾病別などの分析を初め、経年変化、全国との比較など、多様な視点から専門職である保健師を含む3名の職員により把握、分析をしているというような状況でございます。  目黒区の特徴でございますが、先ほども若干他の委員の御質疑でもございましたが、全国と比較いたしますと、目黒区は比較的所得水準が高くて、医療費水準が高いという傾向がございます。そして、疾病別医療費で見ますと、乳がんを初め骨粗鬆症や脂質異常症などが多くて、最も疾病別の医療費で見ますと、慢性腎臓病、透析をされてる方の医療費が多くなってるというような状況がございます。  糖尿病等の生活習慣病が重症化してしまいますと、人工透析に移行してしまうということで、生活の質が著しく低下してしまうというほか、医療経済にも大きな負担が生じるということで、ちなみに人工透析に係る医療費が1人当たり年間で約500万円かかってしまうというような状況もございます。  こうした目黒区の状況ですとか、全国的な重症化予防事業推進の流れというものがございまして、平成28年3月には日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、そして厚生労働省の三者において協定が結ばれたり、重症化予防のプログラムが策定されたというようなことがございますので、そうしたものを受けまして、受診勧奨事業につきましては今年度から、重症化予防事業につきましては来年度から新たに事業を開始するというものでございます。  重症化予防事業でございますが、目黒区の特徴といたしまして、特定健診の結果から人工透析に移行するリスクの高い方というのが糖尿病に限っておられないということで、高血圧症等の生活習慣病を抱えてる方も人工透析に移行するリスクがあるということがわかりました関係で、私どもとしては、糖尿病に特化するものではなくて、それを少し間口を広げて、拡大して、事業を生活習慣病という形で実施するというものでございます。  以上でございます。 ○たぞえ委員  特徴について理解できました。ありがとうございます。  もう1点だけ伺います。データヘルスという観点から、今回新たに始められる2事業の効果を経過測定などされていくのでしょうか。  以上です。 ○松下国保年金課長  データヘルス等により評価分析という御質問かと思います。こちらにつきましては、健康・医療情報の分析を通じまして、健康課題というものを幾つか挙げてございます。その一つに慢性腎臓病対策というものもございますが、こういった健康課題を明確にいたしまして、目標値の設定を含めまして、対応策となる事業を検討し、受診勧奨の充実ですとか、若年期からの早期予防につなげる普及啓発ですとか、早期発見、重症化予防などといった優先順位の高い実効性のある事業につきまして、私ども現在、次期データヘルス計画というものを策定してございまして、そのデータヘルス計画というのが、健康・医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための実施計画となるものでございますので、その中の一つということ、健康課題の一つということで掲げてございますので、具体的に実施することとともに毎年度評価していくということでございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  たぞえ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○河野委員  私からは1点小さく聞かせていただきます。  今後、国保の運営が区と都の共同運営のような形になっていくんだと思うんですけれども、当然今までのとおり、新制度においても区は例えば被保険者の資格の管理であったり、保険料の徴収であったり、保険事業などは引き続き担っていかなければならないんだと思うんですね。  今までも当然さまざまな取り組みを行ってきてはおりますが、ここもまだまだ先行き厳しいことが予想される中で、例えば国がインセンティブの付与についての予算っていうか、取り組みを始めてまして、例えば収納率向上に関する取り組みの実施状況であったり、医療費の分析等に関する取り組みの実施状況、または給付の適正化に関する取り組みの実施状況、それから地域包括ケアの推進に関する取り組みの実施状況、これが先日、私、一般質問しましたフレイルなんかにもつながっているんだと思うんですが、それから第三者求償の取り組みの実施状況など、国がある程度の指標を設定しまして、その中で例えば収納率なんかの状況によっては、国からインセンティブの付与がされるというような仕組みができてきてると思うんですけれども、インセンティブの付与について、今、区としては今後どのように取り組んでいくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○松下国保年金課長  国のインセンティブ向上の取り組みということでの御質問でございますが、保険者のインセンティブとなる制度といたしまして、保険者努力支援制度という事業がございます。この事業につきましては、委員御指摘のとおり、共通の指標及び国、国保特有の指標を用いて、取り組みの実施状況等を点数化いたしまして、全国全ての保険者に点数をつけて、その点数に被保険者数を乗じて、総得点で国が確保してる500億円と言われてます予算を全国に案分していくということで、区市町村は都道府県を通じて、保険者、区市町村に支給されるという仕組みでございます。  評価手法といたしまして、大きく2つございます。まず、1つ目が保険者共通の指標ということで、特定健診・特定保健指導の実施率向上ですとか、糖尿病の重症化予防、先ほど申し上げたような、他の委員のですね、のようなものですとか、あと後発医薬品の使用促進ですとか、そういったもの。また大きく2つ目につきましては、国保固有の指標ということで、保険料の収納率向上の関係ですとか、データヘルス計画の実施状況ですとか、第三者求償、医療費通知の実施状況などというようなことで細かく設けられてございます。  保険者努力支援制度の仕組みでございますが、こちらはこれまでと違って、平成30年度からの制度改革に伴いまして、国を通して区に交付されるお金が被保険者の保険料を抑える効果がございます。そのために、これをもし頑張れば頑張るほど保険料抑制になるということでございますので、こちらにつきましては、特別区の連携事業を初め、さまざま戦略的に今後進めていかなければいけないというふうに感じてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  河野委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○おのせ委員  ありがとうございます。今回の国保の改正でございますけども、これは実施主体が都道府県になるということで、きのうだか、きょうだかの新聞の朝刊にもですね……  (「きょうの朝刊」と呼ぶ者あり) ○おのせ委員  きょうでしたね、費用が下がるんだというようなことが、全国ですから、新聞っていうのは、一律に書かれていたわけでございます。当然目黒区の場合は、ちょっとそういう状況とは違いまして、23区一律だと思いますが、3区ぐらいは違うと思いますけども、新聞報道どおりにはならないだろうと思っています。  今ちょうど引っ越し時期でございますから、1階のロビーの前は今、予算特別委員会、ちょうどかかってますし、カメラも映ってると思いますが、多くの方が聞いていらっしゃいますけども、多分区民の方々の中では、国保は、皆さん国民健康保険に入ってます。普通にお金を払って、毎月お支払いになって、病院に行って、普通に保険証を出してやっていますが、これは皆保険で、大変日本のすぐれた制度であるというところまでは存じ上げてると思います。  ただ、その仕組みは、いつも、さっき課長がおっしゃいましたとおり、「国保のしおり」を出していただいてますが、あれを開いて読んでも、なかなか一般の方にはわかりづらい仕組みだと思います。ましてや財政の部分に関しましては、出と入りの問題も考えますと、大変難しい仕組みというか、専門的な仕組みであろうということを私たちは思っているわけです。  その中で今回は大きくシステムが変わって、これが実施主体が都道府県になる。目黒区じゃなくて、実施主体が都道府県になるということですから、余りテレビではそんなにはやってなかったのかな。私たちの目黒区としても、当然皆さんにお示しをしなきゃいけない、わかりにくい制度ですが、組織が変わることに関してはお示しをしていかなきゃいけないわけですけれども、それに対して区報ですとか、ホームページですとか、そういった部分でわかりにくいながらも、やっぱりシステムが変わるということに対して御理解いただいて、何が変わるかということをやっぱり知っていただかなきゃいけない。逆に変わらないんであれば、実施主体が変わるだけで変わりませんよということをお知らせしていかなきゃいけないわけです。  私たちも代表質問でもそのお話をさせていただきましたし、総括質疑でもその話をさせていただいたのは、やはりシステムが変わるから。であるからこそ、今、国保会計、余り自民党はふだんはここでは質問しませんが、国保会計に関しては、今回は多くの委員が質問してるということは、システムが変わる、変わり目であるということでありますから、こういった質問をさせていただいております。  まして、国保に関しましては、今、予算案の審議をさせていただいてますが、国保のここの部分に関しましては、あした生活福祉委員会がまさに行われて、そこで議論されるということであります。その前に運営協議会のほうはもう終了したということでございますから、私から質問させていただきたいのは、まずこの画面の前の方々も、私たちも含めてですが、何が変わって、何が変わらないのかということを端的にまず1点、大きくお聞きしたいと思います。  それと、2点目は、目黒区の運営協議会のほうで何か今回の指摘に対して、価格が改定されることに対して、上がる下がるの問題を云々ということは、これはいろんな御意見がありますから、必要ありません。その話は要りません。専門家筋が、例えば医師会、歯科医師会の先生方、先に事前に意見を聞いてたりしてると思いますが、そういった部分で今回の目黒区の運営協議会は、この東京都の実施主体の変更に対して、何か御意見なり、また懸念なり、展望なりというものがあったかどうか、この2点お尋ねしたいと思います。  以上です。 ○松下国保年金課長  被保険者の方に関係のある今回の制度改革の変更点ということで申し上げますと、高額療養費の通算制度というものがございます。先ほど他の委員から高額療養費の関係で御質問がございましたが、その高額療養費というのが、1年間に4回以上になると、その基準額がもう少し下がるという、簡単にいいますと、そういうような制度がございます。それっていうのは、これまででは目黒区内にお住まいの場合だけ有効だったんですが、それが今度は都道府県単位での保険証になります関係で、それが都内であれば、どこに引っ越ししても通算されるということが一つございます。これが大きく被保険者の方に影響があるというものでございます。  被保険者証のほうも、都道府県、東京都というようなことで、名称が、若干様式等変わりますけども、それよりも高額療養費の影響が大きいということで、あとそれ以外に全体、大きなところで申し上げますと、高額療養費の発生などのリスクがこれまで区市町村単位であったのが、都道府県全体で分散されて、急激な保険料上昇が起きにくいというようなことであったり、都道府県が住民負担の面から地域医療の提供体制を考えることができるということで、良質な医療の効率的な提供に資することができるですとか、これまで特別会計の収支の不足分に充てるため、一般会計から法定外の繰り入れを行ってございましたが、改革後は、財政安定化基金の導入ということもございますので、その辺が抑えられるというようなことであったり、また東京都が区市町村に対して国保事業費納付金ですとか、標準保険料率を示すということで、それを参考に区市町村が保険料を決定していくわけですが、そのいわゆる指標、見える化、可視化、物差しになるものが示されるということで、例えば今回目黒区の平成30年度保険料につきましては、標準保険料率よりも1人当たりの保険料が1万8,000円程度抑えられているというようなこと、そういった効果がございますので、そういったところも含めて、今後区民の皆様に十分周知していく必要があるのかなというふうに考えてございます。  2点目の運営協議会の関係でございますが、こちらは運営協議会の中で全体の話ですが、その中で医療関係者の方から歯周病対策なんかも、こういったデータヘルスとか、特定健診等実施計画などに反映させていっていただければ、協力していきたいというような御意見等がございました。また、そのほかでいきますと、国保というのが社会保障の一環であるということでの御質問とか、そういった御質問がございました。  以上でございます。 ○おのせ委員  わかりました、ありがとうございました。今、すごくわかりやすかったと思います。何が変わって、何が残るんだということですね。その部分が私たちの審議をしてる側も、当然あしたの生活福祉委員会の皆さんも、委員会の中で変わった点等々の疑問を御質問されるんだと思います。そこでわかってくるものもありますが、今お聞きできたことは大変わかりやすかったです。  ただ、やはり国保は皆さん毎日使われてることなんですが、23区一律で区民の方っていうのは見比べるんで、目黒区は保険料が高いとか、介護保険料が高いとか、おっしゃる方がいらっしゃるんです。実際それは区によって違うわけで、やっぱり仕組みをわかっていないと、そういう批判だけになってしまうし、そういう違うことになってしまいますので、原則的な部分というのは御理解いただかなきゃいけないのかなと思います。  私たちも逆にいうと区民の方に聞かれたときに、それを御説明できるように勉強しておかなきゃいけないと思っています。それにはやはり、しおりが大変役に立ってくるわけでございまして、今後、国保の実施主体がかわることに対して、当然あしたの生活福祉委員会を通して、その後、予算審議ですね、予算の採決を行った後にいろいろ動いていくわけで、4月1日以降ですか、動いていくわけですが、区民の方々にこういった今の内容を知らしめるための冊子、または広報はどのようになっておりますでしょうか、最後にいたします。 ○松下国保年金課長  まず、国保の制度改革に関する区民への周知、区報等での周知ということでございますが、これまでで申し上げますと、昨年の11月に、全ての被保険者の方ではないんですが、約2万世帯の方に一斉発送する際の封入物として、こういうふうに簡単に制度が変わりますというお知らせをしてございます。  また、先月、2月25日号の区報で小特集を組みまして、本当に簡単な図等を使ったものでございますが、改正の背景などですとか、被保険者にとって何が変わるのかということをお知らせしたというところでございます。  委員御指摘のとおり、「国保のしおり」につきましては、これからということで、ただ今、私の手元にできてるものっていうのが届いていまして、その中にも掲載してございます。ただ、紙面としましては、それが何枚にもわたってということではないですので、それを見て、直ちに理解できるかというと、そうではないのかなというふうに思ってございます。  それ以外の手段ということでは、ホームページの活用ということがございまして、できるだけ皆さんにわかりやすく、国保の仕組みを御理解いただけるように、現在行ってる区のホームページをより発展したような形で今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○おのせ委員  ありがとうございます。最後にすると言いながら、もう一回、済みません、ごめんなさい。今お聞きした中で、しおりの話が出ました。今お手元にあるということで、多分生活福祉委員会で協議された後にいつも配られたりしてるかな、それか時期が違うのかもしれませんが、配られる時期があります。この新しい制度が書いたしおりは、じゃあもう配った、または去年の11月に配った、またはこれから配るのであれば、いつごろかということをお尋ねしたいと思います。  それと、さっき区長もおっしゃいましたように、新聞にきょう載りました。去年からお知らせを11月にも告知をしてる。この間の2月25日に区報にも載せました。私たちの区議会でも、今回の予算特別委員会、または代表質問では、そのお話は結構出ています。本当に大きな、そんなに変わらないように見えて、主体が変わるってことは、お金も変わってくるし、大きな差が出てくるわけで、保険証も変わるのかなと。そういう部分も含めて、いろんな疑問があるわけですよ。  そうすると、区民の方が本当に興味を持ってもらいたくて、本当はお尋ねしていただきたいところなんですが、去年の11月に2万世帯に送った以降からきょう新聞に出て、きょうも含めて、区民の方からこの制度改革に関してお尋ねがあったでしょうか、お聞きしたいのはこの2点です。お尋ねが電話等で何件かありましたかということと、あとは冊子がいつ出るのかと、この2点だけ限定してお聞きしたいと思います。  以上です。 ○松下国保年金課長  しおりの配布の時期でございますが、来年度からということで考えてございます。  また、2点目の区民の問い合わせでございますが、やはり新聞報道等をごらんになられた方がどうなるんだというようなお問い合わせが入ってるというようなことは聞いてございます。ただ、それが何件入ってるというようなところにつきましては、正直、件数につきましては把握してないという状況でございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  おのせ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で議案第21号、平成30年度目黒区国民健康保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。 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     議案第22号 平成30年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長  次に、議案第22号、平成30年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算を議題に供します。  歳入歳出の補足説明を一括して受けます。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書440ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、歳入でございます。  1款後期高齢者医療保険料、1項1目1節、説明欄1、特別徴収保険料は、調定見込み額の増等に伴い、前年度に比べ4,700万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  2目1節、説明欄1、現年度分は、調定見込み額の増等に伴い1億1,000万円余の増で、収入歩合は前年度に比べ0.2ポイントの増でございます。  2節、説明欄1、滞納繰越分は50万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  442ページにまいります。  2款使用料及び手数料、1項手数料、1目は、前年度と同額の計上でございます。  444ページにまいります。  3款繰入金、1項他会計繰入金、1目1節、説明欄1、療養給付費繰入金は、区の公費負担分で、前年度と比べ2,200万円余の増。  2節、説明欄1、保険基盤安定繰入金は、保険料軽減対象者の増に伴い1,700万円余の増。  3節、説明欄1、事務費繰入金は、被保険者証の一斉更新等に伴い1,200万円余の増。2、職員給与費繰入金は、人件費の更正等に伴い800万円余の減。3、広域連合事務費負担金繰入金は200万円余の増。  4節、説明欄1、保険料軽減措置繰入金は40万円余の減。  5節、説明欄1、健康診査費繰入金は100万円余の減。  6節、説明欄1、葬祭費繰入金は、葬祭費支給見込み件数の増により10万円余の増。  7節、説明欄1、その他繰入金は、前年度と同額の計上でございます。  446ページにまいります。  4款繰越金、1項1目は、前年度と同額の計上でございます。  448ページにまいります。  5款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目及び2目は、科目存置でございます。  450ページにまいります。  2項償還金及び還付加算金、1目及び2目は、前年度と同額の計上でございます。  452ページにまいります。  3項預金利子、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  454ページにまいります。  4項受託事業収入、1目1節、説明欄1、健康診査費受託事業収入は、広域連合からの受託事業収入で300万円余の増。  2節、説明欄1、葬祭費受託事業収入も、広域連合からの受託事業収入で40万円の増となっております。  456ページにまいります。  5項雑入、1目及び2目は、科目存置でございます。  以上で歳入の説明は終わりまして、458ページにまいります。  ここからは歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、1目、説明欄2、後期高齢者医療一般管理の臨時経費は、被保険者証の一斉更新経費及び臨時職員賃金等でございます。  460ページにまいります。  2項徴収費、1目、説明欄1、徴収事務の新規経費は、コンビニ収納用端末増設に伴う回線借り上げ経費、臨時経費は、コンビニ収納用端末購入経費等でございます。  462ページにまいります。  2款保険給付費、1項葬祭費、1目、説明欄1、葬祭費は、葬祭費支給見込み件数等の増により、前年度と比べ50万円余の増となっております。  464ページにまいります。  3款広域連合納付金、1項1目、説明欄1、広域連合分賦金は、広域連合への納付金でございまして、内容は歳入で御説明した保険料及び繰入金と同様でございます。  466ページにまいります。  4款保健事業費、1項1目は、説明欄記載のとおりでございます。  468ページにまいります。  5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目及び2目は、前年度と同額の計上でございます。  470ページにまいります。  2項繰出金、1目、説明欄1、一般会計繰出金も前年度と同額の計上でございます。  472ページにまいります。  6款予備費、1項1目は、前年度と同額の計上でございます。  以上で後期高齢者医療特別会計の補足説明を終わります。 ○そうだ委員長  補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。  440ページから473ページまでです。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、以上で歳入歳出全般の質疑を終わります。  議案第22号、平成30年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算の質疑は終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議案第23号 平成30年度目黒区介護保険特別会計予算 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長  次に、議案第23号、平成30年度目黒区介護保険特別会計予算を議題に供します。  歳入歳出の補足説明を一括して受けます。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書494ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、歳入でございます。  1款保険料、1項介護保険料、1目1節、説明欄1、現年度分は、前年度に比べ6,800万円余の増で、39億4,100万円余の計上でございます。  (1)第1号被保険者数は、前年度に比べ29人の減でございます。  収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。  2節、説明欄1、現年度分は、前年度に比べ1,100万円余の減となっております。  (1)第1号被保険者は、前年度と比べ205人の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  496ページにまいります。  2款使用料及び手数料、1項手数料、1目1節、説明欄1、各種証明手数料は、前年度に比べ6,000円の増でございます。  498ページにまいります。  3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目1節、説明欄1、現年度分は、国の負担割合である施設等給付費の15%、居宅給付費の20%を計上し、前年度に比べ5,500万円余の増でございます。  以下、500ページ、3款2項1目の調整交付金、502ページ、4款1項1目の介護給付費交付金、504ページ、5款1項1目の介護給付費負担金、512ページ、7款1項1目の介護給付費繰入金は、同額の対象経費について、それぞれ説明欄に記載の負担率により計上しているもので、各款での説明は負担割合のみとさせていただき、内容は省略させていただきます。  500ページにまいります。  2項国庫補助金、1目の負担割合は100分の3.30でございます。  2目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)及び3目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)は、それぞれ地域支援事業に係る交付金を計上するもので、2目の介護予防・日常生活支援総合事業につきましては100分の25の補助率で前年度に比べ400万円余の減、3目の介護予防・日常生活支援総合事業以外につきましては100分の39の補助率で、前年度に比べ2,100万円余の増でございます。  以下、介護予防・日常生活支援総合事業に対する財源といたしましては、502ページ、4款1項2目の地域支援事業支援交付金、506ページ、5款2項2目の地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)、512ページ、7款1項2目の地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業)、また介護予防・日常生活支援総合事業以外に対する財源といたしましては、506ページ、5款2項3目の地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)、512ページ、7款1項3目の地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)は、同額の対象費用について、それぞれ説明欄に記載の負担率により計上しているもので、各款での説明は負担割合のみとさせていただき、内容は省略させていただきます。  502ページにまいります。  4款支払基金交付金、1項1目及び2目の負担割合は、いずれも100分の28の計上でございます。  504ページにまいります。  5款都支出金、1項都負担金、1目の負担割合は、施設等給付が100分の17.5、居宅給付費が100分の12.5でございます。  506ページにまいります。  2項都補助金、1目1節、説明欄1、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、第三者評価に係る補助の計上でございます。  2目の補助率は100分の12.5でございます。  3目の補助率は100分の19.5でございます。  508ページにまいります。  6款財産収入、1項財産運用収入、1目は、基金利子等の計上でございます。  510ページにまいります。  2項財産売払収入、1目は、科目存置でございます。  512ページにまいります。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目及び2目の負担割合は、いずれも100分の12.5を計上してございます。  3目の負担割合は100分の19.5でございます。  4目1節、説明欄1、職員給与費等繰入金は、前年度に比べ400万円余の増。  2節、説明欄1、その他一般会計繰入金は、職員給与費以外の事務費分を計上するもので、前年度に比べ2,100万円余の増でございます。  5目1節、説明欄1、現年度分は、低所得者の介護保険料軽減措置の実施に伴う区負担分を一般会計から繰り入れるもので、前年度に比べ60万円余の減でございます。  514ページにまいります。  2項基金繰入金、1目1節、説明欄1、介護保険料分繰入金は、平成30年度の介護サービス給付費に充当するため繰り入れるものでございます。  516ページにまいります。  8款繰越金、1項1目は、科目存置でございます。  518ページにまいります。  9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目から4目までは、いずれも科目存置でございます。
     520ページにまいります。  2項預金利子、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  522ページにまいります。  3項雑入、1目及び2目は、科目存置でございます。  3目1節、説明欄1、介護予防・日常生活支援総合事業自己負担金は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施に伴う利用者負担金を計上するものでございます。  2節は、科目存置でございます。  以上で歳入の説明は終わりまして、524ページにまいります。  ここからは歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、1目、説明欄2、給付事務の臨時経費は、非常勤職員人件費。3、介護保険システム運用の臨時経費は、平成30年度介護保険制度改正及び番号制度情報連携へ対応するためのシステム改修経費等でございます。  4、保険事業一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。  526ページにまいります。  2項徴収費、1目、説明欄1、賦課徴収事務の臨時経費は、介護保険料改定による保険料額通知の発送経費等でございます。  528ページにまいります。  3項介護認定審査会費、1目、説明欄2、要介護認定調査の臨時経費は、電動自転車などの備品購入経費等。  530ページにまいります。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目は、居宅サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ4億500万円余の増でございます。  2目は、地域密着型サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ1億400万円余の減でございます。  3目は、施設サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ1,800万円余の減でございます。  532ページにまいりまして、4目は、ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ2,300万円余の増でございます。  534ページにまいります。  2項介護予防サービス等諸費、1目は、要支援者に対する居宅サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ2,800万円余の増でございます。  2目は、地域密着型の介護予防サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ300万円余の減でございます。  3目は、介護予防ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ1,600万円余の増でございます。  536ページにまいります。  3項高額介護サービス等費、1目は、前年度に比べ50万円余の減でございます。  538ページにまいります。  4項高額医療合算介護サービス等費、1目は、前年度に比べ700万円余の減でございます。  540ページにまいります。  5項特定入所者介護サービス等費、1目は、前年度に比べ3,700万円余の減でございます。  542ページにまいります。  6項その他諸費、1目は、東京都国民健康保険団体連合会への委託料を計上するもので、前年度に比べ100万円余の減でございます。  544ページにまいります。  3款地域支援事業費、1項介護予防・日常生活支援総合事業費、1目、説明欄1、介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者相当の方を対象とした介護予防・生活支援サービス事業の実施経費を計上するもので、前年度に比べ800万円余の減でございます。  説明欄2、一般介護予防事業の臨時経費は、「めぐろシニアいきいきポイント事業」の実施経費等でございます。  546ページにまいります。  2項包括的支援事業・任意事業費、1目、説明欄1、包括的支援事業・任意事業のレベルアップ経費は、介護離職を防止すること等の観点から、地域包括支援センターが身近な相談窓口となれるよう、平日の窓口開設時間を午後5時から午後7時まで延長し、相談支援体制の充実を図るための経費並びに医療等との連携や若年性認知症対策等の取り組みをさらに推進するため、地域包括支援センターの認知症支援コーディネーターの配置を充実するための経費でございます。  新規経費は、地域の多様な主体による高齢者の生活支援体制整備事業を推進していくため、平成30年度は新たに区内2地区分の体制整備事業を社会福祉協議会へ委託する経費等。臨時経費は、医療介護多職種連携研修や在宅療養区民啓発イベントの実施、在宅療養資源マップの増刷など、在宅療養を支える体制を構築していくための経費並びに認知症高齢者などが行方不明となった場合でも早期発見・早期保護ができるよう、新たに「高齢者見守り・安心ステッカー」を配布するなどの経費でございます。  548ページにまいります。  4款基金積立金、1項1目は、説明欄記載のとおりでございます。  550ページにまいります。  5款公債費、1項1目は、説明欄記載のとおりでございます。  552ページにまいります。  6款諸支出金、1項償還金及び還付金、1目は、過誤納還付金の計上でございます。  554ページにまいります。  7款予備費、1項1目は、前年度と同額の計上でございます。  以上で介護保険特別会計の補足説明を終わります。 ○そうだ委員長  補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。  494ページから555ページまでです。  質疑を受けます。 ○石川委員  では、お聞きします。  介護保険の保険料を滞納すると、介護保険を利用するときにはペナルティーがかけられます。保険料を1年以上滞納すると、利用料は費用の全額負担、後日、申請すると9割が返ってきます。1年6カ月以上滞納すると、やはり全額自己負担をしなければなりません。申請によって戻る9割分は、一時差しとめとなります。そして、2年以上滞納すると、利用料は3割になります。  こうした3つのペナルティーを受けている人の総人数は何人でしょうか。  そして、とりわけ利用料の3割になっている人は何人でしょうか。  利用料3割になっている人の中には、所得の低い人が入っていると思うんですが、それは何割ぐらい占めているのかどうかお聞きしたいと思います。  もう1点は、ことし介護保険の改定によって、8月から利用料の3割が導入されます。介護保険を利用している人、区内では何割の人が利用料が3割になるのかどうか、その点を伺いたいと思います。  以上です。 ○佐藤介護保険課長  それでは、大きく2点にわたる御質問に対して順次お答えしてまいります。  まず、給付の減額等の措置を受けられた総人数でございますけれども、一つ目、償還払い方式、一旦全額をお支払いいただいて、その後、償還するという方式でございますけれども、こちらについて平成28年度は9件、ちょっと29年度の数字は全体で出しておりません。28年度9件という数字がございます。  次に、2点目、給付の一時差しとめでございますけれども、こちらについては平成24年度以降に26年度に1件のみの数字でございます。  申しわけありません。償還払いについても数字がございまして、平成28年度は9件、29年度は、3月1日時点で9件ということでございまして、3月1日時点の適用者は13名いらっしゃいます。  それから、給付の減額、滞納した結果、利用者の負担割合が3割になる方でございますけれども、こちらに関しましては、3月1日現在で43名の方が措置の対象者ということになっております。  次に、今度の平成30年8月から3割負担になる方の人数でございますけれども、こちらについては給付全体の3%が3割負担になって、さらに利用者負担がふえるものというふうに国の資料で見ておりますので、そのような措置になるかと考えております。  以上でございます。 ○そうだ委員長  石川委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○宮澤委員  ちょっと時間もたくさんあったんですけど、あっという間になくなりましたんで、さっとやりたいと思いますけども、第7期の今、さきの委員もちょっと触れてましたけど、介護保険料について伺います。  保険料の基準額が月額6,240円になると。第6期から比べますと460円の上昇になってるというところでございます。それで、全般的なところもそうなんですけど、個別具体的にもよろしければ、保険料上昇の主な要因っていうものについてお聞かせ願うのと同時に、あと上昇して、そのままっていうわけいかないでしょうから、それに対する抑制するための区としてのこうやっていくんだという取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○佐藤介護保険課長  それでは、介護保険料上昇の要因とそれに対する取り組みについて御説明いたします。  まず、介護保険料上昇の要因でございますけれども、やはり最大の要因といたしましては、後期高齢者の方、要介護になる可能性の高い方々がふえていくことがあるものと考えております。第1号被保険者、65歳以上の方の人数はそれほどふえない、むしろ若干減っていくような傾向もございますが、やっぱり団塊世代が今後どんどん後期高齢者のほうに入ってきますので、その結果、後期高齢者の比率がふえていくというところがございます。  これが大きな原因でございますが、そのほかの原因といたしましては、まず介護報酬の改定ということで、平成30年度に向けて、全体として0.54%の増ということがございます。また、第7期中に関して申しますと、消費増税完全実施に伴う追加の報酬改定等を見込んでおります。さらには、第7期中、平成30年度から平成32年度までの間に特別養護老人ホームを合計3カ所新たに整備いたしますので、そういったことの影響の結果、給付がふえてまいるものと考えてございます。  こうしたことを踏まえた介護保険料抑制の取り組みについてですが、まず1点、仕組みのところから申し上げますと、第6期におきましては、介護保険料合計で15段階の保険料区分となっておりました。これを17段階に改めるということで、さきに条例改正のお願いをしたところでございます。  また、取り組みの大きな2点目といたしましては、9億4,000万円の介護給付費等準備基金、こちらを活用することによりまして、保険料の上昇を抑制しているところでございます。  以上でございます。 ○宮澤委員  今、御答弁をお聞きしまして、介護給付費等準備基金9億4,000万円をほぼ全額取り崩すというような形になるんですかね。そういうようなことで対策をしっかり打っていくということでしたけども、本区といいますか、目黒区は、本当に全高齢者のうちで85歳以上の方が占める割合っていうのは多分23区中トップぐらいにあるんじゃないのかなと思います。先ほどの答弁の中でも、後期高齢者に係る75歳以上の方々が今後ふえてくるだろうと。それは私が総括質疑でも他の委員も申してるかもしれません。2025年問題っていうのが確実に来るわけでして、この前の会計のところでもそういう後期高齢者のところでは質疑をしませんでしたけども、なかなか今後厳しいんじゃないかと。  そこで、やっぱり介護を予防していく、健康を増進していくということに最大限力を入れるべきだと思いますが、今回の質疑でもかなりいいアイデアが出てると思いますので、その点を含めていかがでしょうか、御答弁をしっかりいただきたいと思います。あと30秒ぐらいです。 ○青木区長  いろんな御質疑が出て、大変有意義な御質疑もいただきました。委員からは例えばリハビリについて、ずっと御質疑もいただいて、100%ではありませんが、例えば旧第四中学校の中にも具体化してきているということで、大変いい御提案をいただいて、今日まで来ております。いずれにしても、高齢者の皆さん方の健康をしっかりと制度設計の中で支えていきたい。御質疑いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 ○そうだ委員長  以上で質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で議案第23号、平成30年度目黒区介護保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。  以上で本委員会に付託されました4件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。  再開は放送をもってお知らせをします。  なお、理事会を開きますので、理事の方は第三会議室にお集まりください。    〇午後4時11分休憩    〇午後4時40分再開 ○そうだ委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算について、討論を行います。  まず、反対の意見から伺います。 ○松嶋委員  日本共産党目黒区議団は、議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算に反対いたします。  なお、詳細については、我が会派の議員から討論にて申し述べます。 ○そうだ委員長  それでは、賛成意見を伺います。 ○鈴木委員  自由民主党目黒区議団は、議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。  なお、詳細につきましては、後日、我が会派の議員から討論にて申し述べさせていただきます。 ○そうだ委員長  次に、反対の意見から伺います。 ○須藤委員  反対の立場で、反対討論をいたします。ちょっと声が出ないんで、心配ですが、無理に声出してやります。反対です。
    ○そうだ委員長  続きまして、賛成の意見を伺います。 ○いいじま委員  公明党目黒区議団は、議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算について賛成をいたします。  なお、詳細につきましては、我が会派の議員から後日、本会議にて申し述べます。 ○そうだ委員長  続きまして、賛成の意見をお伺いします。 ○吉野委員  立憲民主・区民クラブは、議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。  なお、詳細につきましては、我が会派の議員から後日の本会議にて申し述べます。  以上です。 ○そうだ委員長  続きまして、賛成意見をお伺いします。 ○山本委員  日本維新の会目黒区議団は、議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。  なお、詳細については、後日の本会議にて我が会派の議員から申し述べます。 ○そうだ委員長  続いて、賛成の意見をお伺いします。 ○小沢委員  私、小沢あいは、議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。  なお、詳細については、後日の本会議にて申し述べます。 ○そうだ委員長  続いて、賛成意見をお伺いします。 ○鴨志田委員  私、無会派、鴨志田リエは、議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。  なお、詳細につきましては、後日の本会議にて述べさせていただきます。 ○そうだ委員長  続きまして、賛成の意見をお伺いします。 ○竹村委員  私、竹村ゆういは、議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。  詳細については、後日の本会議にて申し述べます。  以上です。 ○そうだ委員長  続きまして、賛成の意見をお伺いします。 ○たぞえ委員  私、たぞえ麻友は、議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。  詳細につきましては、後日の本会議にて申し述べます。 ○そうだ委員長  続いて、賛成意見を伺います。 ○広吉委員  目黒・生活者ネットワークは、議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算に賛成します。  なお、詳細は、後日申し述べます。  以上です。 ○そうだ委員長  以上で討論を終わります。  次に、採決に入ります。  議案第20号、平成30年度目黒区一般会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○そうだ委員長  ありがとうございます。賛成多数と認めます。御着席ください。  本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。  次に、議案第21号、平成30年度目黒区国民健康保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。 ○森委員  日本共産党目黒区議団の反対意見を言います。  多くの被保険者の生活は本当に苦しく、激変緩和措置が行われたといっても、今回の値上げによって、均等割が4万9,500円から5万1,000円に、所得割が100分の9.43から9.54に、1人当たりの保険料は3,926円も負担増となる。給与所得者夫婦と子どもの3人世帯の場合、年収200万円に加えて、300万円のケースで、国民保険料が年収の1割を超えている。  厳しい生活実態を見ずして、滞納を理由に差し押さえをさらに強化する悪循環を深刻化させることは許されない。滞納分に対し区は一般財源の繰り入れを行うことになるとしているが、高額療養費に対する繰り入れを廃止することは認められない。  国も都も区も公的財源を増額することこそが社会保障としての国民保険制度の持続的な発展の道であり、これに逆行する本予算案に反対する。  以上です。 ○そうだ委員長  ほかにございますか。 ○広吉委員  皆保険の基礎となる国民健康保険制度の問題は、現実と構造が大きく乖離しており、皆保険全体をも大きく揺るがすことです。平成28年10月からの社会保険の適用拡大で、週20時間以上働く人は社会保険に加入できることになりました。  しかし、都会の非正規雇用の方は比較的離職率が高く、保険料徴収が困難という大都市特有の課題があるため、特別区長会は平成28年12月に国にその課題の要望書を出しています。 ○そうだ委員長  時間です。  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  次に、採決に入ります。  議案第21号、平成30年度目黒区国民健康保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○そうだ委員長  賛成多数と認めます。御着席を願います。  本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。  次に、議案第22号、平成30年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について、意見・要望を伺います。 ○岩崎委員  新年度は後期高齢者医療保険料の改定の年に当たり、2018年度と19年度の保険料は、均等割は900円上がり4万3,300円へ引き上げる。一方、所得割は0.27ポイント引き下がり、8.80%になりますが、1人当たりの平均保険料は1,635円引き上がり、9万7,127円となります。  特に低所得の単身世帯の引き上げの割合が高く、低所得層への負担が大きくなっています。高齢になればなるほど、医療給付費はふえるので、医療保険制度への国庫補助をふやしていく必要がありますが、今の国の政治の流れは、逆に国庫補助を抑制していく方針であり、被保険者に保険料の引き上げを強いる仕組みになります。高齢者に特化した医療保険制度をつくり、差別医療制度と言われている後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。  よって、本案に反対します。 ○そうだ委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  次に、採決に入ります。  議案第22号、平成30年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○そうだ委員長  賛成多数と認めます。御着席を願います。  本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。  次に、議案第23号、平成30年度目黒区介護保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。 ○石川委員  たび重なる介護保険の改定によって、要支援者のサービスを介護給付から除外し、自治体の総合事業に移行。特養ホームの入所対象は、原則、要介護3に縮小。さらに、介護利用料の2割負担の導入と特養ホーム入居者への補足給付の縮減など、経済的な負担が介護家族にのしかかっている。  こうした中で新年度の改定は、介護利用料の3割負担の導入や介護サービスの削減を推し進めるために、要介護の生活援助プランを区市町村に届けることを義務づけ、また自立支援の名のもとで給付削減した自治体に交付金を支給するインセンティブが盛り込まれた。これは「我が事・丸ごと」と丸ごと共生社会のもとで介護保険の公的役割を大きく後退するものだ。  さらに3年に一度の介護保険料が改定され、月額基準額は5,780円から6,240円に値上げされた。年金が引き下げられている中で、ますます高齢者の負担は大きくなり、保険あって介護なしの声が広がっている。これでは介護離職ゼロどころか、ますますふえていく。  よって、日本共産党区議団は、本予算案に反対する。  以上です。 ○そうだ委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  次に、採決に入ります。  議案第23号、平成30年度目黒区介護保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○そうだ委員長  賛成多数と認めます。御着席を願います。  本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。  以上で本特別委員会に付託されました議案4件の審査は全て終了いたしました。  この際、発言の取り消しについて申し上げます。  竹村ゆうい委員から、3月15日における発言について、その発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  御異議なしと認めます。  よって、竹村ゆうい委員からの申し出を許可することに決定をいたしました。  最後に、正副委員長から御挨拶を申し上げます。  長い7日間が終わりまして、本当に皆様の御協力に対し感謝を申し上げます。熱い議論がありました。また、十分区民生活に資する質疑が、議論があったのではないかなというふうに思います。御協力をいただきました皆様方には深く感謝を申し上げます。また、副委員長、いろいろとありがとうございました。理事者の皆様方もありがとうございました。また、事務局の皆様、本当にいろいろとありがとうございました。  これからも区民生活向上のために皆様とともに議論を重ねていきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本当に御協力をありがとうございました。(拍手) ○山宮副委員長  予算委員会7日間、2,400時間に及ぶ議論を本日無事に終えることができました。議員の皆様のさまざまな角度から区民生活の福祉向上、目黒区の未来を見据えた質問、そしてそれに懸命に端的に答える、答弁をする努力をしてくださいました理事者の皆様、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。  また、討論を、また議論をできる環境を陰で一生懸命つくってくださいました事務局の皆様、大変にありがとうございました。  とにかくここで皆様と一緒に議論したさまざまな課題、そして未来に向けた議論、これが次の目黒区をつくる礎になるように心よりお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手) ○そうだ委員長  以上で予算特別委員会を閉会いたします。  ありがとうございました。    〇午後4時55分閉会...