「目黒区議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会（第4日 3月13日）」の議事録内容

目黒区議会 2018-03-13
平成30年予算特別委員会（第4日 3月13日）

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平成30年予算特別委員会（第4日 3月13日）　　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録　〇　第　４　日１　日時　平成３０年３月１３日午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３２名）　　委員長　　そうだ　次　郎　　　副委員長　　山　宮　きよたか　　委員　　小　沢　あ　い　　委員　　　山　本　ひろこ　　　委員　　　　川　原　のぶあき　　〃　　　佐　藤　ゆたか　　〃　　　　小　林　かなこ　　　〃　　　　　竹　村　ゆうい　　　〃　　　西　崎　つばさ　　〃　　　　鴨志田　リ　エ　　　〃　　　　　松　嶋　祐一郎　　　〃　　　松　田　哲　也　　〃　　　　いいじま　和　代　　〃　　　　　西　村　ち　ほ　　　〃　　　鈴　木　まさし　　〃　　　　吉　野　正　人　　　〃　　　　　青　木　早　苗　　　〃　　　石　川　恭　子　　〃　　　　関　　　けんいち　　〃　　　　　武　藤　まさひろ　　〃　　　河　野　陽　子　　〃　　　　宮　澤　宏　行　　　〃　　　　　たぞえ　麻　友　　　〃　　　岩　崎　ふみひろ　　〃　　　　森　　　美　彦　　　〃　　　　　おのせ　康　裕　　　〃　　　田　島　けんじ　　〃　　　　広　吉　敦　子　　　〃　　　　　須　藤　甚一郎　　　〃　　　飯　田　倫　子

　　〃　　　　橋　本　欣　一　　　〃　　　　　今　井　れい子４　欠席委員（１名）　　委員　　　いその　弘　三５　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　鈴　木　　　勝　　企画経営部長　　　　　　濱　出　直　良　　地域政策室長　　　　　森　　　廣　武　　参事（政策企画課長）　　長　崎　　　隆　　総務部長　　　　　　　関　根　義　孝　　危機管理室長　　　　　　中　﨑　　　正　　参事（人事課長）　　　谷　合　祐　之　　参事（施設課長）　　　　板　垣　　　司　　地域政策調査課長　　　橋　本　隆　志　　経営改革推進課長　　　　田　中　健　二　　秘書課長　　　　　　　勝　島　壮　介　　財政課長　　　　　　　　斎　藤　秀　一　　広報課長　　　　　　　酒　井　圭　子　　区民の声課長　　　　　　細　野　博　司　　情報課長　　　　　　　高　橋　直　人　　総務課長　　　　　　　　中　野　愉　界　　人権政策課長　　　　　千　葉　富美子　　契約課長　　　　　　　　藤　井　　　純　　生活安全課長　　　　　奥　村　　　淳　　防災課長　　　　　　　　髙　橋　　　広　　高齢福祉課長　　　　　田　邉　俊　子　　会計管理者　　　　　　　足　立　武　士　　教育長　　　　　　　　尾　﨑　富　雄　　（会計課長）　　選挙管理委員会事務局長　竹　内　聡　子　　監査事務局長　　　　　本　橋　信　也　　（事務局次長）　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長）６　区議会事務局　　局長　　　　　　　　　　髙　橋　和　人　　次長　　　　　　　　　金　元　伸太郎　　議事・調査係長　　　　　松　江　良　三　　議事・調査係長　　　　中　野　善　靖　　議事・調査係長　　　　　門　藤　浩　一　　議事・調査係長　　　　三　枝　　　孝　　議事・調査係長　　　　　藤　田　尚　子　　議事・調査係長　　　　児　玉　加奈子　　　〇午前１０時開会 ○そうだ委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　署名委員には、石川恭子委員、青木早苗委員にお願いをいたします。　本日、いその弘三委員から、欠席の届けがありましたので、御報告をいたします。　本日は、第２款総務費のうち、まず第１項総務管理費、１４６ページから１５７ページまでの質疑を受けます。 ○鈴木委員　　まず、１５５ページの防災対策です。防災対策についてなんですが、来年度の予算に関しては、３つの重要課題の対応に重点を置いた予算編成ということで、その一つに安全・安心な地域づくりというのがあります。前年度から予算も１億８，０００万円余の増額ということで、しっかりと予算を積み上げて取り組んでいくという姿勢がよく反映されているかと思うんですが、それを前提に３問伺います。　まず一つが、防災士です。やはり安全・安心な地域づくりということで欠かせないのは、地域の防災リーダーだと思うんですね。防災リーダーの育成ということで、区も平成２８年から防災士の資格取得助成と、要するに区の主催でということで講座をやっているわけですけど、まず最初に来年度、平成３０年度の資格取得助成の目標ですね、それとそろそろ３年目に入ってきたので、区が助成して、支援している防災士の役割をどのように位置づけていっているのか、まずこれをお伺いします。　それから、２問目は、今度、避難所のほうです。避難所に関しては、来年度、区内の３８カ所の地域避難所に予算としては８，０００万円余ということで予算がついていますけど、備蓄食糧品の入れかえですね、それから応急救急セットの配備ということで整備していくわけですが、こちらはハード面なんですけども、ソフト面、いわゆる避難所運営協議会のほうです。　避難所運営協議会に関しては、いろいろな質疑がここ数年あるかと思うんですけども、まず我が会派のほうから避難所運営協議会への支援、助成について、運営本部単位での助成という考え方も含めて、支援の増額ということを要望してきておりますが、来年度そこが反映しているのかどうかお伺いします。　それから、３問目、土砂災害です。土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果、これが公表されて、総括質疑でも出ておりましたけども、目黒区内は２５カ所が土砂災害警戒区域に指定される予定になっています。２月５日には総合庁舎で区民向けの説明会も開催されて、いろいろな反応も出てきているんですが、まず来年度どのように対応を、防災という部分で対応していくのかというのを伺います。　それから次が、職員研修です。１４９ページに当たるかと思います。職員研修、予算は８３２万円余ということで、前年からはわずかですけど、３１万円ほど減ってはいます。この職員研修に関して、まずお伺いしたいのが、今回着服事案も発生して、再発防止に向けて、職員の倫理意識の向上だとか、あるいは資質の向上を目的とした研修を強化していくと、そういう方向性が出てるわけですけども、実際に予算としては微減になっているということで、その予算の中でどこを強化し、逆に強化することによって、逆にスクラップ・アンド・ビルドじゃないですけども、ここがなくなるとか、そういったことも含めた具体的な来年度の職員研修のまず方針から伺いたいと思います。　以上です。 ○髙橋防災課長　　それでは、防災に関する３点のお尋ねでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、防災リーダーの育成を目的といたしました防災士資格取得支援の取り組みについての平成３０年度の目標と防災士の役割をどのように位置づけているのかというお尋ねでございますけれども、区では地域での防災、減災の啓発や訓練、災害時の避難所運営などにおきまして、身近な地域で主体的に、また積極的に活動する地域の防災リーダーの人材育成に取り組んでございます。町会や防災区民組織などから推薦を受けました方に平成２４年度から防災士の資格取得支援の助成を実施しているところでございます。　平成２８年度からは、区主催の防災士養成講座を開催いたしまして、区民のほか、区職員、区議会議員の資格取得の拡大を図っているところでございます。これまで住区や町会長、また防災区民組織、避難所運営協議会のメンバーの方々が資格を取得されてございます。地域の実情に応じて活動する避難所運営協議会のメンバーなどでは、中心的な役割を担っていただいているというふうに捉えてございます。　平成３０年度につきましても、防災士の資格取得者の支援を２０名予定してございます。防災士の皆さんに対しましては、まずはみずから暮らす地域の防災区民組織や町会などで防災リーダーとして活躍をしていただくようにお願いをしているところでございます。　次に、避難所運営協議会に対します補助増額の要望でございますけれども、避難所運営協議会につきましては、それぞれの地域に合った形で活発な活動が行われているというふうに捉えてございます。各避難所運営協議会のほうからは多数支援の増額について御要望いただいているところでございます。　平成２９年度につきましては、２万円から４万円に増額をしたところでございますが、さらなる拡大の要望がございますので、平成３０年度からは避難所運営協議会、１協議会４万円で、さらに地域避難所が複数ある箇所につきましては、２カ所以上あるところについては、２カ所目からさらに２万円を加算したような形で支援の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。　３点目の土砂災害防止法に基づきます基礎調査を受けて、具体的に来年度の取り組みということでございますけれども、今回土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定につきましては、東京都が実施をしておりまして、平成２９年１１月３０日に調査結果が発表され、この２月５日に住民説明会を行ったところでございます。　調査結果につきましては、土砂災害警戒区域が２５カ所、そのうち特別警戒区域が１８カ所というような内容でございました。東京都については、平成３０年の５月ごろに指定の手続、指定の告示をしていく予定というふうに伺っているところでございます。　平成３０年度の目黒区の取り組みでございますけれども、建築物の改修、移転費用に対する助成経費を平成３０年度予算に計上しているところでございます。　また、菅刈住区センターや保育園のある西郷山公園、菅刈小学校体育館などの安全性の評価や安全を確保するための対策につきましては、何らかの検討が必要と考えておりますので、今後、地域の近隣の方、住民の方の意見、御要望も確認した上で、関係所管で調査等の検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○谷合人事課長　　それでは、私から平成３０年度の職員研修についてお答えいたします。　委員御指摘のとおり、平成３０年度の職員研修に係る予算につきましては約３０万円余の減という形になってございます。この減要因でございますけれども、平成２９年度につきましては、３年置きに実施いたしております評定者研修、いわゆる管理職向けの人事評価の手法の研修が入ってきたために、その分増額となっていたということで、平成３０年度につきましては例年と同一水準の予算であるという形でございます。　お尋ねの区の研修方針でございますけれども、基本的には職員研修、職層の研修ですね、いわゆる管理職ですとか、係長級ですとか、そういったような職層の研修を中心にしまして、職場で行いますＯＪＴ支援を行うということ、あるいは専門的な分野につきましては、内部講師による実務研修、特別区の共同研修を活用して、必要な知識や技能を習得するということでございます。　お尋ねにございました平成３０年度の倫理研修の部分でございますけれども、従来いわゆる講演形式、あるいは事例検討等を職層ごとに実施してきたところでございますけれども、今回、研修手法を見直しまして、いわゆる集合研修と職場での取り組み等を、ちょっと連携を強めるという形で考えてございます。　少し具体的に申し上げますと、計画の段階でございますが、５月には管理職向けに２回ほど研修を行いまして、倫理制度の再確認、あるいは部下の指導方法、それから職場での取り組みの実施方法等の研修を行うということ、７月から８月にかけまして、係長向けに延べ３回ほど予定しておりますけれども、いわゆる職場での小単位での講師養成という形の研修、それから一般職員向けにこれも４回ほど予定しておりますけども、いわゆる不祥事の実態と防止のあり方、こういったものを集合研修という形で行うというふうに考えてございます。　そうした研修を踏まえまして、年度後半には各職場単位で全職員が参加をするようなミーティング形式の取り組みを行っていただいて、その報告を出すといったような、そういったような枠組みで今考えているところでございます。現在、講師等も含めて、人事課において、詳細については詰めているところでございます。　この研修に係る経費でございますけれども、従来から行っていた研修の予算、当然充当いたします。また、その他の研修経費の見積もり等につきましても、若干内容を修正して、なるべく当初予算の枠内で、今申し上げたような研修を行いたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○鈴木委員　　まず、避難所運営協議会のほうですけども、２カ所目、１校２万円ということで、私たちの会派の要望に応えていただきましてありがとうございました。この避難所運営協議会は、今後もいろいろと進んでいくに当たって、いろんなまた課題、要望も出てくると思うので、引き続きしっかりとキャッチアップしていただきたいと思います。これに関しては、答弁は結構です。　防災士です。防災士についてなんですけども、防災士、資格取得した後の状況ということで、いろいろ課題はあるんですけども、区が支援して、資格を取得した防災士がまだ活動機会が少ないという問題もあります。あるいは自主的に資格を取得した防災士もたくさんいるわけですけども、こういった人たちは人物が特定できないという状況もあります。　そういう中でなかなか活動がまだいろいろと地域で活動している方もいるんですけども、私たちが思い描いているような、まだ地域の防災リーダーとしての活動というのが思うようにはいってないんじゃないかなと。やはりでも区が税金を投入して、資格取得をした防災士っていうのは、やはり地域の防災リーダーとして、しっかりと活動していかなきゃいけないと思うんですね。　日本防災士機構のホームページなんかを見ると、こう書いてあるんですね。資格を取ることが最終目標ではないと、継続的な学習と実践が重要と、こういうふうに書いてあって、まさにそのとおりだと思います。　それで、お伺いしますけど、先ほど来年度の目標も２０名っていうことで、そろそろ５０名超えてくるということになってきますので、その人数がそれなりになってきたら、やはり要望がもし上がってくるようであれば、防災士同士の交流をする機会っていうのを提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　もう一点は、これは防災士の自主的な動きになるかとは思うんですけども、仮に日本防災士会の目黒支部ができたと、設置できたということになったら、そこに対しての区からの支援っていうことに取り組んでいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。現在、東京は世田谷区など９区に支部があるというふうに認識はしております。目黒区はまだないんですけど、もしできたらということであります。　土砂災害についてです。土砂災害の今、都市整備という観点では、いろいろ助成の来年度の方針の御説明がありました。実際に警戒区域が予定されているところなんですけども、今、学校施設ですね、菅刈小学校の話もありましたけど、それ以外にもいろいろあって、例えば人が多く行き来する神社なんかも入ってたりするわけですね、その区域に。それから、私が見てるとこでは、まさに区域に予定されているところに、新築の工事が始まったというようなとこもあったりします。　そういう区域に指定される予定のところでは、いろいろなものがあるわけですけど、まずやっぱり防災という観点で必要なのは、ハザードマップをつくって、避難行動マニュアルを作成して、周知をする必要があると思います。そこに取り組んでいただきたいということと、もう一つは、毎年４月に防災事業説明会、これがありますよね。やはりここできちっとそのあたりの説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　防災に関しては以上です。　職員研修です。職員研修、今、来年度の倫理っていう部分でお答えいただきました。私が今回聞きたいのは、経営感覚のほうなんですけども、目黒区の掲げる職員像ということで、よく３つのお話が出てきます。倫理観だとか、区民ニーズだとかっていう３つの掲げる職員像があって、その一つに経営感覚を備え、変革に果敢に取り組む職員というものがあるわけです。　この経営感覚っていうのは、もちろん民間企業だって同じで、民間企業の職員でも経営感覚っていうのは求められるわけで、全くこれは同じものだというふうに思っているんですけども、このところいろんな計画の策定だとか、予算の推移だとか見ていると、非常にスクラップ・アンド・ビルドの部分が非常に意識が薄いんではないかなというふうに私は思うんですね。　事業が新規事業はふえるけど、廃止する事業は少ないという傾向にあるんではないかなと。その結果、既定経費もどんどんふえていってるみたいですし、その結果、何が起きるかっていったら、財政が逼迫するっていうことになると思います。これは非常に問題だと思います。もちろん変革に取り組むための新規事業をやる勇気っていうのは大事ですけど、多分やめる勇気はもっと大切だと思うんですね。そういったやっぱり感覚っていうのが必要だと思っています。　ここでお伺いしたいのは、やはり経営感覚を磨く研修機会っていうのをもっとふやしていくべきだと思うんですね。特に来年度はいろいろと計画も進んでるかとは思うんですが、まず若い世代ですね、１級職、２級職、この辺の若い世代に若いうちから経営感覚を磨いていただきたいっていう部分で、こういった人たちに向ける研修の中にそういう経営感覚の要素を盛り込んでいくべきだと思うんですけど、そのあたりいかがかと。　もう一つは、新たにちょうど管理職になる段階、いわゆるニューリーダー研修の段階ですね、こういったところにも経営感覚の要素を盛り込んでいくべきだと思うんですが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。　以上です。 ○髙橋防災課長　　それでは、防災士の交流の機会の提供と防災士の目黒支部の支援というお尋ねでございます。　まず、特定非営利活動法人の日本防災士会では、防災士の資格を有する有志で構成されております特定非営利活動法人で会員相互の交流の親睦を図り、一人一人のスキルアップと地域の防災力の向上を目指して活動しているということで、防災士の皆様には会員として登録していただくというような形をとっているものでございます。東京都では、防災士会が支部を設置してございますけれども、東京都支部、そして港区、世田谷区、中野区、足立区、江戸川区にそれぞれ現在支部がございます。　今回、私どものほうで講習会を開催するに当たって、かなりの人数がやはり防災士になってくるということで、目黒支部の設立について、防災士会のほうにお問い合わせをしたことがございます。そこの中で防災士会のほうの現状の対応として、新たな個別の市区町村単位の支部の設立については、今のところ考えていないというようなお話でございました。防災士会に入会していただいた方については、東京都支部で活躍をしていただくというような御返答でございました。ですから、防災士会の目黒支部の設立っていうのは、防災士会のほうの考え方によりますけれども、現状ではちょっと難しいのかなというふうには考えてございます。　ただ、委員御指摘いただきました防災士相互の交流の機会、またそれぞれが目的を持って活動していくための情報の機会というようなことにつきましては、やはり必要性については考えてございます。今回、一般質問でもございましたけれども、防災士を取得した方々のまずは御意見をお伺いして、どんな形がいいのかっていうのは、ちょっと御意見を聞いた上で検討してまいりたいというふうに考えております。また、他の自治体、先行した自治体等もございますので、そういったところの事例も調査しながら、目黒らしい防災士が活躍できるような体制づくりを整えていきたいというふうには考えてございます。　２点目の土砂災害の関連でございます。土砂災害防止法に基づきまして、基礎調査が公表された後、土砂災害のおそれのある区域が指定されるということになりますけれども、区では住民の安全な避難を確保するため、情報の収集、伝達、避難、救助等の警戒態勢を定めていくことになります。これにつきましては、地域防災計画に記載して決めていくというような形になります。　またあわせて、土砂災害のハザードマップ、これも作成する義務がございますので、５月に指定になりますので、指定を受けた後、土砂災害のハザードマップの作成には早急に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。ただ、今回の平成３０年度の当初予算にはちょっと間に合ってないものですから、その辺については財政当局と相談しながら、なるべく早い時期に作成ができるような工夫はしてまいりたいというふうに思ってございます。　また、防災事業説明会、４月に毎年実施しておりますので、その機会を捉えて、防災区民組織の代表の方にお集まりいただきますので、最近の目黒区を取り巻く防災の状況というようなことで説明をさせていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○谷合人事課長　　それでは、私から２点目、経営感覚の醸成についてお答えいたします。　御指摘のとおり、現行の人材育成・活用基本方針におきましては、職員像という形で経営感覚を備え、変革に果敢に取り組む職員というふうにうたってございます。確かに経営感覚、例えば課題を発見する能力ですとか、判断力、コスト感覚、柔軟性等々、具体的な要素があろうかと思います。現在の研修の枠組みの中におきましては、いわゆる主任主事、あるいは係長職で企画力向上研修というのを行ってございまして、その中で今申し上げたような要素について盛り込むことが可能であるかなというふうに考えてございます。　あと、今お話しいただきました１級、２級職、いわゆる新たに採用されて、数年程度という職員、四、五年程度だろうかと思いますけれども、例えば採用１年目につきましては、４月に税務業務体験研修という形で、区民からお預かりしている税金で我々が仕事をしているという、そういったようなことも研修を通じて行っております。　この年代で申し上げますと、例えばコミュニケーションスキルですとか、後輩の育成ですとか、そういったものが現行の研修計画の中では中心になっていると思いますけれども、この計画的な要素、例えば日常の業務でどういう統計をとって、どういうふうに比較するとか、あるいはそれをどう分析するのかといった、そういった要素も可能であれば、これは含めていって、実際に自分が行っている業務がどういうふうに生かされているのか、もしくはどういう課題があるのかということを考える、そういったような機会というのは考えられると思いますので、今後検討させていただきたいと思います。　また、いわゆる管理職層というお話でございますけれども、係長級職の昇任時にいわゆる政策課題解決実践研修というのを行ってございまして、みずから課題を発見して、それを幾つかの手法を考えて解決していくと。その際には当然行政ですので、法令ですとか、あるいはコストの問題、あるいは区民からの視点ですとか、そういったものを含めて、成果につなげるといったような研修も行ってございます。　今後の取り組みでございますけども、現行の基本方針につきましては、平成３０年度４月以降、改定を予定してございます。御質問にございました経営感覚の能力強化という点も含めて、改定の中で検討させていただければと思います。　私からは以上です。 ○鈴木委員　　じゃ最後、職員研修のところです。事業っていうのは、当然優先順位があって、重要度があってっていうとこで、順位をつけていくわけですけど、やっていく中で優先順位が最も低い、あるいは重要度が低いものっていうのは、やっぱり思い切ってやめていくということも重要だと思います。さっきからスクラップ・アンド・ビルドといって、私も控室で机の上、スクラップ・アンド・ビルドができてないって周りから言われてるんで、机を片づけなきゃいけないんで、頑張りますけど、済みません、脱線しまして。　最後に、ちょっとお伺いしたいのは、毎年ビッグサイトで自治体の職員向けの自治体総合フェアっていうのが開催されてます。私も行ったことあるんですけど、非常に勉強になるフェアで、ことしも５月１６日から３日間、開催されますね。いろんなテーマ別、例えば子育て支援ゾーンだとか、防災ゾーンだとか、いろんなテーマ別にブースが出てたり、あるいはいろんな基調講演があって、非常に参考になるので、ぜひ人事、研修という観点から、職員に積極的に行ってこいというようなふうにお話をしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○谷合人事課長　　今お話ございました自治体総合フェア、回数重ねて実施しているのは、私ども承知してございます。研修制度といいますと、基本的には私どもが行うもの、あるいは特別区の研修所もございますが、研修のメニューの中には、やはり職場単位での研修の助成ですとか、あるいは支援っていうことも含まれてございます。また、今お話しいただきましたように、いわゆる資質向上に役立つ情報の発信ということも、やはり人事担当としては重要かなと思っておりますので、こうした機会があるということ、あるいはこうしたものに参加するということについて、私どもとして今後情報発信等も含めて進めていきたいと思います。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。 ○いいじま委員　　では、超高齢少子化の社会にますますなる中で、大きな予算をかけずに今ある人、物を生かして、何ができるかの知恵が大事だと言われています。今ある目黒の宝を発掘して、埋もれさせないで、どう生かしていくか、また防災士の方も人材としてどう協力していただくかという観点から質問をさせていただきます。　まず、総合庁舎施設管理、２５３ページ、これは平成２９年の予算特別委員会でも質疑をさせていただきました。目黒区の宝として、村野藤吾氏の建築の魅力を区民初め多くの方に広く知ってもらうべきであると訴え、「目黒区総合庁舎村野藤吾の建築意匠」の作成をしていただきましたが、そのガイドブックについて、平成２９年度も質問させていただきました。　そのときの答弁で、平成２７年３月に５，０００部、目黒区美術館等の協力で作成をし、その作成費３２万円かかり、現在、残りが４００部と少なくなったため、なるべく早い段階で再度つくるとありましたが、増刷であれば、そんなにかからないと思いますが、今回の予算に入っているのかどうか、また今後の予定はどうなっているかお伺いいたします。　次に、防災について、１５５ページ、目黒区予算編成概要の２８ページ、さきの委員からも防災士の質問がありましたが、再度お伺いさせていただきます。　防災士資格取得支援に、防災士資格を有する地域防災リーダーを養成するための講座受講料、資格取得試験受講料等の助成等の予算がとられております。２月の先日なんですけども、第１回定例会の一般質問で防災士の目黒防災協議会を立ち上げ、地域の防災リーダーとして、避難所運営等において活躍できる体制を早急につくることが必要であり、そこに区内に３００人いる防災士に広く呼びかけていくべきであると訴えました。

　ＮＰＯ法人の日本防災士機構は、今、学生の防災士にも力を入れていると聞いております。そのときの答弁では、日本防災士機構から住所、氏名はプライバシーがあり、教えてもらえないので、区報で呼びかけていく等の検討をすると前向きな答弁をいただきました。今後の予定をお伺いいたします。　次に、もう一点、防災に関して、防災意識の普及啓発という点からお伺いいたします。　公明党が提案し、作成されました女性視点の防災ブック、一般質問で「東京くらし防災」について質疑をいたしましたが、一般質問のときは２月２１日でしたので、まだ配布をされていませんでした。３月１日より公共施設や郵便局、協力事業所などで配布をされました。読みやすいと、わかりやすいと早くも好評です。　防災の専門家や女性誌の編集者等の有識者６人が中心になって作成をし、女性の視点がふんだんに盛り込まれております。最大の特徴は、日常の暮らしの中で無理なく取り組めるような対策をイラスト入りで数多く入っているという点です。今月から東京都の防災アプリでも配信をされ、電子書店でも取り扱いが開始をされました。　このたび都議会の公明党の要望を受けまして、「東京くらし防災」の協力事業者募集期間が１カ月延長されました。現在、赤ちゃん本舗だったり、アトレ、イオン、ニトリ、日本郵便、みずほ銀行、小田急、京王電鉄など、ホームページに出てるんですけども、協力店等があります。２月の一般質問の答弁で「日々の暮らしの中で無理なく災害の備えに取り組むことができるよう幅広く配布に努める」とのことでしたが、区として協力事業者への案内、または呼びかけができないかお伺いいたします。　区役所にとりにきた方が「区役所のどこにあるのかわからない」という声が何人かからありました。これ、もっと見えるところ、受付等に置けないか伺います。　以上。 ○中野総務課長　　それでは、私のほうから１点目、「村野藤吾の建築意匠」という冊子についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　平成２７年３月に委員等の御要望もいただきまして、５，０００部作成をし、その後、冊子を西口、東口、あるいは南口の各案内所、それから毎年美術館のほうで主催して、実施をしていただいております建築ガイドツアー、こちらで配布をさせていただいたりしてございます。　御指摘のように部数が減ってまいりましたので、昨年の１１月に５，０００部を印刷をさせていただきました。費用としては、さきに作成した業者に委託をしてございますので、２０万円ほどで済んだという形で、現在のところ４，８００部ほど残部数があるという状況でございまして、今後そういったいろんなイベント、案内所等で配布を続けてまいりますが、数については適正に管理して、もし少なくなるようでしたら補充してまいりたいという考えでございます。　以上でございます。 ○髙橋防災課長　　それでは、防災士の協議会の立ち上げの御質問でございますけれども、さきの委員と少しかぶる部分がございますけれども、区では平成２４年度から防災士の資格取得支援を実施しているところでございまして、基本的には防災区民組織であったりとか、住区、町会から推薦を受けた方ということで、地元、地域で防災士資格を取得した上で活躍をしていただくというふうに考えているところでございます。　それで、今年度末の取得者の人数でございますけれども、見込みも含めまして、全体で４６名の方が防災士の資格を取得される見込みとなってございます。先ほどの委員にもお話し申し上げましたけれども、この協議会、または連絡会ですか、ちょっと名称はまだ決まってはございませんけれども、どういった形でやるかも含めて、まずは資格を取得した防災士の方々の御意見を伺いたいというふうに思っております。　防災士の資格を取得した上で、いろんな場面で活躍したいという思いもあると思いますし、ただ日常の多忙な中でいろんな会に参加するだけというような形だけになってしまっても困るので、その辺は実のあるものにしていきたいというふうに考えてございます。　また、区内には、平成３０年１月末現在で、防災士機構から確認した人数ですけれども、３１５人の防災士の方がいらっしゃるということでございます。その防災士の方々への呼びかけですけれども、区報で呼びかけるのか、また少し防災士機構のほうに具体的に相談してみて、区のほうでこういったことを考えているんだけれどもというような具体的なお話をすれば、情報を全然出さないというわけでもないみたいなので、その辺は少し調整をしながら研究していきたいというふうに思ってございます。　２点目のくらし防災の関係でございます。くらし防災、３月１日から配布をさせていただいているところでございますけれども、区のホームページで設置場所等も掲載をしてございまして、区内に１０３カ所の配布場所がございます。区有施設４８カ所と消防署、郵便局、スーパー、銀行など５５カ所で配布をしているということでございます。　今回、委員今お話しいただいたとおり、協力事業者の募集期間が従来２月２８日までだったのを平成３０年３月３１日まで延長しますよということで東京都のほうの取り組みになってございます。民間事業者の窓口、配布場所の設置期間ですけれども、平成３０年３月１日から平成３０年５月３１日までということで、約２カ月半、３カ月の期間になります。　今、委員お話のございました協力事業者の募集については、都から区のほうに呼びかけについての依頼等は今のところ来てない状況でございますけれども、なるべく多くの人に手にとってもらい、防災への取り組みにつながるように進めていきたいというふうに区も考えてございますので、少し東京都のほうと連絡をして、どういった協力ができるのかは確認をさせていただきたいというふうに考えてございます。　もう一点、２点目のもっと見えるところに設置できないかというお話でございますけれども、これは配布する際に東京都から設置についての要領等が同時に配付されてございまして、設置方法については、卓上にラックを置いて設置してくださいと。なるべく区民、都民が手にとりやすい場所に置いてくださいというような記載がございます。　そういった形で各それぞれの窓口で通常業務に支障のない中で、手にとりやすい場所に設置をしていただいているのかなというふうに思ってございます。委員の御指摘もございましたので、うちの防災課のほうからも、区有施設については少し手にとりやすい場所に置いてほしいというようなことは、協力の依頼をしていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○いいじま委員　　ありがとうございます。再質問させていただきます。　お金をかけずに、今ある目黒の宝を生かすという視点で、もう一つ、これも平成２９年度の決算特別委員会でお話をさせていただきました目黒区の宝として、目黒区名誉区民であり、日本国宝の香取正彦氏の作品の「報恩の鐘」の質疑をさせていただきまして、目黒区の平和のシンボルとして、区民に常に目に触れる場に設置すべきであると訴えました。そのとき下が、なかなかちょっと鐘も重いので、厳しいかなということだったんですけども、いろいろ検討していただきまして、先月２月に南口の３階のエントランスの奥の村野藤吾氏のらせん階段のところに説明とともに設置をしていただきました。ありがとうございます。　先日、公明新聞の取材があったので、じきに掲載をされる予定になっております。ブログにアップしましたら、多くの方が見にきて、広島の「平和の鐘」と「報恩の鐘」が同じ作者で、目黒区に香取先生の鐘が２つもあるのを知らなかったとか、また昭和６０年５月３日に目黒区が平和都市宣言を行ったことも知らない方が多くいらっしゃいました。　合同パネル、福祉都市、健康都市、緑化都市、交通安全都市、リサイクル推進都市宣言、この６つの宣言が書かれている合同のパネルは区内に２３カ所、平和都市宣言の単独では１１カ所と聞いております。ぜひ鐘のところに単独のパネルを展示してほしいと思っています。ぜひせっかくつくった平和都市宣言、大人の方も子どもの方も目黒区に平和の心を拡大していくためには、この宣言があるんだということを区民の皆さんに知っていただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。　次に、防災について、首都圏の地下を震源とするマグニチュード７クラスの地震が今後３０年以内に７０％の確率と引き上げられました。防災士の資格を有する方たちが、区内に３００人もいるということで、その方たちの力を結束をして、今、防災士、ＮＰＯの防災士機構のほうに問い合わせをすれば、もしかしたら具体的に話をすれば、進められるかもしれないというお話でしたが、ぜひスピード感を持って、区民の命を救うために進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。　公明党としては、駅の街頭で協力事業者の周知、また「東京くらし防災」掲載の内容等を書いたチラシ、啓発のチラシを配布をすることになっております。「東京くらし防災」は、東京都でつくったものですが、目黒区において、この防災ブックをどう生かしていくか、どうやって一人でも多くの区民の方に手にとってもらって、防災意識を高めていくかという、区にとって努力をすべきことだと思っております。ぜひ「東京くらし防災」を皆さんに手にとってもらうために、もう少し努力、研究をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。２点、お願いいたします。　以上です。 ○中野総務課長　　それでは、私のほうから平和都市宣言のパネルの表示ということでお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきますが、委員おっしゃられるように、２月に「報恩の鐘」を３階のほうに移させていただきました。ちょうどその場所の左側の奥のほうになりますが、平和都市宣言も含めた全ての宣言を１枚にまとめたパネルを表示しているところでございます。鐘とちょっと距離が離れてございますので、若干鐘の近くにその宣言文を寄せるような形でできれば対応させていただきたいなというふうに考えてございます。私ども平和の取り組みについては力を入れているところでございますので、せっかくこういう機会を得ましたので、アピールをしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○髙橋防災課長　　それでは、防災に関する再度の御質問でございます。　区内にいる３００人以上の防災士の方の協議会等の設立に向けてスピード感を持ってというお尋ねでございます。先ほどもお話し申し上げましたとおり、まずは今、区の助成で取得された防災士の方々の御意見を伺いたいというふうに思ってございます。そこの中で御意見を伺った上で、会のあり方をどういうふうにするか、また役割をどういうふうにするかを決めた上でないと、なかなか防災士機構のほうにも具体的なお話を申し上げられないと思ってございますので、のんびりやろうということではないので、スピード感を持ちながら、そういったアンケートをするなりを速やかにやっていきたいというふうに思ってございます。　２点目の防災意識を高めるためにということでございますけれども、委員御指摘のとおりだと思ってございまして、区の取り組みとしては、窓口に置くこともそうですけれども、防災課としては、防災の訓練であるとか、協議会の場であるとか、そういった場でも普及をしていきたいというふうに思ってございます。先週行われました防災訓練の中でも、「東京くらし防災」を配布して、地域の方にお配りをしたというような取り組みも既に進めているところでございます。　先ほど来お話しいただきましたとおり、いろんな場所で、区内で４８カ所で、目黒駅の行政サービス窓口を含めますと４９カ所の区有施設での配布箇所がございますけれども、そういったところには、先ほど御指摘いただいたように、わかりづらいというお話があるのであれば、そこはすぐに改善するような取り組みをしていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○いいじま委員　　最後に、済みません、先ほど合同パネルを移動するって言ってたんですが、私ちょっと先ほど話ししたのは、単独の平和都市宣言をそこにつくれないかということだったので、もう一度お伺いいたします。　もう一つ、東京都の平成３０年度の取り組みとして、これは防災のほうなんですけども、災害時の女性のニーズにきめ細かく対応するため、女性の視点を防災活動に反映できる女性防災人材の育成に向けた事業を実施するための予算をとって、今回、これは東京都でなんですけども、防災の基礎知識を学ぶ「防災ウーマンセミナー」を年４回、リーダー的人材を育てる「防災コーディネーター育成研修会」は年２回行われます。　第１回が３月１１日に開催されて、テレビでも放映されましたが、私もお知らせいただいたんですが、ちょうど行けなくて、残念だったんですが、区で「防災コーディネーター育成研修会」、どれくらいの方が参加したかなど、情報がわかるのかと、今後、コーディネーター育成研修会等も目黒区で考えているかどうか、その点だけお伺いいたします。 ○中野総務課長　　それでは、再度お尋ねでございますので、平和都市宣言のパネルについてお答えをさせていただきますが、今、南口のほうに掲げているパネルと西口のほうにも一つ合同のパネルを掲げさせていただいてございます。かなり立派なパネルでございまして、それを一つ外してしまって、単独のに変えるとなると、それももう一つの外したものをどこに持ってこうかというようなことも検討しなきゃいけないと思いますので、ちょっとどういう形で対応させていただくか検討させていただいた上で対応してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○髙橋防災課長　　女性の防災リーダー育成のための東京都の取り組みでございますけれども、今、委員お話しいただいたとおり、セミナーがこの１１日、開催をされたところです。また、３月３日には女性のひな祭りということで講演会等も開催をされてるというふうに伺ってございます。東京都からそういった情報が来れば、区としても区内の防災士の方にはそういった情報を流している、御案内をさせていただいているという状況でございます。　今、委員御指摘の区内の参加人数ということですけれども、大変申しわけないんですけど、参加人数については把握はしていないところでございます。ただ、こういったせっかく東京都のほうで女性の防災リーダーの育成の取り組みをしていただいていますので、なるべく防災区民組織であるとか、そういったところにも情報を提供して、参加を促していきたいというふうには考えてございます。　以上です。 ○そうだ委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○広吉委員　　区職員のワーク・ライフ・バランスと男女平等・共同参画センターについて質問します。　まず、ワーク・ライフ・バランスです。　現在、目黒区は待機児童対策を喫緊の課題として捉え、取り組んでいることは大変評価します。しかし、真に女性も男性も活躍できる社会は、保育園に子どもが入園しただけでは実現されず、女性だけでなく、男性もしっかり育休をとって、夫婦で子育てできる社会を目指していかなくてはなりません。　そこで、前回の決算特別委員会で男性職員の育休取得状況を聞いたときには１人ということでしたが、その後、男性が１人ふえて、２人となったということです。しかし、女性は８０人ということで、女性と比べてみると、まだまだだと思います。　その中で国も男性の育休の取得率を２０２０年までに１３％を目指すと言っています。目黒区が男性の育休取得が進むようにその後取り組んできたことがあれば教えてください。　次に、男女平等・共同参画センターについてです。　このセンターは、女性問題の解決及び男女が平等に共同参画する社会の実現に資することを目的とした学習の場として、また交流や活動の拠点として、男女を問わず利用できる場として運営されています。　このセンターの貸し室は、一般で使う団体とセンター登録団体の２種類があると思いますが、登録している団体の利用状況はどのようになっているのでしょうか。　あと、このセンターの目的は、子育て関連、ＬＧＢＴ関連など、さまざまな団体が該当すると思いますが、登録団体加入の案内など、働きかけはどのようになっているのでしょうか。その２点をお聞きします。 ○谷合人事課長　　それでは、１点目の職員のワーク・ライフ・バランスについて、私からお答えいたします。　委員御指摘のとおり、決算時の段階で大変男性の育児休業取得者は少ないということで、その後の取り組みでございますけれども、平成２８年１２月にワーク・ライフ・バランスの推進に向けてということで、冊子、取り組み事例集等を作成して、職員に周知したところでございますが、今年度におきましては、若干本来の趣旨がずれるところもあるんですけれども、いわゆる本区におきましてメンター制度というのを実施してございます。いわゆる先輩職員が若手の職員に対してさまざまな相談を受けたり、悩みを聞いたりとか、そういったような取り組みをしてございます。　こちらについて、本年の１月になってからなんですけれども、いわゆる交流会という形で人事課が若手の職員を募集して、またメンター、先輩職員と合同でいろいろな今お話にありましたようなワーク・ライフ・バランスの問題であるとか、仕事上の悩みであるとか、それぞれの話をざっくばらんにするというような機会を設けてございます。　その中でもやはり実際にふだん思うことがなかなか職場でも言えないようなことも、やはり斜めの関係であれば言えるというようなこともございましたので、そうした中で今後もそういった機会、さまざまな機会を捉えまして、いわゆるワーク・ライフ・バランス、育児休業の取得も含めた制度の活用ですとか、あるいは家庭のさまざまな悩みとかを何か話せるような機会というのは設けてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○千葉人権政策課長　　それでは、２点目の男女平等・共同参画センターについてお答え申し上げます。　委員御説明のとおり、男女平等・共同参画センターの会議室、研修室の利用につきましては、一般団体とセンターの登録団体の方々がいらっしゃいます。登録団体の利用状況でございますが、平成２８年度は３１．９％、それに対しまして一般団体の利用は４９．９％、残りの部分は行政利用でございます。今年度の利用状況は、１月末現在でございますが、登録団体利用が３３．５％、一般団体利用が５１．２％となってございます。　最近の傾向ですが、登録団体の利用が年々減少しているというところがございまして、一般団体の利用の方にセンターの登録団体になるよう働きかけを行っているところでございます。このほか、リバーサイドフェスティバルや子育てひろばなどでもセンターのパンフレットを配布し、周知を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○広吉委員　　では、再質問させていただきます。　区職員のワーク・ライフ・バランスについては、メンター制度などを取り入れて、交流会とかで悩みを話せる機会をつくっているということは大変望ましいことだと思います。しかし、行政職員、共働きの方、かなり割合は高いと思われるんですが、あとそういったメンター制度などがある中で、いろいろな子育ては夫婦で行うものという意識が定着していると思われる中で、それでもなお男性の育休取得率が上がらない理由は何だと分析されているのでしょうかということをお聞きします。　あと、男女平等・共同参画センターについては、先ほどの利用率が下がっているということで、ぜひ一般の団体とか、あとセンターに関連するような団体がありましたら、ぜひお声かけをお願いしたいと思います。　目黒区は男女平等参画に関する豊富な本が管理されている資料室があり、資料の予算も一時期ストップしていましたが、また一部復活して、本を購入しています。その本の貸し出し状況及び資料室の利用状況はどうなっているのか聞かせてください。　以上、２点です。 ○谷合人事課長　　それでは、２点目の１点目の男性の育児休業の取得が進まない理由ということでございますけれども、先ほど申し上げた事例集の作成に当たりまして、本来育休を取得できる立場の男性職員に対して、アンケートといいますか、しなかった理由について聞いてございます。やはり仕事優先であるとか、あるいは給与面の問題、給与については、育児休業を取得した場合、共済組合からの手当等は出るんですけれども、給与については支給されないといった状況ですとか、また自分が取得しなくても、親御さんも含めた家族での対応が得られるとか、さまざまな理由が出てございました。この取り組みにつきましては、一定程度職員においては、制度の認知というのはあろうかと考えてございます。　ただ、なかなか現行の通常の働き方の中で、制度をぽんと入れても、なかなか取得につながらないのかなというのは少し感じているところでございます。今後、引き続き一般の企業ですとか、あるいはほかの自治体等の取り組みなどもちょっと研究させていただきながら、考えられる方法については検討していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○千葉人権政策課長　　それでは、２点目につきましてお答え申し上げます。　まず、センターの資料室の本の貸し出し冊数でございますが、平成２７年度は１，０５３冊、平成２８年度は少し減りまして９３８冊という貸し出し冊数でございました。平成２９年度でございますが、こちらも１月末現在で１，０９７冊と平成２７年度の貸し出し冊数は現在のところ超えてございます。　また、資料室の利用の状況でございますが、平成２６年度が３，８０５人だったものに対し、平成２７年度は４，６０５人、平成２８年度は５，７６８人と年々増加してございます。平成２９年度は、２８年度ほどの利用状況ではございませんが、現段階で４，０００人は超えておりますので、２７年度程度と予想しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○広吉委員　　では、再度質問させていただきます。　ワーク・ライフ・バランスですが、現行、今の状態に制度を入れても、なかなか育休の男性の取得率を上げるということは難しいということはわかりました。やはり働き方全体を少し考えていかなければいけないと思います。現在、働き方改革の議論が社会的にされているわけですが、目黒区もまず職員のワーク・ライフ・バランスをいろんな観点から見ていかなくてはいけないと思います。　労働法学者の浅倉むつ子さんが、一日を通勤時間を含む仕事時間と生活時間と睡眠時間の３つに分類し、そこから働き方を考えることを提唱しています。生活時間とは、自己啓発や余暇、地域活動、社会活動、家事、育児、介護などのケアから成っています。この生活時間をしっかり確保する働き方をすることが、社会を持続可能なものにすると言っています。自分の住んでいる地域で職員の方が地域活動すること、また社会的課題解決に向けた活動をすることは、目黒区政にも生きてきます。　このように人材育成にもつながる区職員のワーク・ライフ・バランスを自己チェックする機会をつくっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　次は男女平等についてです。先ほど資料の貸し出しがふえているということ、あとまたそこの場所の利用が若い方を中心にふえているということは、とても望ましいことですし、このまま工夫を重ねていっていただきたいと思います。昨今ＬＧＢＴの社会的認知が少しずつ進んできたり、「ＭｅＴｏｏ」など自分が受けたセクシュアルハラスメントを発信する人もふえてきています。また、ＩＴやＡＩ化、人口構造の変化に伴い、高齢者だけでなく、若者の独居もどんどんふえていくと言われています。　そんな中、家族や夫婦の捉え方も変化し、男はこうあるべき、女はこうあるべきという概念は今後も変化していくことが予想されます。そんな概念の変化が起こっている今、男女平等・共同参画センターの果たす割合はとても重要だと思いますが、今後の展望を聞きます。　以上、２点です。 ○谷合人事課長　　それでは、１点目のワーク・ライフ・バランスについてということで、男性の育児休業取得にとどまらず、働き方改革の流れの中で自己チェックをという御質問でございます。　先ほども触れましたように、他の自治体等の取り組みも含めて、実は今般の改定された行革計画におきまして、私ども人事課と関係各課で取り組む中でワーク・ライフ・バランスの推進というのを盛り込んでございます。そこでは具体的に時差出勤の導入、あるいはテレワークの導入に向けた調査・研究といったような形で、そもそも働き方そのものを少し全体の流れの中で見直す機会を設けて、その中で最初に御質問ありましたようないろんな制度の活用というのも含めて考えられるのではないかなというふうに考えてございます。　平成３０年度以降の取り組みということで、今後、先ほどの答弁と重なりますけれども、他区、あるいは東京都でも既に試行等やっている事例もございますので、そうしたものについては確認しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○千葉人権政策課長　　それでは、２点目の質問にお答え申し上げます。　委員おっしゃっていただいたとおり、昨今、本当に目まぐるしく社会状況が変化しておりまして、そういう中で男女平等・共同参画センターの果たす役割は本当に重要なものと認識してございます。これまで男女平等・共同参画推進計画に基づき、男女平等・共同参画を推進するためにさまざまな事業を実施しているところでございます。　その中で今年度は新たな取り組みといたしまして、資料室の利用促進講座というものを設けまして、結婚相談から見る現代の結婚事情といったような、ちょっと計画にはないようなテーマで講座を開催しております。時代の多様な変化を的確に捉えながら、引き続き工夫を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　それでは、広吉委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○吉野委員　　それでは、防災に関して４点お伺いいたします。　まず、１点目ですけども、めぐろ区民キャンパスの地域避難所の運営資機材の配備予定についてでございます。これは以前にも質問させていただきましたけども、私の地元の八雲住区エリアには、八雲小学校ともう一つ、めぐろ区民キャンパス及び桜修館中等教育学校が地域避難所として指定されております。八雲小学校については、過去何回も避難所運営訓練を行っておりまして、それなりのノウハウというか、蓄積があったんですけども、昨年６月に初めてめぐろ区民キャンパスの避難所運営訓練を行いました。　やはり学校の施設と違いまして、区民キャンパスというところですので、日曜日、休みの日でも、公園の中に区内外の方がいらっしゃったり、また図書館に来館されている方、体育館に来館されている方、あとパーシモンホールにも来館されている方、いろいろな方がいらっしゃる中で、実施をさせていただいたんですけども、さまざまな課題が見えてまいりました。　その中でも一番大きかったのが、区民キャンパスの避難所運営に係る資機材が圧倒的に不足しているということです。これは以前にも質問させていただいたんですけども、その後の資機材の配備の進捗状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。　２点目です。こちらも以前に質問しました区民キャンパスですけども、下水道直結型のトイレが、地域避難所なんですけども、配備をされておりません。今回、昨年行った訓練では、貯留式洋風Ｈ型というべンクイックというトイレと六角トイレという２種類のトイレの組み立て訓練を行いましたけども、これも非常に複雑な組み立て型、方法でございまして、非常に訓練に参加された方が手間取ったということもございます。また、トイレの部品が一つ一つ鋭利なものもあったということで、必ず軍手をして組み立てるなど、ちょっと危険な部分もございました。　そこで、やはり下水道直結型のトイレというものを、地域避難所ですので、早期に設置してほしいという要望が多々ございました。ですので、これも以前伺いましたけども、現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。　３点目、避難所運営協議会についてですけども、さきの委員の質疑の答弁で来年度運営費の助成額が増額されるということで、このような複数避難所運営をしているところにとっては、会議の回数もふえておりますので、これについては評価をしたいと思います。　一歩進んで、これも以前に質問しましたが、避難所運営協議会の情報交換の場ですね、これも連絡会の設置について、現在、１５のエリアで避難所運営協議会が設置されて、活動を続けてるということですけども、この情報交換の場として、連絡会を設置してはいかがかという質問をさせていただいたところ、答弁として、避難所運営協議会の活動については、組織や運営マニュアルの検討にとどまっている協議会、毎年のテーマを定めて、避難所運営訓練を継続している協議会、住区エリアに複数ある避難所の同時立ち上げ訓練を実施する協議会など、各地域の実情に応じて、活動状況がさまざまですが、いまだ協議会の設立に至ってない住区エリアもあるということで、今後、区内全域に避難所運営協議会を設立していくことを充実すると、支援の充実をしていくというほうを優先的にという御答弁でございました。

　当然それも必要だと思うんですけども、やはり各避難所運営協議会、現在活動している中で、先進的な取り組みを行っているところとか、さまざまな課題を抱えているところというものもございますので、そういったところ同士の情報交換の場というものが必要であると考えます。この連絡会の設置について、現在の検討状況についてお伺いいたします。　４点目です。防災用ヘルメットについてなんですけども、常勤職員については、全員分配備されてると思うんですが、非常勤職員に対する防災用ヘルメットというものの配備状況は現在どのようになっているのかお伺いしたいと思います。　以上です。 ○髙橋防災課長　　防災に関する４点のお尋ねでございます。　まず、１点目、めぐろ区民キャンパスの資機材等の配備の状況というお尋ねでございます。めぐろ区民キャンパスについては、複合施設ということで、また近くには西部地区の備蓄倉庫があるということで、施設的にはかなり充実した施設であろうというふうに考えておりますし、また建物自体も耐震化されて、かなり丈夫なっていうんですかね、そういった心配はない建物かなと思います。ただ、天井の落下物等については、まだ対策が終わってませんので、そこの部分については対策が必要なのかなというふうに捉えてございます。　資機材については、昨年の６月に体育館のほうでトイレの組み立ての訓練をしていただいたところでございますけれども、なかなかやはり初めてということもあって、要領を得なくて、今、委員御指摘のとおり、やはり資機材ですから、部品には鋭利な部分もあって、やってる最中に軍手をつけないでそのままやってるというような状況も見受けられて、その辺も含めて安全対策と手順というんですか、その辺は協議会の中でも確認をしていく必要があるのかなという、課題だなというふうには思ってございます。　それで、この訓練を経て、いろんな資機材の整備が必要だという地域の方の声がございまして、区のほうとしても、なるべく早目に対応していきたいというふうには考えてございます。　今回、この３月でございますけれども、下水道直結型のマンホールトイレ、これを実施計画に位置づけて、平成２９年度から整備を始めてございますけれども、これを２個ふやしまして、今、区民キャンパスのほうに配備をしたところでございます。　また、テントの要望もございまして、テントについては、地域の方が使ってないテントがあるというような情報をいただきまして、そのテントを防災課のほうで名称を変更するなどの加工させていただいて、使えるような形では区民キャンパスのほうに配備をしたところでございます。　地域の方の御意見を伺いながら、できるところからなるべく早く対応していきたいというふうに考えてございます。　２点目の下水道直結型トイレ、地域避難所、小・中学校ですと、５カ所設置をしているところでございますけれども、区民キャンパスについては設置に至ってないということでございます。今、関係所管と調整をしてございまして、なるべく早目に設置できるような方向で検討を進めているところでございます。まだ具体的な場所については、この場では決まってございませんので、いろんな場所について、改めて検討してるという状況でございます。こちらについてもゆっくりということじゃなくて、なるべく早目に対応していきたいというふうに考えてございます。　３点目の協議会の支援のお話でございます。委員から従来から協議会の連絡会の場が必要だというようなお話をいただいているところでございますけれども、これまでお話し申し上げたとおり、まだ協議会が設立してない地域もございますということで、そういったところに力点を置いて、取り組みをしていきたいというのが区の今の考え方でございます。　また、いろんな課題が、協議会ごとに課題があって、いろんな情報が欲しいというようなお話も確かにございますので、それについては区の職員が協議会の場に毎回参加をさせていただいています。そういった場で、そういったお話があれば、例えば違う地域ではこんなような取り組みをしてるとか、そういったような情報提供させていただきながら、取り組みの支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。　４点目の非常勤のヘルメットのお話でございますけれども、非常勤職員については、区の災害対策の非常配備態勢には位置づけをしていないところでございます。非常勤のあり方、それぞれの職場で違っておりますので、どういった仕事をしていただくのか、また役割を担っていただくのかというのは、いろいろそれぞれの職場であると思います。　基本的には、それぞれの職場の中で職員の安全については検討していただくということで、災害対策の一環として、区の災害対策の取り組みとしての非常勤さんへの貸与、ヘルメット、被服等の貸与については、今のところ考えてないところですけれども、それぞれの職場の安全対策として、必要があれば、そこの職場の中で対応していただくというふうな考え方でございます。　以上です。 ○吉野委員　　ありがとうございました。やはりテントとか、椅子、机などの避難所運営に関する資機材というものは非常に重要であって、今回、テントも配備されたということですけども、やはりあそこの区民キャンパスは非常に広い場所でございますので、数も多く必要でございます。机や椅子なども必要でございますので、その点についても今後ぜひ充実をしていっていただきたいと思いますけども、その点について再度お伺いいたします。　あと、２点目、下水道直結ですけども、マンホールトイレということですが、マンホールトイレって、道路にあるマンホールを使用するということで、やはり区民キャンパスの中にきちっとした下水道直結のトイレを配備するということが重要であると思います。　また、それにあわせて、例えば公園内であれば、ベンチ式のかまどになるような、災害時に対応できるようなものを配備するとか、そういった工夫をして、結構学校の地域避難所とはまた違った形で、さまざまな区内外の方がいらっしゃるような状況でございますので、そういった対応もぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　あとは、情報交換の場は結構です。　次に、非常勤職員に対する防災用ヘルメットですけども、災害対策ではないということで、非常勤職員はヘルメットは貸与してないっていうことですけども、例えば予算編成概要のところで、所属職員数を見ますと、健康福祉部で専務的非常勤職員は１１９名、子育て支援部ですと専務的非常勤職員が４６０名とこれだけの数がおります。例えばいざ発災したときに、高齢者を地域避難所に誘導するとか、例えば学童保育クラブ、児童館の子どもたちをそういったところに誘導するというときに、非常勤職員がその場にいた場合には、やはりヘルメットをかぶって誘導するということが必要ではないかと思うんですね。　ですので、災害対策という形で非常勤職員はかかわらないということですが、いざ発災時にはそういったことも必要になると思いますので、ぜひ各所管になるとは思うんですけども、配備するような方向で対応を考えていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。　以上です。 ○髙橋防災課長　　それでは、防災に関する再度の御質問でございますけれども、区民キャンパスにつきましては、広い場所でいろんな資機材を充実させていく必要があるという御指摘でございますけども、確かにそのとおりだと思っております。ただ、そこで活動する方々がやはり扱っていくようなものになりますので、数だけいっぱいあってもっていうところもあるので、やはり協議会の方々とよくお話をさせていただいて、御要望を承った上で検討してまいりたいというふうに思ってございます。　２点目の下水道直結型トイレについては、委員御指摘のとおりだと思っております。それで、設置の場所が決まりましたら、設置の場所に合ったもの、今までみたくマンホールだけつくって終わりっていうことではなくて、なるべく工夫して、ふだんから使っていただいて、いざというときには使いやすいような、そういったようなものができるようにちょっと工夫はしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○谷合人事課長　　済みません、私のほうから非常勤職員のヘルメットの件について若干説明させていただきます。　一般職員、我々と違いまして、非常勤職員の方々は任用形態が違ってございます。例えば何かあった際の補償ですとか、そういった部分につきましても異なっているということから、災害時の体制には組み込んでいないという現状でございます。　一方で、委員、今お話しございましたとおり、そうは申しましても、やはり現場にいて、何か災害が発生した際にどういう対応するかということについて、率直に申し上げて、具体的には我々のほうでも把握してるところではないんですけれども、そういった資機材がもし必要であるということであれば、やはり所管のほうの判断によるのかなというふうに考えてございます。ちょっと繰り返しになりますけども、いわゆる本務としての災害時要員という形での対応はできないという範囲での何らかの対応になるのかなというふうに考えてございます。　以上です。 ○そうだ委員長　　吉野委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○川原委員　　私からは１点だけお聞きしたいと思います。防災備蓄食糧について確認をしたいと思います。　来年度、平成３０年度は、平成２５年度に購入しました防災用備蓄の飲料水や食糧の賞味期限を迎えるため、購入費用７，８００万円余が予算計上されております。こうした賞味期限が迫った防災備蓄用の飲食料品は、防災訓練等で配布などを実施しておりますが、それでもやはり在庫が残るのではないかというふうに思います。そうした在庫をどう処理しているのか、またそういった費用はどれぐらいかかるのか、まず１点お聞きしたいと思います。　以上です。 ○髙橋防災課長　　来年度につきましては、避難者６万２，０００人の避難生活者に対する３日分の備蓄食糧を平成２５、２６年度で配備した関係で、それの入れかえの時期が到来するというところでございます。　入れかえの数量でございますけれども、アルファ化米で７万４，５００食分、またビスケットで９万３，５６８食分、ソフトビスケットで５万３，８１０食分、アレルギー対応クッキーで１万１，１６０食分、また水ですけれども、水が１人１日３リットルで、５００ミリリットルのペットボトルで保管、備蓄してございますので、これが来年度が５４万本余りという、かなり多数の入れかえが予定されているところでございます。　今、委員御指摘のとおり、基本的には防災訓練等で、これまで期限が来る前の１年以内のものを払い出して、訓練等で使っていただいて、備蓄の促進につなげていっているという取り組みをしてきているところでございます。来年度の費用ですけれども、現在、予算要求させていただいた費用の中で購入と処分も含めた費用というふうに考えてございます。　この処分の量なんですけれども、現在、基本的にはなるべく食品ロスをさせないという考え方で取り組んでいきたいと思ってますので、まずそういった訓練等で使っていただく。また、量がかなりの量になりますので、昨年度、東京都のほうでは特に訓練等ということで捉えないで、とりにきていただける方には随時お配りしますよというような取り組みもしてございますので、そういったところも参考にしながら、なるべくロスをしないような形で、また区の機関の中でも使えるところがあれば、使っていくような形で考えていきたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○川原委員　　課長から今お話がありました食品ロスということは、まだ食べられる食品が破棄されてるということで、日本では年間６２０万トンにも及ぶとされております。かねて一般質問等もしてまいりましたけども、私ども公明党は、こうした食品ロスの削減に取り組んで今おります。　当然先ほど購入費用の中に処分費も含まれているということでございましたから、破棄する量が減れば、当然コストも下がるということでございますので、食品ロスを減らしていく、備蓄用食糧の食品ロスを減らしていく工夫が必要ということで、先ほど東京都の事例も出されておりましたけども、やはり今後、希望者を、例えば１年未満になってきた場合、例えば区報等で募っていくとか、あと足立区などでもやっておりますけども、例えば給食の際に例えばアルファ化米でおかゆをつくって提供したり等もしているわけでございます。　当然この間の３．１１とか、また９．１の防災の日なんかに合わせて、こうした防災の備蓄食糧を出すことで、防災教育にもつながっていくのではないかと思うので、こういう取り組みができないかをお聞きをしたいと思います。　また、どうしてもコスト重視で、災害時だから、余りおいしくなくても我慢しようみたいな感覚がどうしても行政側にあるかと思うので、ふだんから食べなれてる食品や味のよいものを購入するような工夫も考えるべきではないかと思いますが、その点をお聞きしたいと思います。　以上です。 ○髙橋防災課長　　それでは、再度の御質問でございますけれども、今、委員御指摘のとおり、区報等で区民にお知らせするというのも一つの方法だと思いますが、それも含めて検討はしたいと思います。また、教育委員会のほうで、学校のほうで使っていただけるかどうかということも含めて、検討はさせていただきたいというふうに思ってございます。　２点目のおいしくなくてもということでございますけども、区のほうの中でも、一応メーカーからいろんな試作品等の提供がございます。そこの中で、いろいろ味であったりとか、アレルギーの話であったりとか、またカロリーの話であったりとか、そういったところを検証しながら、総合的に食品等については選定をさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　川原委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○松嶋委員　　私からは目黒区の人権政策について伺います。　２０１８年は、世界人権宣言が採択されてから７０年目の節目の年となります。この節目の年に合わせて、目黒区は人権についての啓発及び意識調査を実施するとしています。目黒区は４年前に人権について、人権に関する意識調査を行っていますが、その調査の目的は、区民の啓発事業に取り組むための基礎資料にするとあります。　それで、目黒区は今回どのような意識調査をするのか、またその結果をどのように目黒区政に具体的に反映させていくのか伺います。　以上です。 ○千葉人権政策課長　　それでは、人権に関する意識調査についてお答えいたします。　委員、今御紹介ありましたとおり、５年前にも実施しておりまして、５年ぶりの実施となります。こちらは世界人権宣言７０周年ということで、人権ということをますます周知、啓発していきたいということとともに、平成２８年に３つの差別に関する法律が施行されたということもあり、そういう社会状況も受け、やはりこのような調査が必要であるのではないかと考えたために行うものでございます。　具体的な調査内容につきましては、これから検討するところではございますが、現在、意識調査ということですので、区民の意識がどのように変化しているのかということをまず知りたいということで、同じような質問、プラス社会の変化に応じて新たな設問というのも検討していきたいと考えてございます。　こちらの意識調査の結果の活用ですが、やはり調査の結果を見てみないと、どのように変わったかというのはわからないところではございますが、まずその中でさまざまな人権課題が浮き上がってくると思いますので、そういうものを区報やホームページ等でしっかりと周知を図ってまいりたいと今考えているところでございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　どのような意識調査を行うかについては今わかりました。多様に社会が変化する中で、柔軟に取り組んでいただきたいと思うんですけども、目黒区内でもやっぱり人権施策の課題はたくさんあると思っております。今回の意識調査は、世界人権宣言７０周年にふさわしい啓発、調査だけにとどめずに、条例とか、計画とか、具体的な施策の取り組みを前進させ、区民の困難を取り除いていくという、そういう必要があると思っておりますけども、再度いかがでしょうか。　それから、２点目として、区の人権施策、男女平等・共同参画について幾つか質問します。　目黒区では今、条例に基づいて、男女平等・共同参画の推進計画を実施しております。目黒区では、２００２年に２３区で最初に男女平等・共同参画の条例ができて、女性団体とか、区民の大きな運動の中ででき上がってきたものと思います。今、女性の皆さんは、やっぱり人間としての尊厳を求めて、女性運動ですね、立ち上がってきています。それが現実に社会を大きく動かしております。　セクハラや性暴力の被害に私もそうだということで、「ＭｅＴｏｏ」と声を上げる運動が広がっています。３０人以上ものハリウッドスターやモデルが大物プロデューサーからのセクハラ被害を告発したり、日本でもフリージャーナリストの伊藤詩織さんが準強姦被害を実名で告発したりしました。こうした「ＭｅＴｏｏ」運動がスウェーデンでは男女平等担当大臣に届いて、システムが変わる大きなきっかけになろうとしています。日本でも社会を変えるきっかけになると信じて、性暴力被害に遭った女性たちが声を今上げ始めているということです。　１点目なんですけども、こういう性暴力被害者に対するサポートはどうなってるかということです。現在、目黒区は相談ホットラインを週に四、五回行っておりますけども、なかなか被害を受けた方というのは、声を上げにくいということで、相談体制をしっかり周知と啓発を広げて行っていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがかということ。　それから、心理ケアの専門機関や警察との連携はどうなっているのか。　また、目黒区独自に、これは常設の相談窓口、週に四、五回じゃなくて、常設でできないのかと、これを拡充していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。　それから、メール相談なども創設できないのかということを伺います。　それから、男女平等の観点２点目は、夫婦別姓についてです。　選択的夫婦別姓導入への法改正について、ことし２月の政府の世論調査では、賛成が４２．５％、反対の２９．３％を大きく上回りました。夫婦別姓を求めて、最高裁で争われましたけども、これは合憲と判断されてから２年余りがたちましたが、先月１４日に東京、広島で新たに法律婚を希望する４組の事実婚夫婦が、憲法の法のもとの平等という新たな観点から裁判を起こすことになりました。　こうした新たな動きがある中で、今回実施する人権に関する意識調査でも、男女平等という観点で選択的夫婦別姓についての意識調査を行うべきじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。　それから、これは私ごとなんですけれども、私も結婚しまして、妻の姓に変えました。妻が絶対に自分の姓を変えたくないと強く主張するものですから、私はいいかと余り深く考えずに変えてしまったんですけども、変えてみて、本当にいろいろ不便が出てくるんですよ。　それで実感してんですけども、例えば区議会なんかで給料とか、税金、国民健康保険とか、こういう公的書類というのは、戸籍の妻のほうの姓になってます。議事録の署名委員になって署名する場合は通称名、同じ仕事、公的書類っていうことでも、これだけ違って戸惑ったりしますし、保険証も戸籍名になってます。病院なんかでは、常に妻の名前で呼ばれるんで、戸惑うということです。　こういう余計なストレスというのがいっぱいあるんですね。私は通称使用の当事者へのきめ細かい配慮が必要だと身をもって思うんですけども、以下、目黒区の対応を伺います。　総務省が平成２９年３月３１日付で旧姓使用に係る規定の明文化、職員への周知の充実など、より一層の積極的な取り組みを要請しています。通知で出してます。目黒区職員への対応と通称の使用状況は今どうなっていますか。　それから、これは民間ですけども、目黒区として、民間事業者に今、「企業と人権」というパンフレットでワーク・ライフ・バランスとか、セクハラなどの人権の啓発をしています。これは夫婦別姓という観点から、労働者が職場で通称を使用したいというときに、きめ細かい配慮ができる職場環境づくりなどを目黒区として啓発していくことも必要じゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。　それから、３点目です。世界人権宣言７０周年を記念して、日本国憲法の起草にかかわったベアテ・シロタ・ゴードン氏の企画を行ってはどうかということです。　これは２０１６年９月に共産党、星見てい子議員が一般質問しまして、それで男女平等・共同参画センターで憲法週間にベアテ・シロタ・ゴードン氏の書籍の展示を行っていただきました。私は、さらに今回やるべきだということなんですけども、先ほど述べた女性への性暴力とか、夫婦別姓の問題っていうのは、ベアテ・シロタ・ゴードン氏が起草した日本国憲法の第１４条、個人の尊厳、それから第２４条、両性の平等、この点から問われなきゃいけない問題なんですね。　３月８日の国際女性デーでは、世界各地で女性の大規模デモが行われました。日本でも、女性が働き続けることを困難にする働き方改革、これをやめさせる闘い、安心して預けられる保育園をふやしてという運動やセクハラと性暴力撤廃などの行動も広がってます。女性労働者の６割を占める非正規雇用の問題では、雇いどめを許さず、無期雇用や正規職員化、職場復帰を求める闘いが前進して、大学の非常勤講師や自治体、客室乗務員など、多くの分野で裁判で勝利しました。　目黒区とかかわりのあったベアテ・シロタ・ゴードン氏が憲法に託した理想というのが、今もこういう分野でいろんな各階層で闘いの武器として使われていて、そして多く前進、かち取ってるっていうことがあります。こういう憲法に託した理想、女性運動の原動力を、今こそ世界人権宣言７０周年のことしにシンポジウムなどを企画して、何か検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　それから、４点目です。防災の観点から伺います。　東日本大震災から７年がたちました。いまだに７万５，０００人が避難生活を余儀なくされております。震災時の避難所運営における女性や子ども、高齢者などの配慮が必要な方々への対応が大きな課題となっています。目黒区でも東日本大震災を教訓に、防災訓練や避難所運営などで女性や性的マイノリティーの視点を取り入れることが必要です。　目黒区では、防災士取得の取り組みを今進めていただいています。先日、目黒女性団体連絡会の方とお話をしまして、昨年１０月にこの団体が友好都市の石川県金沢市に研修に伺ったと聞きました。その報告書がありまして、これによりますと、石川県では女性防災士を１，０００人置くことを目標にしたとあります。費用負担は県が半分、市町が半分ずつということです。こういう女性防災士がふえることで、訓練で女性の意見が言いやすくなったというのも聞いております。　伺いますが、目黒区でも今後防災士をふやすとしていますけれども、女性防災士の割合はどれぐらいか、それから女性防災士をふやすことは考えていないかを伺います。　また、災害時の性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴの方への人権上の配慮も必要かと思います。こういった方々への避難所での対応はどのようになっているか伺います。　以上です。 ○千葉人権政策課長　　それでは、再質問につきまして、私のほうからお答え申し上げます。　まず、区民人権意識調査の件でございます。　目黒区は、区政の基本理念の一つに人権と平和の尊重を掲げ、全ての人々の人権が尊重される地域社会を目指して、人権施策を総合的に推進しているところでございます。ぜひこの区民人権意識調査の結果を、人権がますます啓発できるように、その一つとして、また人権施策、具体的に何かできるものがあれば活用してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、セクシュアルハラスメントなどの性被害に対するサポートについてでございます。　セクシュアルハラスメントや配偶者等からの暴力などの性被害や暴力は重大な人権侵害であり、これらの行為を防止して、被害者を支援していくことがとても大切であると考えております。セクシュアルハラスメントの被害には、男女平等・共同参画オンブーズが相談を受けております。　また、セクハラを初めＤＶなどのさまざまな相談は、男女平等・共同参画センターの「こころの悩みなんでも相談」で対応しているところでございます。先ほど委員御紹介ございましたが、こちらのほうは現在、月曜日と祝日、年末年始を除く火曜、木曜、金曜、土曜日の午前１０時から午後４時まで、水曜日は午後６時から９時まで実施しているところでございます。相談件数は、ここ３年間で余り変化がないことから、現状で十分対応ができていると考えているところでございます。もし予約がとりくいなどの要望がございましたら、対応は検討してまいりたいと考えております。　また、心理ケアとしての専門機関でございますが、この「こころの悩みなんでも相談」を委託しているところは、その代表の方が性暴力救援センター・東京、ＳＡＲＣ東京でもかかわりのある方でして、東京ウィメンズプラザで相談員のスーパーバイザーとしても活躍されている方ですので、そういうところとの連携はとれておりますし、またもし何か身に迫る危険がある場合は、警察に御案内するなどの警察との連携もとれているところでございます。　今、「こころの悩みなんでも相談」は、直接お越しいただくものと電話相談がございますので、こちらで対応できてると思いますので、またもし何かというところでメール相談というのは、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　また、夫婦別姓について、人権の意識調査の中で入れてはどうかという御提案がございました。先ほど申し上げましたが、意識調査の設問項目はこれから検討することといたしておりますので、その全体の設問数、今回はインターネットによる回答も考えておりますことから、全体の設問数はこれまでと余り大きくふやすことは望ましくないと考えておりますので、全体のバランスを見ながら検討させていただきたいと思います。　それから、ベアテ・シロタ・ゴードン氏の企画でございます。委員先ほど御紹介ありましたとおり、ベアテ・シロタ・ゴードン氏は日本国憲法の草案作成にかかわった方であり、卒業するまでの２年間通われたアメリカンスクールがかつてこの目黒区役所にあったということで、目黒区とかかわりのある方ということは認識しております。　基本的人権と法のもとの平等は、日本国憲法が全ての人に保障する権利であり、本区においても人権と平和の尊重を掲げた基本構想を定め、目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例を制定し、事業を企画し、取り組んでおります。　ベアテ・シロタ・ゴードン氏の企画については、大変意義あることであり、どのように取り組めるか今後の研究課題とさせていただくと以前の区議会定例会でお答え申し上げております。男女平等・共同参画センターでは、ベアテ・シロタ・ゴードン氏の自伝書や対話集を所蔵しております。また、憲法に関する所蔵資料において、ベアテ・シロタ・ゴードン氏に関する内容が記載された書籍も複数所蔵しております。それらを活用しまして、昨年の憲法週間にあわせて、憲法に関する資料の展示を行い、ベアテ・シロタ・ゴードン氏に関する著書の紹介を行ったところでございます。今後も同様な企画の実施を検討し、周知に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○谷合人事課長　　それでは、職員の旧姓使用について、私からお答えさせていただきます。　本区におきましては、職員の旧姓使用を平成８年から、運用を開始しているところでございます。毎年、その数については動くところですけども、平成２９年当初の段階では、本区において１０５名の職員が旧姓使用の申請をしているという状況でございます。　私からは以上です。

○髙橋防災課長　　防災における女性の役割等でございますけれども、目黒区では避難所の運営につきましては、女性や高齢者、障害者などへの配慮が必要ということで、避難所運営組織には女性、子育て世代、青年、福祉関係者など、幅広い人材が参加することが重要ということで、これは地域防災計画の中で基本的な考え方を示してございます。そういった中で避難所運営協議会の場では、なるべく女性の方が参加していただけるようにということでお願いをしているところです。　さらに、防災士の資格取得につきましても、地域の方からの推薦が必要となるわけですけれども、そういった場でも男女のバランスよくということでお願いをしているところです。これまで防災区民組織等の推薦があった方、今年度末で、先ほども申し上げましたけれども、資格取得見込み者も含めますと４６名の方が防災士となることの予定でございます。このうち女性の割合ですけれども、９名という状況でございます。引き続き女性の割合をふやしていきたいというふうに考えてございますので、地域の方、協議会の場とかではお願いをしていきたいというふうに考えてございます。　また、ＬＧＢＴに関する考え方でございますけれども、基本的には性の多様性について理解をしていただいて、個を尊重する人権の問題というふうに捉えてございます。避難所だけではなくて、災害時のあらゆる場面でそういった配慮が必要ということで捉えてございます。そういった意味では地域の避難所運営協議会等の場では、そういったＬＧＢＴへの配慮についての質問等もございます。そういった場では、そういった配慮が必要ということでお示しをしているところでございます。　具体的に災害時にどういった対応ができるのかというのは、それぞれの地域の中で考えていく必要がございますけれども、例えばトイレの問題であれば、だれでもトイレみたいな形で御利用いただくというような形、また男女のスペースの話であるとか、そういった方もいるという前提の中で、協議会の中で検討していただくというようなことが必要というふうに考えてございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　では、再々質問させていただきます。　女性の性暴力についてですけども、今、そういう女性が取り巻かれている現状っていうのは本当にいろいろ厳しいものがありまして、ＪＫ、女子高生ビジネスとか、ＡＶ、アダルトビデオへの出演強要などの性暴力っていうのも今、社会問題になってます。　そういう意味でいろいろ制度が進んできまして、東京都では性犯罪や暴力被害者の精神的苦痛を取り除き、心身の回復を図るために、２４時間３６５日、被害者ワンストップ支援事業っていうのを行っています。国の２０１８年度予算でも被害者の医療費とか、支援交付金が増額されたというふうに聞いております。こういう東京都のワンストップの窓口との連携はどうなっているのか。　それから、女子高生とかの話が出ましたけども、やっぱり中学生、高校生とかっていうところでは、教育現場との連携っていうのも非常に重要になってくると思います。その辺はいかがでしょうか。　それから、夫婦別姓ですけれども、ちょっと答弁漏れがあったかなと思うんですけども、「企業と人権」っていうパンフレットを出されてまして、そこで職場環境づくりを民間企業でも進めるべきじゃないかっていうこと、それはどうでしょうか。　それから、この夫婦別姓っていう問題が、やっぱり男の人であれ、女性であれ、どっちかの姓にしなくちゃいけないっていう強制が、憲法上の個人の尊厳をないがしろにしてるっていうことだと思うんですね。民法でも、実際改姓してるのは９６％が女性と。そういう中で多くの人が改姓によって、自分を失うっていう、そういう不利益をこうむってるんだと。国連でも再三勧告がありまして、女子差別撤廃条約第１６条１項ではっきり氏の選択の自由っていうのを明記されてるにもかかわらず、日本はおくれていると。世界を見回してみますと、この同姓を強制してる国というのは日本だけ。　この際ですけども、夫婦別姓について、目黒区として男女平等・共同参画の立場から、国に法改正を求めてはと思いますが、いかがでしょうか。　それから、防災ですけれども、女性の視点の防災ブックっていうのをさきの委員の質疑でもありまして、そういうのも進んできておりますけども、やっぱりＬＧＢＴっていう視点もしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思います。今、防災課長からも配慮が必要というお答えがありました。　私、そういう意味では避難所運営協議会の手引、マニュアルにこういうきちんとＬＧＢＴの配慮っていうのも書き込むべきでないかなというふうに思いますし、周知徹底が必要であるというふうに考えているんですけど、いかがでしょうか。　以上です。 ○そうだ委員長　　議事の都合により、暫時休憩いたします。　再開は午後１時とします。　　　〇午前１１時５８分休憩　　　〇午後１時再開 ○そうだ委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　松嶋委員の３回目の答弁からお願いします。 ○千葉人権政策課長　　それでは、松嶋委員の再々質問にお答え申し上げます。　まず、２４時間３６５日ワンストップ窓口との連携についてでございます。こちらは、先ほど御答弁申し上げましたが、性暴力救援センター・東京では、２４時間の対応を行っていることは存じ上げておりますが、そこでかかわっている方が目黒区の「こころの悩みなんでも相談」を委託している事業者の代表であるということから、必要な連携はとれております。　２点目の教育委員会との連携につきましては、人権教育に関することについて、日ごろから連携を図っております。中でも、区立中学校２校にデートＤＶ防止講座を実施しております。そういった中で、引き続き教育委員会との連携を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、先ほど答弁漏れございまして、大変失礼いたしました。　企業の職場づくりについてでございます。こちらにつきましては、「企業と人権」というチラシをつくりまして、企業の経営に人権の視点を入れるよう啓発しているところでございます。その中で、従業員一人一人を個人として尊重するとともに、従業員自身の人権意識を高めることが大切であるとうたっておりまして、こういうものを活用しながら、それぞれ細かいことについての掲載は難しいとは思いますが、企業の中で人権が守られることの啓発を行ってまいりたいと思ってございます。　それから、夫婦別姓についてでございます。男女平等につきましては、どのようなことで差別を感じるか、感じないか、さまざまであると考えております。夫婦別姓につきましても同様で、いろいろな御意見がある中で、区として今、国に働きかけていくということは考えていないところでございます。　私からは以上でございます。 ○髙橋防災課長　　３点目のＬＧＢＴへの配慮の防災マニュアル、手引きへの記載についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在まだＬＧＢＴについて理解が進んでないというふうに私どものほうとしては認識しておりますので、まさにその理解を深めていただくことが必要なのかなと思っております。マニュアル、手引きへの直接の記載ということも今後必要な場面も出てくるかとは思いますけれども、まだ現段階ではそこまで至っていないのかなと。先進的なマニュアル等も見ながらですね、その辺の調査・研究は進めていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　私、質疑の中で、夫婦別姓のところですけども、２月１４日に法律婚を希望する夫婦が裁判をしたという話をしたんですけども、正確には３月１４日に裁判をする予定ということで、そこを訂正させていただきたいと思います。済みません。 ○そうだ委員長　　はい、質問の訂正をお願いします。　松嶋委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○佐藤（ゆ）委員　　私から５点ほど質問させていただきます。　１５２ページの用地取得でいいかなと思うんですが、昨年の第４回定例会、また先日の一般質問でも、私の自宅近くの目黒一丁目都営アパートにあります旧第二田道保育園跡地の都有地活用の質疑がありました。区側も、東京都ともう一度よく状況を把握しながら対応していきたいという前向きな答弁をしていましたが、以前、私の記憶によればですね、この旧第二田道保育園跡地は三角形の地形のため、活用がなかなか困難な都有地と記憶していますが、本当に活用の可能性があるのか伺います。　２点目が１５４ページの生活安全対策、これも以前、私、質問したんですが、小学生が持っている防犯ブザーの点検を毎年したらどうかということを質問しましたが、そのときは、しませんということでしたが、昨年、電池の異常がありましたし、記憶によれば、その前の年にも１回あったんじゃないかなと記憶しているんですが、そういう点を考えますと、やはり毎年の点検もしくは交換などが必要じゃないか、いかがでしょうか。　３点目が応急対策用備蓄物資機材ですかね、ちょっと細かいことであれなんですが、備蓄倉庫、避難所の資機材等整備の中に救助用の手袋が在庫として入っておりません。これは単なる書き忘れなのか、それとも全くないのか、あとはそれは数に入らないのか、まずはお伺いしたいと思います。　（発言する者あり） ○佐藤（ゆ）委員　　済みません、あと２つあります。　もう一点が、同じく１５４ページの活動体制充実ということで、防災地図アプリケーション改修とありますが、これですね、改修ということですから直すということだと思うんですが、紙ベースの防災マップと同じように、公衆電話や水害時に不適格な避難所の記載などできないでしょうか、伺います。　最後に５点目ですが、これは防災意識の普及啓発ということですが、毎年、区の主催の総合水防、防災訓練や、あと地域の防災訓練が行われてますが、参加者がいつも同じような顔ぶれということをよくお聞きします。なかなか新しい人の参加がふえないという部分では、この防災意識の普及啓発って大事だと思うんですが、子どもを含め、楽しく全員が参加できるような防災訓練を考えられないでしょうか。例えばですね、渋谷区とか北区とか大田区では防災運動会というのをやってるということなんですが、そういうのは考えられないでしょうか。　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　私のほうから、１点目の目黒一丁目アパートの都有地の件についてお答えさせていただきます。　昨年来から、そこの都有地について、活用の可能性についていろいろお話をさせていただいておりますが、こちらにつきましては、以前、平成２０年度ぐらいでしたかね、そのときにお答えした中では、目黒一丁目アパートの三角地につきましては、区道に接していないということで、活用がなかなか難しいということで以前はお答えをさせていただいたかと思います。　ただ、昨年度、保育施設の整備に向けて、改めてさまざまな視点でさまざまな土地をですね、活用が可能にならないのかということで、そういった視点で検討してきたところでございます。その中で、目黒一丁目アパートの三角地につきましても、もう一度、再度検討せよということでさまざまな視点で検討した結果、あそこの三角地にですね、区道には確かに接してないんですけれども、そこの前の区の通路ですね、そこもあわせて借り受けることができれば活用が可能ではないかということで、そういった結論に達しまして、現在、東京都と調整を進めているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○奥村生活安全課長　　それでは、小学生を対象に配付している防犯ブザーの点検の要否についての質問にお答えを申し上げます。　まず、昨年の電池破裂につきましては、委員会で御報告させていただいたとおりでございます。保護者の方その他、非常に心配をおかけしたことをおわびしたいと思います。　先ほど委員から、一昨年も事故があったという御質問がございましたけれども、一昨年につきましては、当方、事故があったとは認識してございません。いずれにいたしましても、防犯ブザーがいざというときに正常に稼働するかどうか、お子さんの命を守るために非常に重要なことと理解をしております。　防犯ブザーにつきましては、現在、月に１回程度、保護者の方に対しまして、実際に防犯ブザーのピンを抜いて音が鳴るかどうかの確認を依頼しているところでございます。また、今回の電池破裂事案を受けまして、今の１年生につきましては、電池交換を現在行っているところですが、全学年の保護者に対しまして、防犯ブザーが正常に稼働するかどうかの確認のお願い文書を発出して対応しているところでございます。基本的には、保護者の方に御確認をいただくという形でやっていきたいと考えております。　以上です。 ○髙橋防災課長　　それでは３点目ですね、応急資機材備蓄の救急救助用の手袋の配備についてのお尋ねでございます。　まず、防災区民組織のほうには、救急救助資機材を平成８年から１０年にかけて３カ年にわたって配備をして、８２セット配備をしているところです。防災器具置き場に大きな格納箱と小さな格納箱に分けて資機材を配備をしてございます。そこの中では軍手を配布をしているところでございます。また、住区センターのほうにも応急資機材を配備しているところですけれども、その際には、滑りどめのついた軍手を今置いている状況でございます。　続いて、４点目の来年度の活動体制の充実で防災アプリの改修でございますけれども、今般、土砂災害の危険区域の指定であるとかですね、地図ベースでの情報が少し変わってきていますので、そういったところを改修をしていきたいというふうに考えているものでございます。先ほど言われました紙ベースでの大雨による避難場所として使えない施設等の表記等については、少し工夫をしてみたいというふうに考えてございます。　また、５点目でございます。防災訓練についてのお尋ねでございますけども、御案内のとおり、目黒区の総合防災訓練については、地区ごとに毎年場所を変えて、近くの地区に来たときに参加しやすいような形で工夫をしているものでございます。また、訓練の内容につきましても、スタンプラリーを取り入れるなど多くの方がいろんなブースを見れるような、また参加、体験できるような工夫をしてございます。昨年度は、総合防災の中で東京都の水道局と連携をとりまして、水道キャラバンということで、災害時の水道対策について、体育館のほうで役者さんを交えて楽しく説明するというような取り組みもしているところでございます。　それぞれの自治体、特に公園なんかはですね、公園の指定管理者が中心となって防災訓練等の開催、フェスタみたいな形で開催したりしている事例もございます。目黒区の場合はなかなか大きな公園もございませんので、総合防災訓練のような中でやり方等を工夫して、参加しやすいような形で取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐藤（ゆ）委員　　ありがとうございます。　まず、第１点目の旧第二田道保育園跡地なんですが、東京都と協議を行ってるということで、通路を区道扱いということで、そういう意味では何か希望が持てるんじゃないかなという思いがありますが、仮にここが可能ということになれば、今一番の喫緊の問題は待機児童ですけど、それだけではなく、他の施設整備とかそういうのも検討すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。　次の生活安全の防犯ブザー、保護者に依頼をして点検してもらっているということですよね。ただ、これは目黒区が貸与しているわけですので、やはり貸与しているということは、いつかは、卒業したら返すとかそういう、貸与ということは、ある意味、貸与した側にも責任があると思いますので、通知だけではなくて、一斉にかえるということは大変かもしれませんが、やはりもう一度考えていただけないでしょうか。　３番目の軍手、在庫としては置いているということですが、午前中の委員の質問の中でも、資機材の中には鋭利なものもある、部品もあるということを聞きました。また、やはり避難所に一旦集合した後、共助という点を見ると、高齢者の方を救出しに行く、そのときに瓦れきを撤去しなければいけない。その瓦れきというのは、とがったものやガラスやいろんなものがまざってますよね。そういうときに、救助する人の手を守る。やはり手というのは大事ですので、そういう意味では、救助する側のほうを守るような手袋、そういうのも、全部とはいきませんが、救助隊に対して配備する必要があるんではないでしょうか。　あとは、４番の防災地図のアプリケーションの改修とありますが、これはやはりしっかり考えていっていただきたいと思います。以前、私は、紙ベースの防災マップにＡＥＤや公衆電話、印つけてくれって言ったんですよ。質問したんですよね。そのときには、公衆電話どれだけあるかわかりませんので、地図上が公衆電話だらけになりますというような答弁もありましたが、しっかりその後、改訂版には載せてくれております。そういう意味では、やはり地図しか使えない方、また防災アプリしか使えない方いらっしゃいますので、同じようなレベルというか、同一にすべきではないでしょうか、統一されるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。　あと、５番目の防災運動会、急に防災運動会というのを質問しましたが、防災意識の普及啓発という部分では、やはり競技的な形で、例えば今目黒区で大きな公園といったら中目黒公園とか林試の森公園とかありますので、そこで各地域から募って、子どもさん連れとかで募って各地域対抗でやるとか、そういうのも考えられないでしょうか。今手元には、北区で行った運動会の種目があるんですが、本当に簡単なものあるんですね。大声コンテスト、例えば「火事だあ」と叫ぶとか、あとは消防車と綱引き、バケツリレー、あと防災クイズとか担架リレーとか、そういう意味では各地域からの代表選手じゃないですけど、そういうところで参加していだいて地域の顔なじみになるとか、そういうことも必要ではないでしょうか、検討をお願いします。　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　目黒一丁目アパートの都有地の再度のお尋ねでございますが、佐藤委員おっしゃいますように、一般的には、例えば都有地なり国有地が出てきたときには、さまざまな活用方法ということで検討していくのが一般的な検討の手順でございます。　ただ、今回の目黒一丁目アパートの三角地につきましては、佐藤委員おっしゃいましたように、旧第二田道保育園の跡地という経過の中で、今回、昨年度策定しました新たな待機児童対策と、喫緊の待機児童対策にしっかりと対応していくための策ということで、そこの都有地が出てきたということもございますので、今回につきましては、東京都と保育所の整備に向けてということで現在は話し合いを進めているというところでございます。　以上でございます。 ○奥村生活安全課長　　防犯ブザーにつきまして、区の責任をもって点検をすべきという質問でございます。　委員おっしゃるとおりだと思います。防犯ブザーにつきましては、もう皆様御承知かと思いますけれども、ピンを抜いたら音が鳴って周囲の人たちに、犯罪あるいは害悪があったことを知らせるという機能でございます。音が鳴れば安全かといったら、さにあらずでございまして、やはり周囲の大人の助けを呼ぶ、みずから犯罪者の魔の手から逃れるという意味での自衛意識が非常に大事なものでございまして、防犯ブザーというのは、その自衛意識の、何といいましょうか、インセンティブになるものだと思っております。　ゆえにですね、親御さんに点検を任せても、こちらのほうで検証もできかねますので、今、済みません、教育委員会等々とも協議が必要かと思いますけれども、授業でセーフティー教室というのがございます。警察署の少年係の人間が小学生を相手に犯罪予防についての授業がありますけれども、例えばその場所で実際に防犯ブザーを活用した授業を行うなどの方法がとれるのかなという気がいたしますけれども、その辺につきまして、今後どのような形でやっていくかどうか、検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○髙橋防災課長　　救助隊の装備のお話でございます。軍手に限らずですね、救助をするに当たっては、やはりヘルメットであるとか、例えばゴーグルであるとか、マスクであるとか、その場面、場面によって必要となる資機材、やはり救助する側がけがしては元も子もないので、身の安全を守りながら救助活動をしていただく必要があるというふうに考えてございます。　そういった中で、手袋のお話でございますけれども、それぞれの地域でどういったようなものが必要とされているのかというところを少しお話を伺って対応していく必要があるかなというふうに思ってございます。例えば防災区民組織の中で、そういった手袋についてもう少し、例えば耐火であるとか耐切創であるとか、そういった特殊な手袋が必要だよというようなお話があれば、周年の装備品の配布、支給もしてございますので、そういった中の項目に加えるとかですね、そういった工夫をしながら対応していければというふうに考えてございます。　４点目のアプリの改修のお話でございますけれども、なるべく基本的には紙ベースと電子媒体で送っている情報が同じようなベースになるというのが一番混乱しないで、よろしいというふうには考えてございます。少しその辺は、具体的にどういうふうな形で統一できるのかは、今後検討はさせていただきたいというふうに思ってございます。　５点目の防災運動会でございますけれども、なかなか今のプログラムの中でそういったところがすぐ入れられるかどうかというのは、検討する必要があろうかと思いますけれども、区としてもなるべく多くの人に、大人だけでなくてですね、子どもの方も参加していただけるような防災訓練というのが必要であろうというふうに思ってますので、少し他の自治体のそういった状況も調査・研究をさせていただいて、改善できるところについては改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○佐藤（ゆ）委員　　ありがとうございます。　１点目の保育園、待機児童対策にという考えはわかりました。　あとは、先日の第１回定例会でも、近くの２７号棟についての質問ありましたが、この２７号棟というのは坂の途中に位置してまして、何というんですかね、見晴らしはいいんですが、後ろは擁壁、前もコンクリートで覆われた擁壁という、工事するにしても何をつくるにしても大変な場所なんですが、仮にその下のほうに保育園をつくることがいいよって東京都から言われた場合、この２７号棟の土地も都の土地ですから、４月か５月には今住んでいる方たちも転居しますので、その後、目黒区どうだと言われたら、目黒区は使いたいという考えあるんでしょうか。　あともう一点、生活安全対策、自衛意識を高める、保護者の意識も高めて、子どもの意識も高めるということですよね。小学校１年生から自衛意識を高めると。そういう意味では大事なことですが、やはり区として毎年ちゃんと見ていくべきだと思います。まあ、これはいいです。　３番目、防災手袋というか、軍手というか、耐切……、何というんですかね、刃物で切れない手袋の件ですが、やはり救助する側のことも考えていかなければいけないということで、たしかこれは防災課ではないんですが、防災みまもり袋というのも、今後防災資機材倉庫の中に配備されるということなんですが、これは所管ですのでやめます、済みません。　（「いいじゃん、聞けば」と呼ぶ者あり） ○佐藤（ゆ）委員　　やはり見守りの方たちは、どんどん入っていくわけですよね、見守るために。そういうところもしっかり、通常の軍手ではなくて、そういう危険のないものを備えるべきではないでしょうか。ちょっと所管……、申しわけないですが。　最後の防災運動会、区ではなかなか厳しいかもしれません、大きい単位になると。そういう意味では、地域でやる防災訓練、その町会とか住区、その単位での防災訓練とかでは効果的ではないかなと思うんですね。そのために、目黒区として資機材を提供するとかそういうことは考えられないでしょうか。　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　目黒一丁目の２７号棟のほうのお話でございますが、こちらにつきましては、今後住民の方が立ち退きをした後のお話ということで、ただ、東京都のほうに問い合わせをしても、そこは何もまだ決まっていないということで、今目黒区のほうから積極的に手を挙げるという段階ではないというところでございます。　ただ、例えば今後のお話、仮定のお話になってしまいますが、何も東京都のほうで使わないということで、例えば区のほうに活用意向の調査が来た場合については、一般的なお話でさせていただくと、全庁的な活用意向の調査を企画経営部のほうから各所管に投げまして、その活用要望の調査結果を踏まえてですね、例えば喫緊の課題であります、先ほどもありましたが保育所整備ですとか、またこれも喫緊の課題の一つであります特別養護老人ホームを初めとした高齢者施設、こういったところの活用を考えていくことになるのかなということで、今は想定の段階ですけども、そういったところで考えているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○髙橋防災課長　　救助に必要な軍手というお話で、防災みまもり袋、要配慮者への見守りの関係の資機材のお話を引用されてのお尋ねだと思いますけれども、委員おっしゃるとおり、やはり救助隊については、安全な装備の中で救助していくというのは当然必要なことだというふうに思ってございます。　現在、地域の防災区民組織等では、自分たちが必要な資機材について積極的に自分たちで検討されて、例えばヘルメットを購入するとか、そういった取り組みをしていただいてございます。そういったところの延長になるのかなというふうに思ってございますので、そういった防災区民組織であるとか協議会の検討の推移を踏まえてですね、必要な支援はしていきたいというふうに考えているところでございます。　また、４点目の防災運動会に関して、町会、地域でやるときに資機材の提供ができないかというお尋ねでございますけれども、うちの防災課のほうでできるものがあれば、これはぜひ提供させていただきたいと思います。　また、先ほども少し申し上げましたけども、どんな資機材が必要なのかというのは少し調査・研究はさせていただきたいと思います。そういった中で、町会等地域の防災訓練をする際に情報提供して、他の地域でこんな取り組みをしているというような紹介なども含めて取り組みはしていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　よろしいですか。　（「はい」と呼ぶ者あり） ○そうだ委員長　　それでは、佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。

　ほかに質疑はございますか。 ○田島委員　　それでは、１５１ページの契約管理についてお伺いします。　昨日、総括質疑の中で他会派から質問が出たところではございますけれども、私どもに関しましては、工事のおくれに関しましても寝耳に水といいますか、ちょっとびっくりしたところもございました。ただ、質疑を聞いておりますと、総括でされる質疑かなというのも一つ疑問にもなったとこでございますし、それから、目黒区議会におきましては、固有の名称というのはなるべく使わないようにという、たしか申し合わせ事項があったんですが、固有名詞、固有の名称も出ておりました。それに関しましては、後日、委員長のほうで諮っていただいて、どうするかも決めていただきたいと思いますけれども、その件に関しまして質問させていただきます。　東山小学校の改築に関しましては、たしか財政再建のためのアクションプログラムにおきましてかなりおくれが出て、また設計、施工に入ったということを聞いております。ここで、きのうのお話の、最初びっくりしたのは、やはりこれ以上またおくれたり、工期が間に合わなかったりしたら、東山小学校の生徒さん並びに学校の関係者、そして保護者の皆さんは相当がっかりするだろうなと思いましてね、これは一大事だなと思ったんですが、御答弁の中でいろいろわかって、何とか間に合うというようなこともお聞きしました。しかし、ここで整理をする意味で質問をさせていただこうと思ってます。　まず、あえて固有名詞を出しませんけれども、区内事業者だと思うんですけれども、電設工業者、契約を受けた事業所がどのような形で落札したかという経緯をお知らせいただきたいと思います。　また、もう一度ですね、東山小学校の改築が、今建築中だと思うんですけれども、どのような進捗状況か、その工期までに間に合うのか、また落成までに間に合うのか。複合施設ですので、ほかの事業所を含めてお伺いしておきます。　今、とりあえずこの２点、整理のためにもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤井契約課長　　それでは、まず、こちらの業者が今回入札、落札した経緯についてお話し申し上げます。　まず、こちらの契約内容につきましては、去る５月の企画総務委員会で報告をした内容と同じということでございますけども、当該工事の予定価格が７，６００円余でございました。そのため、区内業者…… 　（「７，６００万」と呼ぶ者あり） ○藤井契約課長　　７，６００万円余でございました。区内業者限定で発注を行ったというところでございます。　まず、入札参加資格要件といたしましては、電気工事に登録があったということ、それから今回の業種の共同格付がＡ等級からＢ等級、それから区内業者であること、こちらを告示をいたしまして、条件つき一般競争入札を行ったというところでございます。入札の参加事業者につきましては５者ございまして、こちらの今請け負っている業者が最低の金額ということで落札をしたというところでございます。　なお、当該工事につきましては、予定価格２，０００万円以上ということであるため、区の取り決めによりまして、共同格付はＡランクということになりますけども、区内業者の育成及び受注機会の確保の観点から、直近下位であるＢランクも含めて入札参加を与えたというものでございます。　私からは以上でございます。 ○板垣施設課長　　工事の進捗状況でございますが、まず、建物のほうでございますが、１階住区センター部分でございますが、現在、内装の仕上げをやっている最中でございます。部屋の中では、もう住区の会議室などはほぼでき上がっている部分もございますが、老人いこいの家の和室ですとか、あるいはレクリエーションホールなど造作の多い部分については、今やっている最中でございます。また、衛生機器などの取りつけはこれからというところでございます。　３階のプール部分でございますが、プール自体は完成してございます。これから更衣室の仕上げを行うという状況になってございます。　また、校庭につきましては、人工芝は敷き終わってございます。そして、その人工芝のトラックなどのラインを今入れているという最中でございます。　なお、人工芝のほかに天然芝とかゴム系の舗装も一部ございますが、それについてはこれからというところでございます。　そして、間に合うのかということにつきましては、間に合うという予定が立ってございます。　以上です。 ○田島委員　　それでは、施設課長のほうから間に合うということを御答弁いただいたので、とりあえずは一安心ということだと思います。本当にそういった意味では、東山小学校がおくれおくれになってきてしまっているということは、私は地区ではないんですけれども、いろんな意味で学校の方、それから地域の方、心配されていることだと思います。　落札した電設事業者が、電気設備に関しておくれを生じて、その事業者だけではできなくなって、区内の電設事業組合の手助けをかりて何とか期限内に間に合わせるということだと思います。これにはいろいろな部分の理由もあると思います。ここのところで２０２０の東京のオリンピックも決まって、その後、建設業者、それから電設業者等に入札をお願いして、建設のほうに関してはなかなか決まらなかった、不調に終わったというのも多かったように聞いております。　そんな中で、電設業者の方にも入札をお願いしながら、何とか東山小学校の改築に向けて頑張っていただいた。そして、その電設が間に合わなかった部分においても、区内の電設組合の方が手助けをしていただけるということで何とか間に合うということ。これは、区と電設組合との信頼関係もあってのことだと思います。そういった意味では、周りの業者に支えられているということなので、やっぱり区内の業者は大事に育成していかなきゃいけないなということは感じているところでもございます。　そういった部分を鑑みまして、今まで区が発注してきたある程度の工事に関しまして、工事の不履行とかですね、それから期限内に工事がおくれてできなかったという事案は今までありますでしょうか。これをお聞きしておきます。　そしてもう一つ、ここで区内の電設組合の方が肩がわりしていただいているわけなんですが、ここでやっぱり契約の変更があれば、当然企画総務委員会に報告がなければいけないと思うんですが、そこの点も含めてお伺いしておきます。 ○藤井契約課長　　それでは、今回のような状況に陥ったケースがあるのかというところでございますが、把握している限りでは、このような状況はないというところでございます。　それから、今回の件でございますが、確かに電気工事におきまして新たな協力業者が加わったというものではございますけども、区の相手方である請負業者、それからあと工期について変更がございませんので、企画総務委員会への報告は必要ないというふうに認識をしてございます。　以上でございます。 ○田島委員　　最後の質問にさせていただきますが、今聞きまして、大体、一安心したところでもございます。それほどの大きなおくれもなく、答弁の中で、少しばたばたしているということは否めないところだと思うんですけれども、そういった意味では、工事が期間内に完了して、今後どうしていくかということが非常に大きな部分になっていくと思うんです。予定価格と実勢価格という部分で積算をされててということもあると思うんです。やはりその予定価格という部分がどうなのかな。目黒という部分は、東京の中でもちょっと地域差があるのではないかなっていうふうにも思っております、工事をするに当たりましてね。　そんなことで地域のことなんかも考えながら、ほかから持ってきた労務単価だとか建材費だとかの積算をただ計算して上積みするだけではなくてですね、やはり情報を集めて目黒の地域性というのを考えながら、まあ、されてはいると思うんですけれども、このような形でふぐあいな部分も出てきているわけですから、やはり再発防止といいますかね、不幸な結果にならないような形で契約のほうも管理していっていただきたいと思います。今後のですね、この事案に対しての対処の仕方とそれから今後どういうふうにしていくのかということを最後にお聞きしておきます。 ○鈴木副区長　　それでは、３点目といいましょうか、再度の御質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　確かに、今回の例は特異な例というふうには考えているところでございます。それで、今後２０２０東京オリンピック・パラリンピックもだんだん近づいてきますので、やっぱり予定価格というのは、それなりにさまざまな情報を集めながら検討していく必要もあろうかと思っています。　それで、今後につきましても、こうした同様な事態が起きないように、実勢価格を踏まえて予定価格を設定すること、これは重要なことだと思っていますし、また、一つの方法としては、総合評価方式の対象範囲の検討もしていかなければならないと思っていますし、それから技術者の資格であるとか実績、工事成績、そういったことが点検できるような、そしてそういった改善を検討していく必要があろうと思ってますので、そうした検討を行っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　田島委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○武藤委員　　私は、防犯の特殊詐欺対策についてお伺いさせていただきます。　昨年の目黒区の被害が６９件、約２億円というふうに伺っております。一昨年よりも２８件ふえたということで、これはやはり全国的にこの件数はふえているということでございます。　目黒区は以前、留守番電話の対応で、機種ということで配付をしていただいたと思いますが、実際今何台ぐらいこれは貸し出しされてて、効果的にはどうかということをまず１点目お伺いさせていただきます。 ○奥村生活安全課長　　特殊詐欺対策につきまして、家庭用電話に外づけするタイプのものの効果についての御質疑でございます。　現在行っているものは２種類ございまして、自動録音機でございますが、平成２７年に東京都から委譲されたものが各警察署で１００台ずつ、区に対して１９０台まいりまして、合計３９０台、それに平成２９年度におきまして、区の予算で１００台購入をして配付しておるとこでございますので、４９０台となります。　効果でございますが、設置した家庭での被害は出ておりません。　以上です。 ○武藤委員　　それで目黒区、どうしても被害が多いということで、昨年の１１月の新聞に、目黒区詐欺電話拒否装置ということで新しいトビラシステムズのトビラフォンというのですかね、これが目黒区で初めて２３区でやるということで、これは要するに自治体や一般の利用者から提供分とあわせて、詐欺グループの電話番号からかかってきた電話はかからないというような新しいタイプの対策の機器でございます。これが５０台、目黒区のほうに来られているということですので、区の新しく情報のほうの中でも話がされていますけども、これに対しての反応はいかがなんでしょうか。　それとですね、これは約２万５，０００件以上のリスト化がされて随時更新というんですけども、これは何もしなくても自動的に新しく詐欺に使われた電話がどんどん入っていくのかということと、あと、この着信の記録というのは、もう既についているところには電話はかからないとは思うんですけども、その着信があった記録みたいのはどこかで集約できるのか、そのことをお伺いさせていただきます。 ○奥村生活安全課長　　３点についてお答え申し上げます。　１１月から順次設置を開始させていただきまして、５０台設置をしているところでございます。効果でございますが、数値的なものでございますが、月報という形で設置世帯に対してどれぐらい迷惑電話がかかってきて、それをブロックしたかというのが、トビラシステムズ社から月報という形で参ります。１２月、１月分を見ますと、トビラフォンをつけている御家庭に対しまして、月当たり迷惑電話リストに載っかっている電話が３．４６件のところ、目黒区内の今回つけさせていただいた御家庭に対しましては４．５２、これが１２月の結果です。１月につきましては、全国平均が３．２件のところ、目黒区内にありましては６．５２件ということで、迷惑電話がかかってくる頻度といたしましては、全国の平均よりも３０％から２倍近く多いということがわかってきたところでございます。まだやり始めて期間が短いことと、あと設置台数もまだまだ少ないことですので、これをもって非常に目黒区内、迷惑電話あるいは詐欺電話が多いとは言えませんけれども、とりあえずこの２カ月間の成績で見たら、やはり目黒区内というのは、詐欺あるいは迷惑な電話が多いということが言えそうでございます。　２点目のお尋ね、データ更新でございますが、これはトビラフォンが電話線につながれて、トビラフォンから電話につながっている状態でございますので、その迷惑電話番号リストは、電話回線を通じて常時更新されます。ですので、設置者さんが特段の手続を何もすることなく、常に最新の状態が維持されるというものでございます。　以上です。　（「記録は残るか」と呼ぶ者あり） ○奥村生活安全課長　　済みません、記録が残るかにつきまして答弁漏れでございました。申しわけございません。　トビラシステムズ社のほうでは、迷惑電話が何件かかってきたかというのは記録化されます。全ての着信について記録が残るわけでございますが、区として月報としていただく情報につきましては、迷惑電話番号リストに載っかっている電話から何件かかってきたかという点と、あと非通知、自分の電話番号を相手に知らせない形での非通知電話が何件あったか、イコール何件ブロックしたかなんですけども、その２点について情報提供いただいているとこでございます。　以上です。 ○武藤委員　　やはりちょっと数字的には多いんじゃないかなというふうに思っております。　もう一度質問なんですけども、４９０台、今留守番電話をつけていらっしゃる方がどうしても新しいほうがいいよといった場合、これは交換が可能なんでしょうか。　それと、最近の新聞に、「荒川区で特殊詐欺を防災無線で警戒」という記事が載ってました。荒川区は、特殊詐欺に関する不審電話が区内にかかってきた場合、警察署から情報提供を受け、防災行政無線で注意喚起の放送を流す取り組みを始めると。住民の関心を高め、詐欺の現金の受け取り役、受け子を牽制することで、被害を未然に防ぐ狙いということですね。で、地域性があるということです。結局、同じ地域に電話をして、同じところを回るという、そういった特殊性があるということですので、要するに区に全部にこれはするわけじゃなくて、その地域でこういった情報があった場合、その地域だけこういった防災無線を使うというような取り組みをこれからするので、何ともまだわからないんですけども、今後こういった部分での検証も見ていただく必要があるのかなと思いますが、いかがでしょうか。　それと、済みません、委員長のほうに。　先ほど私のきのうの質疑において、他の委員から御質疑がございました。１つは、総括質疑でやる質問の内容なのかという点と、固有名詞を出したという点でございますので、もしその辺が問題があるならば、どうか理事会等で御判断いただければと思いますが、以上です。 ○奥村生活安全課長　　自動通話録音機と自動着信拒否装置でございますが、併用を禁止してはございません。ですが、各家庭に幅広く設置をさせていただくことを趣旨としたいところでございますので、できればどちらかを選んでいただくという形をとっているところでございます。　２点目の荒川区の取り組みでございますが、防災行政無線を使って振り込め詐欺の啓発をするという件につきましては、私も荒川区役所にどんなことをやっているのかというのを尋ねたところでございます。　委員御指摘のとおり、区内全域でやっているのではなくて、現金をとりに来る段階に至っているケースの町会あるいはその辺の地域において、被害防止啓発もそうなんですけれども、受け子の犯意をくじくということを期待してやっている施策ということでございました。２月から運用を開始したそうでございますが、この辺の効果につきましては、私も非常に興味がございますので、今後とも荒川区から情報収集をして、もし目黒区でも生かせるところがあるならば、今後検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○そうだ委員長　　今、武藤委員からの発言がございましたが、後ほど会議録を確認の上、対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で武藤委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○森委員　　高齢者のひとり暮らし世帯における火災について、４点質問します。　２月１５日、東京消防庁の報道発表によれば、住宅火災による死亡者が２倍に急増しているということです。ことし１月１日から２月１４日の住宅火災による死者２２人のうち、高齢者の死者が１７人で約８割でした。とりわけ、ひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯で多く発生しております。死亡火災における住宅用火災警報器等の設置状況を見ると、８割以上が未設置だったということです。最近、東山で相次ぎ、こうした火災が起きました。御本人や民生委員さん等とお話しして、私が必要だと思ったことについて質問します。　その１は、住宅用火災警報器の設置状況についてです。昨年１２月２４日に東山一丁目で高齢者のひとり暮らし世帯で起きた火災については、火の不始末から全焼するという火災でした。先月２月１４日に東山二丁目で痛ましい死亡火災が発生しました。寝室における電気ストーブへの引火の可能性が高いということです。東山での火災の２つの事例とも高齢者のひとり暮らし世帯だったこと、それから住宅用火災警報器はどちらも設置されていなかったということが共通しています。ないから鳴らなかったと。発見がおくれて初動がおくれたと。人命救出にしても、初動の消火にしてもおくれたと。東山二丁目の死亡火災のほうは、通りかかった会社員さんの通報でわかったということなんですけれども、そういうおくれがあったということです。それで、区内の住宅用火災警報器の設置状況について、どうなっていますでしょうか。　それからその２は、ひとり暮らし登録をしている世帯への対応についてです。とりわけ大事だと思います。住宅用火災警報器の設置の有無をですね、登録しているわけですから全世帯調査して、１軒ごときめ細かく設置促進を図るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。　それから３点目です。４年前に、高齢者の住宅火災による死亡者数の低減を図るための調査・研究というのが住宅防火対策推進協議会という組織によって行われています。それを見ますとね、消防行政に対する要望で最も多かったのが、緊急時にワンタッチで１１９番通報できる機器の設置、これが５２％要望があったそうです。そこでお尋ねしたいのは、ひとり暮らし高齢者世帯の火災安全システム機器、自動消火装置の普及については目黒区としてやっているんですが、この普及促進を図る必要があるんではないかと。総務だけではないですが、ちょっと連携をとって図る必要があるのではないかというふうに考え、質問します。　それから最後です。４点目は、孤立死防止の非常通報システムは、緊急時にボタンを押すと警備会社に通報されます。非常に孤立死防止に役立っていると、命を守れると。実績も出ているわけですよね。これ４６１台普及していますので、これから先も普及促進が図られると思うんです。これは警備会社に行きますからね、消防のほうに直接行くわけじゃないので、その３でお聞きする機器とは違うんですけど、直接、間接、あるいは時差というのはあるんですけども、複数のシステムでやっぱり火災を知って、初動の体制をできるだけ早めていくと。そういう複数のアクセスがあってもいいのではないかなというふうに思って、その点どんなふうに効果的に働くのか、そのあたりもお聞きしたいと思います。　以上です。 ○髙橋防災課長　　住宅火災のお尋ねでございます。　住宅火災に伴って死亡者が出ていること、非常に残念な結果だというふうに思ってございます。そういった中で今、委員から御指摘のございました、まず住宅火災警報器の設置の状況でございますけれども、目黒区内での個別の調査というのは実施はしていないところでございます。ただ、全国ベースで見ますと、設置率については、平成２８年の６月ですけれども８１％、都内では８８％というような数字が出てます。これは全戸個別に確認したわけではなくて、標本調査ということでピックアップして、そこの中で率を算出しているというようなものでございます。　２点目のひとり暮らしの住宅用火災警報器の設置の促進を図るべきという御指摘でございますけれども、まさに委員御指摘のとおりだというふうに思ってございます。目黒区の防災課のほうの事業としましては、住宅用火災警報器の設置の義務化が入る前にですね、高齢者及び障害者の方に住宅用火災警報器の設置を実施いたしました。約１万件の件数があったんですけれども、そこが今回、電池がそろそろ、この住宅用火災警報器といいますのは、大体電池と本体ともにメーカー保証で１０年というふうに言われております。ですから、１０年たつと取りかえをしなきゃいけないということで、さきに目黒区のほうで手当てをしました住宅用火災警報器の設置者に対しましては、防災課のほうで取りかえの取り組みをしたところでございます。　前回設置したときは約１万件でございましたけれども、今回、他の自治体に移った方、また施設に入った方等ございまして、実際に申し込みのあったのは４，０００件強というような状況でございましたが、今回平成２８年度、２９年度で実施しておりまして、一定の取りかえの作業が完了したというふうに思っております。　３点目の住宅防火対策推進協議会でのワンタッチの通報、消火の普及促進ですけれども、こちらにつきましても求められるものは、やはり簡易な形で自分の危険を公共の機関に伝えるということが求められているのだろうなというふうには思ってございます。そういった普及促進についても、関係の高齢福祉課等と連携を図りながら促進を図ってまいりたいというふうに思ってございます。　４点目の緊急時の初動体制を早くというようなお話かと思いますけれども、地域の中で見守り、火災警報器もその方だけじゃなくて、その火災警報器が鳴ることによって地域の方が異常を知ることができるということで、初動の動きが早くなるということも言われておりますので、そういった取り組みも含めてやっていく必要があるというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○森委員　　東山の死亡火災では、近くに住んでいる民生委員さんが御自宅をよく訪ねられて、このストーブ危ないわよと、エアコンタイプにかえたらどうですかということも言ってらしたんですけども、なかなかお年寄りは手元スイッチの操作が難しいとか、ちょっとお金の面もあったようですけども、なじめないということで入れかえがされてなかった。その矢先、死亡火災になってしまったと。そういうこともあって、人と人との関係、見守りの関係ってとっても大事ですから、そういう中でカバーしていくと同時に、初動期という意味では、やっぱり即応体制が、こうした火災通報器などのほうがすぐに知らせられると、近隣含めてですね。そういう効果があるわけで、ここは先ほど、１０年前に１万件入れたけども、転出とかその他で４，０００件でしたと。高齢者はふえてるから、ちょっと減ってて、そのカバーどうなるのかなって、どう考えていらっしゃるか質問したいと思うんですけどね、やっぱりカバーしていかないと、こういう死亡火災の８割がひとり暮らし高齢者、それから高齢者のみ世帯だと、２倍になっているよと。こういう中で地元で起きて、こういう本当に痛ましい結果になっているので、余計に感じるんですよね、そこのところを。　それで、即応力を高める意味で、すぐに緊急時にワンタッチで１１９番通報できる機器の設置、５２％ですよ、利用意向がね。実際にどうなのかというのをお聞きしたいんですけど、そのギャップがすごいあるんですね。そこをどうやって埋めていくのか。そこのところへ、とりわけ登録している人については、火災警報器も全戸でしっかりきめ細かく対応していただくと。と同時に、ワンタッチのやつのも普及していただくと。あわせて非常通報だって、それまではやっぱり利用できるようにね、そこのリードというか、非常通報を押したけども、警備保障会社の人が出て、火災だったら受け付けませんなんて言うわけないんですから、そういうところでしっかり契約上もというか、やっていただくと、こういう必要があると思うんですが、いかがでしょうか。　以上。 ○田邉高齢福祉課長　　それでは、委員の再質問にお答えいたします。　目黒区では、高齢者のひとり暮らし等登録をしていただきますと、いろいろなサービスを御利用いただいておりますが、火災安全機器の設置につきましてもサービスがございます。その中で、ワンタッチで消防署にとおっしゃるものが、多分火災安全システム機器についてというふうに考えております。こちらは、火災警報器が火災を察知した場合にベルで知らせるとともに、室内に設置をした通報器が消防署に自動的に通報して消防車が出動するものでございます。まず、ひとり暮らし等の高齢者登録をしていただいている方のうち、心身機能の低下や居住環境等の理由から防火の配慮が必要な方に、給付額の１割、生活保護世帯、また非課税の世帯の方は無料でございますが、設置時に工事を伴うというようなものでございます。こちらの実績でございますが、余り伸びておりませんで、こちらにつきましては火災安全システム、年度末で５台ついております。　なぜ伸びないかといいますと、一般的には火災警報器のみつけられる方が多くいらっしゃいまして、こちらは御家族や御本人様が心配されるのが、ちょっと押しただけで消防車が何台も来てしまうということで、なかなか進まないものでございます。しかしながら、今回火災も多く発生しておりますということから、私どもも周知の必要、また使っていただく必要性、非常に感じておりますので、４月の区報で周知を再度するという予定にしております。　また、現在、春の火災週間に合わせまして、消防署のほうで３年に１度、全世帯の高齢者を回るということでチラシを持って訪問していただいておりますので、火災警報器等の御相談については非常に多く今入ってきているところでございます。　また、非常通報システムは款が健康福祉費かなと思うんですけれども、非常通報のベルを押していただくと警備会社に現在は通じます。警備会社がそれを受けて消防署に連絡等をするということはあり得ますので、こちらにつきましても周知を図り、御利用いただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○そうだ委員長　　よろしいですか。　森委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○西崎委員　　私からは、男女平等・共同参画について１点と、あと防災について２点伺います。　まず、男女平等・共同参画についてですけれども、さきの決算特別委員会では、職場におけるワーク・ライフ・バランスということで事業者支援について質問しましたけれども、今回は家庭内での、家庭内でのという言い方が適切かどうかわかりませんが、男女平等・共同参画について、特にその中でも育児に関する男性の役割について伺いたいと思います。　余談ですが、私も先月末に第２子が誕生いたしまして、こう見えても、今自称育休取得中ということで、男性が育休を取得するというそういった意識がもっと広がってほしいなと思っているところなんですが、そんな観点から質問させていただきます。　先ほども職員のほうの育休取得、男性の育休取得ということで２人でしたでしょうか、非常にやはり少ないという状況が他の委員の質疑で明らかになったところでありますけれども、民間企業であるとか他自治体、他自治体というとちょっとまだわかりませんけれども、もっとほかの自治体であるとか民間企業は進んでいるのかというと、そんなことは全くなくてですね、昨年度の雇用均等基本調査におきましても、男性の育休取得率、これは過去最高とうたわれてましたけれども、わずか３．１６％ということでありますので、女性のほうはここ１０年来８割以上を保っているという数値が出ていますので、やはりこれは雲泥の差がありまして、政府が現在、２０２０年には男性の育休取得率を１３％にしようという目標を掲げているわけでありますが、もうはるか遠い目標となっているわけであります。　目黒区内はどうかというと、区内に特化した調査というものはなかなか見当たらないわけでありますが、男女平等・共同参画の意識調査において、家庭での育児の分担について聞いている項目があろうかと思います。その中で、家庭での育児の分担を、主に妻が行っている、もしくは主に妻で夫が一部分担というものを合わせると５１．５％ということでありまして、男女、夫と妻が同程度に分担というのはわずか９．２％となっているわけであります。当然、いわゆる専業主婦の家庭も含まれるとは思いますが、とはいえ、時代が昔とは大幅に変わっておりまして、昔は専業主婦対共働きが２対１だったのが、今は完全に逆転をして、大体共働きが２に対して専業主婦世帯が１という状況において、いまだにこういう数字が出ているということはですね、やはり非常にアンバランスと言えるわけであります。　そういう状況と恐らく関連しているかと思いますが、同じ区の調査の中で、家庭生活の分野において、いわゆる家事、育児、介護等も含むかと思いますが、そういった家庭生活の分野において性別での差別や不利益を感じるという方の割合が、男性でも５５％、女性では７４％、トータルで６６％あるという、そんな調査が、これは区内で出ているわけであります。まず、こうした現状をどう捉えているのかということを伺いたいと思います。　次に、防災の点です。　まず１点目が、災害対策本部について伺います。今回の予算案におきましては、東京都の防災行政無線再整備の総合庁舎分として８００万円余が計上されているかと思います。恐らく防災センターのほうは東京都がお金を出して整備をしているということかと思いますので、これはいわゆる今の区のマニュアルにおいて、災害対策本部の設置場所が総合庁舎と防災センターの二段構えになっているということによるものでありましょうし、実際に地域防災計画でも、本部の設置場所としては基本は総合庁舎で、震度７もしくは庁舎が利用できないと、使用不能の場合は防災センターと、そういうふうにされているところであります。この二段構えに関しましては、近年のいわゆる震災の教訓を受けて、そしてまた庁舎を移転って結構前の話になりますけれども、した際の地理的な問題を受けて、今この総合庁舎に本部機能を備えるようにしたという経緯であったかと認識をしていますけれども、要はこれをいつまで続けるのかなというところを伺いたいということなんです。　今回の防災行政無線というのは、この総合庁舎分は区で独自に、独自といいますか、東京都に恐らく要請をしているのか、どういうスキームかわかりませんが、区が負担をして整備をしているものであろうかと思います。それ以外にも、当然本部機能というものをこの総合庁舎に設けるということには、それ以外の費用がかかっているということが考えられますし、また一方で、防災センターの維持管理ということで言えば、今回の予算書でも４，５００万円余かかっているわけであります。これを無駄と言うつもりはないんです。やっぱり１カ所よりも２カ所あったほうがいいですし。

　ただ、そうなると、２カ所よりも３カ所の方がいいとか、そういう話にもなりますので、今、区がどう考えているのかということを伺いたいということで、質問としては、災害対策本部について、現在マニュアル等で２カ所、二段構えということになっておりますが、今後もこの２カ所をまず確保していくということ、これを前提として考えているのかということを伺います。　次に、防災の２点目です。食糧品の備蓄、入れかえと先ほども質疑がありましたけれども、これに対しまして、乳児への対策としては、粉ミルクを現在配備をしているかと思いますが、かねてからこれは課題が指摘をされておりますように、粉ミルクだけあっても、水は配備はされているでしょうが、燃料、要は温かいお湯がなければ粉ミルクがちゃんとつくれないというような課題もあるわけであります。　そんな中で、非常に新しい話題なんですけれども、昨日行われました厚労省の薬事・食品衛生審議会の一つの部会におきまして、乳児用の液体ミルクの規格基準の設定案、いわば乳等省令の改正案、これが示されたということであります。今後、食品安全委員会の評価を受けまして、特段何か問題があるということでなければ、省令改正の手続が進められるという、そういったことが示されました。　報道によりますと、この夏までに販売可能となるということがされていますが、メーカー側に言わせると、そんな急に販売可能になっても生産体制ができていないので、恐らく２年程度は販売までにかかるのではないかというような報道もされているところであります。これは非常に新しい話題とはいえ、この乳児用液体ミルクの解禁の話については、特に熊本の震災の後にかなり加速をしてきて、これまでもさまざまな報道も含め、動きがあったかのように思いますが、今回のこの液体ミルクの解禁に向けての動きというものを、その備蓄という意味での防災所管としてどのように捉えているのか、その点を伺います。　以上です。 ○千葉人権政策課長　　それでは、西崎委員の１点目の御質問にお答え申し上げます。　男女平等に関する意識ということで、区では毎年、男女平等に関する意識調査を実施しております。その中で、男女平等に関するさまざまな場面での意識を質問してございます。それで、今年度実施した意識調査は、計画改定に合わせまして調査項目を若干修正、変更してございますので、前年度との直接の比較はできませんが、先ほど御質問ありました、「あなたは、家庭生活（家事・育児・介護）の分野で、性別による差別（不利益）が無く、平等になっていると思いますか」という問いに対して、「男女平等である」と答えた割合が、昨年度は全体で９．９％だったものが、本年度は１４．１％に、若干ですが数値が上がっております。ただ、今申し上げましたとおり直接的な比較はできませんが、いずれにしましても低い数字だと認識してございます。　また、これは男女別に調査を行っておりまして、女性の回答として、平等であると答えている割合が８．５％に対して、男性は２１．８％と開きがあるというところも課題であると思っております。なかなか意識が変化しないというところが課題であり、周知啓発が必要だと思っております。　以上でございます。 ○髙橋防災課長　　それでは、防災についての２点のお尋ねでございます。　まず、１点目の災害対策本部でございますけれども、今回、東京都の都防災の機器の入れかえということで、東京都につきましては、防災行政無線が老朽化をしたということで解消を図るために東京都として実施をしていくというものでございます。それにあわせて、目黒区の場合は、委員御指摘のとおり２カ所、東京都の防災行政無線を入れている関係上、東京都の役割としては１カ所やりますよと、その他の部分については各市区町村で対応しなさいということでございます。そういった意味で、私どもとしては追加分の１カ所分を今回予算要求をさせていただいたところでございます。　災害対策本部の基本的な考え方でございますけれども、今、委員からお話しいただいたとおり、運用については、震度７以上で総合庁舎にダメージがあった場合については防災センターを災害対策本部として活用していくということを決めているところでございます。基本的に、たまたまここの総合庁舎を購入する前に防災センターを設置、整備をしておりましたので、防災の災害対策本部機能としては防災センターに既に持っておりました。ですから、設備等についても、防災センターというのはそういった機能を持った施設ということでございます。　ただ、今回、総合庁舎が中目黒の方に移転して今の位置にあるわけですけれども、やはり早期対応というのがどうしても必要になってくるということで、初期対応を円滑に、スムーズに実行していくためには、この総合庁舎を災害対策本部としていく必要があるということで、平成２５年度からそういった取り組みをしているところでございます。基本的には、防災センターのバックアップ機能を持ちますので、その機能は持たせつつ、防災対策を充実させたいというふうに考えてございます。　防災センターは、防災の啓発という面でも利用していますし、また、中央地区の防災備蓄倉庫というような役割も担っておりますので、総合的な防災対策を推進するという、日常的な防災対策を推進する意味で防災センターを活用していきたいというふうに考えているところでございます。　２点目の乳児用液体ミルク、たまたまきのうニュース等でも御紹介されているところでございますけれども、国のほうで、厚生労働省のほうが液体ミルクの規格基準を新たに定め、省令改正に向けて動き出すという報道でございます。委員御指摘のとおり、熊本地震の際、また東日本大震災の際も一部あったみたいですけれども、液体ミルクが、震災時、水もお湯も使えないときには有効な栄養補給源だということのお話でございます。液体ミルク、そういった形で使いやすくなっていくということについては、子育て中のお母さん方の負担も減りますし、そういった意味では大変有効なのかなというふうに思ってございます。　また、備蓄という面では、賞味期限の問題が今度出てくると思うんですけれども、今、粉ミルクの場合は１年半が賞味期限でございます。備蓄するかどうかというのは、その賞味期限との関係もございますので、液体ミルクが解禁になった際には、まずどういった利用がされていくのかというのは、見きわめていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○西崎委員　　まず、男女平等・共同参画ということでありますが、今ちょうど男女の意識の差というんでしょうか、男性は平等だと思っているといっても２１％ですけれど、女性は８．５％ですか、非常に大きな差があるということでありました。非常に興味深い数字だと思います。　それで、これはいわゆる家庭での役割も含め、職場の環境も含めて全体、全てにかかわってくる意識の問題だと思っておりまして、今回、育児ということで切り取りましたし、先ほども育休の取得率を出しましたけれども、何でこの男女平等・共同参画のところでこうした質問をしなければならないかというと、今まさに御指摘をいただいた意識の問題が最大のボトルネックになっているということだと思うんです。　制度的には、実は日本って結構充実しているんですよね。例えば育休ということを考えたときにも、いわゆるパパクオータ制というのが主に北欧で、男性の育休取得率の大幅な向上に寄与したということがさまざまな調査で言われておりますが、このパパクオータ制についても、日本ではもうとっくに採用されていると。いわゆるパパ・ママ育休プラスに当たるかと思います。さらに、いわゆるパパ休暇制度というものも、これ同時期に採用されまして、日本では現在、男性だけが１人の子に対して育休って２回取れるんですよね。女性は連続した１回ですけど、男性だけ２回取れるんですよね。　そういう制度が実は充実しているのにもかかわらず、例えば別の調査において見ると、ＮＰＯ法人のファザーリング・ジャパンさんが２０１５年、少し前ですが実施した調査によると、育児であるとか妻のサポートのために育休以外の何らかの休暇を取得した男性の割合が４６％と。つまり妻のサポートであるとか育児をしたいと思っても、育休ではなくて、例えば有給を取っちゃうとかそういうことで対応していると。それは、やはり育休という制度、男性も取れるのに、結局それを妨げる何らかの要因があって、それができていないということだと思うんです。それは何かというと、やはり社会的な意識の問題だということを思うのです。であればこそ、制度があるにもかかわらず、意識を変革をしていかなければならないということで、やはりここは男女平等・共同参画の出番なんだろうなという意味で、今質問させていただいているところであります。　少し長くなりますが、ちょっと思いをお話をさせていただきますと、何でここに力を入れなければならないのかというと、男女平等ということももちろんそうなんですけれども、やはり１つは、少子化対策ということにもつながるということです。厚労省の調査によると、夫の家事の時間であるとか育児に費やす時間と、第２子以降の出生の状況には、これは正の相関関係が見られるという調査結果が出ています。つまり、日本の男性が家事や育児に参加すればするほど日本の子どもがふえていくということであります。これは今、特に少子化という意味でいえば、衆議院を解散するほど国難と位置づけられている中で、やっぱり取り組まなければならない大きな課題だと思うんです。男性が、参加という言葉は私は好きではないんですが、育児にかかわっていくことというのは、もう本当に今必要なことだと思うんです。　もう一つは、総括質疑なり、本当にトピックとして出ていますけれども、児童相談所の設置なんです。というのは、児相の設置については、さまざまこれまでも議論がありまして、財源の問題等議論がありましたが、私も設置はすべきだと思いますし、これは頑張っていただきたいと思っています。　しかしながら、かつて一般質問でも少し言及したように思いますが、現在、通報件数が本当に１５％から２０％ぐらい１年で伸びてますよね、ここ一、二年。その通報件数が増大する児相を区が抱え込むだけでは、やっぱり根本的な問題解決にはならないということを思っています。その意味では、総括質疑の際に他の委員の質問に対して区長が、子ども家庭支援センターの充実ということ、これ言葉がそのままだったかわかりませんが、そういった趣旨のことをおっしゃっていたのは非常に評価をしたいと思っています。　さらに踏み込みますと、ここからまた少し話が戻るんですが、母親だけに家事や育児を押しつけずに、父親がしっかりと役割を果たしていくということは、これはもう遠因かもしれませんが、虐待防止という観点からも強力な一手になると私は思っています。家庭においても性別による役割の固定を、これを排していくということによって、子どもが母親に付随する存在だという固定観念をなくしていくということ、ひいてはそれがより子育てしやすい家庭環境につながっていくと思うんです。　今少し長くそういった思いをお話をいたしましたけれども、そうした意識の変革ということを、ぜひ所管を越えて取り組んでいただきたいと思っております。先ほども職員の育休ということで人事課長のお話もありましたが、やはり人事とも連携をすべきだと思いますし、また、例えば東京都が来年度の予算で、これは男性に限りませんが、女性も含めて育休を取得した事業者を支援するという制度をどうやら始めるようであります。こういったものを、例えば産業経済部門で展開をしてもらうであるとか、もしくは保健予防課で今両親学級というのもやっています。そういったところで内閣府がやっている、さんきゅうパパプロジェクトというものがありますけれども、これは当然両親学級はこれから父親になる方も大勢参加をしていらっしゃいます。そういったものについても、所管を越えて呼びかけていただくという、そうしたいわば男女平等・共同参画のセクションでは、当然これは理念をしっかりと打ち立てる必要があるかと思いますが、そういったものが制度として発露するのは、やはり各所管であると思いますので、ぜひですね、今申し上げたような例に限らず、さまざま機会を捉えてそうした連携といいますか、働きかけをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　次に、防災のほうでございます。　災害対策本部に関しましては、やはり今の状況というものは把握いたしましたし、防災センターも今後活用を続けていくということで確認をいたしました。　一個思うのは、他自治体がどういう状況にあるのかわかりませんが、やはり防災拠点が２カ所、今後も運用していくということであれば、目黒区が必要と判断しているということでありますし、もしかしたら他自治体でも、そうしたいわゆるバックアップ体制というんでしょうか、そういったものを設けているところもあるのかどうかわかりませんが、あろうかとは思います。そうした意味でも、都が、１カ所では足りないから２カ所つくっているんだと、目黒区は。ということでありますので、こうした整備というものも、都に一定程度負担をしてもらうというような話もあり得るかと思いますが、そうした議論というものは出ているのかどうかというのをまず伺います。　もう一つは、既存の防災センターを災害対策本部の拠点の第２候補というんでしょうか、恐らく現在の計画を見てみますと、とにかくまずは総合庁舎でできる限りはやりたいという計画になっているように見えますので、そういうことだと思うんですが、とはいっても防災センターも維持をしていくということでありますが、やはりそれにしても地理的条件が少しよくないのかなという気がしています。ここから、アプリで調べたら１．６キロ程度、徒歩でいうと２０分ぐらいかかるということで、やはり地理的なデメリットというものもあるかと思います。そうした第２の拠点の整備に対して、今後区有施設見直しというものも進んでいくわけでありますが、例えばこの総合庁舎の至近の場所にそうしたものを配備をして、第２の拠点としてもそうした地理的なデメリットを解消するような体制というものを築いていくということはあり得るのかどうか、それについて伺います。　乳児用液体ミルクのほうなんですけれども、まだこれからさまざまな流通のぐあいなども出てくるかと思いますが、食糧品備蓄にこうした乳児用液体ミルクがふさわしいかどうかということは、やはり私も検討が必要なんだろうなということは非常に理解をしています。賞味期限という話もありましたが、やはりそれが足の早さというのが現状ネックで、液体ミルクに関しては、消費期限が６カ月から１年程度と現在言われていて、粉ミルクの１年半よりは短いということでありますが、そもそも粉ミルクも１年半というのは、やはり備蓄にはぎりぎりの期間なのかという気がしています。　ただ、今回の解禁がこれからなされるとすると、備蓄をすること以上に、やはり流通をすることによって、発災時にその流通している中からかき集めて必要なところに届けるというような、そうしたことができるというメリットは大きいように私は感じています。　ただ一方で、これは繰り返しの質問になってしまうかもしれませんが、解禁をされることによって、恐らく日常的に利用する家庭というものも、防災課長も育児支援という、そんなワードも出していただきましたが、日常的に利用する家庭がふえていくと、当然に発災時に備品としてあってほしいという要望は必ず高まってくるかと思いますので、そうした普及の状況など今後も継続的に確認をして、またしかるべき時期に判断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○千葉人権政策課長　　それでは、１点目についてお答え申し上げます。　委員おっしゃいますとおり、固定的な性別役割分担意識はなかなか改善しないというところが課題でございまして、お話にございましたとおり、家庭生活以外でも、社会や学校などの場面でも全て平等になることを目指しております。　そういった中で、私どもの課といたしましては、男性向けの家事・育児講座等を実施しておりますが、残念ながら今年度少し参加者が少なかったという中で、来年度は子育て支援団体に入っている方に協力を仰ぎながら講座をしてみようと考えておりますし、ワーク・ライフ・バランス等では産業経済部等との連携も行っております。さまざまな機会を捉えて、やはりこういう意識変革を促すようなことを行っていきたいと考えております。また、人権、男女にかかわる横断的な会議もございますので、そういう場面も活用しながら意識の変革を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○髙橋防災課長　　それでは、防災対策の２点のお尋ねでございます。　まず、１点目の災害対策本部のバックアップ体制について、都の負担について議論したらどうかというようなお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現状では２カ所目の東京都の防災行政無線の設置については、各市区町村ごとの事情によるものというような捉え方をされております。　ただ、今回熊本地震を見ますと、やはり庁舎が被災してしまうというのが実際の事例として挙がってきてございます。そういったところも見ますと、国のほうでは、そういったバックアップ体制どうなっているんだというような調査があったりとかいうところもありますので、今後やはり動きとしては出てくる可能性があるのかなというふうに捉えてございます。そういった動きを察知して、そういった中でなるべく東京都が負担していただける場面があれば、そういった要求はしてまいりたいというふうに考えてございます。　２点目の乳児用液体ミルクのお尋ねですけど、今、委員おっしゃっていただいたとおりですけども、正式に決まったわけではございませんけれども、賞味期限が６カ月から１年ぐらいというような報道がされてございます。これから国のほうの基準が定まって、それぞれのメーカーさんのほうで液体ミルクをつくるということとなると思うんですけれども、その中で具体的な賞味期限というのは示されてくるのかなというふうには思ってございます。　今の状況を見ますと、半年程度の賞味期限であれば、行政側で大規模に備蓄するということではなくて、家庭内に備蓄、使いながら備蓄をしていくという、そういった取り組みが一番合っているのかなというふうには思っておりますけれども、その辺も含めて、どういった形になっていくのか注視をしてまいりたいというふうに思ってございます。また、国の状況等についても注視をして、情報収集については努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○西崎委員　　災害対策本部について、現在の防災センターがやはり少し遠いので、今後、区有施設見直しの中に入ってくるかどうかわかりませんが、そうした不便を解消する形で第２の拠点をこの総合庁舎の至近に設置をするということも考えられなくはないのではないかということがあるかと思いますが、当面、先ほど既存の防災センターを活用していくということですので、そうではないのかなという印象は受けますが、改めてお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中﨑危機管理室長　　防災センターについては、平成１０年度に、まさにライフライン等が停止した場合でも本格的な災害対策活動ができるだけの非常電源設備等も備えた本格的な施設として、耐震性もかなり強固につくった専用の設備です。ですから、これにかわる設備を幾ら近くにつくっても、設備関係の充実を図るだけで相当な、何というんですかね、現実的には実現できないような課題が新たに生じてしまいますので、総合庁舎の、例えば改築とか改修とかそういう機会に、そういった非常電源設備等についても、防災センターと同等レベルのそういった改修ができるのであれば、その時点でバックアップ施設のあり方も検討の余地はあろうかと思いますが、現状では防災センターをいざというときには使うという判断は動かせないかなというふうに考えているところでございます。 ○そうだ委員長　　西崎委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○小林委員　　それでは、１５５ページの防災対策費、活動体制充実の部分について２点お伺いいたします。　公衆無線ＬＡＮの整備に合わせて、このたび発災時に区の防災ポータルサイトで災害情報を提供するということですが、これは発動トリガーの規定はありますでしょうか。現在、目黒区独自では、区内の地震の揺れが震度５以上で防災無線塔から放送を行っていますが、これに合わせていく予定なのか、それとも気象庁が配信する緊急速報メールのタイミングと合わせていくのかどうか、それを伺います。　次に、２点目といたしまして、防災ポータルサイトを開設したら、災害時にちゃんと使うことができるか訓練が必要かと思います。平成２７年２月には、東京都と豊島区が合同で帰宅困難者対策訓練を行った際、運用中のアクセスポイントを使って情報収集訓練を行っています。また、愛知県の豊橋市でも、シェイクアウト訓練の後に広場に集まって、Ｗｉ－Ｆｉを活用した情報収集訓練を行っています。今後、本区の防災訓練の中でも、こうしたＷｉ－Ｆｉを活用した情報収集訓練を取り入れていくことも考えているのか、その点を伺いたいと思います。　以上です。 ○髙橋防災課長　　それでは、防災対策に対する２点のお尋ねでございます。　まず、防災ポータルサイトのお尋ねで、発動のトリガー規定はあるのかというお尋ねでございますけれども、トリガー規定についてはまだ定めていないところでございます。ただ、他の自治体等を見ますと、やはり例えば震度５強で自動的に切りかわるもの、また手動で切りかえるもの等、実施をしているところがございます。その辺を踏まえて、災害対策は地震だけではなくて、風水害、土砂災害などさまざまな事象があります。自治体によって災害リスクが違うので、なかなか一概には言えませんけれども、そういった他の自治体の例も参考にしながら調査・研究はしていきたいと思います。調査・研究といっても、もうすぐつくる話ですので、具体的に進めていきたいというふうに考えてございます。　２点目の災害時に使えるように訓練をというお尋ねでございますけど、来年度、Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備が、駅周辺と観光スポットの整備の予定でございます。なかなかその整備されたところで私どものほうの防災訓練というのは実施していないところでございますけれども、ただ、どういった使い勝手というか、整備された後どういうふうな使われ方ができるのかというのは、当然確認をしていく必要があると思いますので、その辺については確認をして進めてまいりたいというふうに考えています。また、訓練については、少し他の自治体等も研究して、どういったものができるのかは研究してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○小林委員　　来年度から運用が開始されるということで、これから具体的なことが決まっていくのだと思いますけれども、最後、防災訓練のところになるんですが、やはりポータルサイトが開設されたら、本当に災害が起きたときに使えるかどうかというのはとっても大事なことになってくると思います。　それで、今、町会ですとか住区、それから学校でも防災教育などを通して避難訓練、防災訓練行われていますが、やはり今後Ｗｉ－Ｆｉを使った情報収集の仕方、あり方、そういったところにおいては、区のほうで先行自治体の例を参考にしながら、しっかりイニシアチブをとって進めていくべきだと思いますけれども、この点、最後お伺いしたいと思います。　以上です。 ○髙橋防災課長　　Ｗｉ－Ｆｉの活用については、委員おっしゃるとおりだと思っておりますので、今回せっかく整備に取り組んでまいりますので、十分活用ができるように、他の自治体等も調査して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　小林委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長　　ないようですので、第１項総務管理費の質疑を終わります。　続きまして、第２款総務費の第２項企画経営費から第４項監査委員費まで、１５８ページから１６７ページまでの質疑を受けます。　（「委員長、入れかえ」と呼ぶ者あり） ○そうだ委員長　　ちょっと待って。　それでは、質疑を受けます。 ○河野委員　　１点聞かせていただきます。　区のホームページ内での資料のダウンロード機能について伺います。　現在、区のホームページ内にはＰＤＦファイルでの資料が掲載され、ダウンロードができるようになっております。しかし、その多くの資料が一括でダウンロードできずに、大変不便だと考えます。例えば２月に区が発表した予算のプレス発表資料、全６９ページの場合、ダウンロードについては、資料が１０分割もされて掲載され、しかも一括ダウンロードができません。プレス発表資料をダウンロードしてみたいと思えば、１０回もダウンロードしなければならず、ダウンロードしているうちに、どこまでダウンロードしたかわからなくなってしまうなんていうこともあります。　他自治体では、一括ダウンロードプラス分割データ、一括ダウンロードのデータと分割のデータとなっています。例えば品川区が、やはり２月に発表した予算のプレス発表資料は、目黒よりページ数で言えば２５ページ多い９５ページですが、品川区でも一括ダウンロードプラス分割ダウンロードと分かれております。せっかく区のホームページをリニューアルし、見やすいサイトになってきたわけですが、もう一歩踏み込んで、区民あるいは資料を閲覧したいという方のために、使い勝手のよいサイトであるべきだと考えます。資料掲載に当たり、一括ダウンロード機能をぜひつけるべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○酒井広報課長　　目黒区公式ホームページのダウンロード機能についてのお尋ねでございます。　目黒区公式ホームページにおきましては、各コンテンツの見やすさ、均質化を図るために、コンテンツマネジメントシステム、ＣＭＳという機能で管理を行っております。現在のＣＭＳにおきましては、ページに掲載するデータの容量を１ファイル当たり２メガバイトまでとしております。こちらは、ネットの通信速度やブラウザ、閲覧ソフトのバージョンなどにより、ホームページの閲覧速度に大きく影響するということがありますため、ネットの閲覧環境が十分でない方にとってもデータのダウンロードに支障がないように配慮し、１ファイル当たりの制限を設けております。そのために、一括ダウンロードというものは容量が大きいので、現時点では対応できていないところです。　ホームページの閲覧環境はさまざまであることから、利便性向上のために分割しないデータもあわせて掲載することも考えられます。ただ、この場合は同じデータを重複して掲載することになり、サーバーの容量を圧迫することになるため、現時点では分割データのみの掲載としているところでございます。　ただ、近年のインフラ環境の向上などがございますために、１ファイル当たり２メガバイトという制限について、見直しの必要性があると認識しているところでございます。サーバー全体の容量ですとか、あと他区の状況などを調査し確認した上で、今後１ファイル当たりの容量制限何メガバイトとすることが適切であるかについて、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○河野委員　　検討していただけるということで、ぜひしていただきたいと思うんですが、一括ダウンロードと分割のデータを載せることが重複する掲載だというのが、ちょっと私、違うんじゃないかと思うんですね。恐らく目黒区のように一括が逆にない自治体を探すほうが難しいのでは、日本全国どこの自治体いっても、大体資料は一括と分割になっていると思うので、分割でこの部分だけ見たいという方もいると思いますし、例えば全体を読みたいという方が、重複するからそれが、重複するというよりは、区民に対するサービスの視点として、使いやすさだったり使い勝手を考えると、やはり重複するというよりは、一括と分割と両方あってしかるべきものなのではないのかと思うんですが、検討していただけるということなので、ぜひ実現していただきたいと思いますが、そこの辺の考え方だけ、もう一回よろしくお願いいたします。 ○酒井広報課長　　データのダウンロードについての再度のお尋ねでございます。　一括のデータというのは、分割のものと重複という考え方はどうかというお尋ねでございますが、確かに、ごらんになる方の利便性ということを考えますと、一括のほうが利便性が高いという場合も非常にあるというふうに考えております。他自治体の状況を調べ、また、区のサーバー全体の容量など確認した上で検討させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　よろしいですか。　河野委員の質疑を終わります。　議事の都合により暫時休憩をいたします。再開は午後３時１５分です。　　　〇午後２時５８分休憩　　　〇午後３時１５分再開 ○そうだ委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第２款総務費、第２項企画経営費から第４項監査委員費の質疑を受けます。 ○飯田委員　　お聞きいたします。　このたびの行革計画改定案及び実施計画改定案について、その編成の仕方についてお聞きいたします。　この行革案の中に、学校施設の計画的な更新等に向けた取り組みというところがありますが、そこにうたわれている「現状」という欄を見ますと、「学校施設の多くは築後５０年以上が経過しており、老朽化が進行していることから、計画的な対応が必要です」と記載してあります。そして、その取り組みの進め方、方針として、学校ごとの老朽化等の現状を把握するための構造体耐久性調査を平成３０年度、３１年度で行い、３２年度以降、計画的な更新に向けた具体的検討に入るとあります。　そこで、１点目お聞きしますが、前々回の計画の中には、東山小学校や大岡山小学校初め、数校の老朽化調査が実施されており、緊急財政の影響などにより延期となったものの、このたび東山小学校は無事改築の運びとなり、間もなく完成いたします。その反面、大岡山小学校は、前回の実施計画から大規模改修の予定もなくなり、施設の耐力度調査のみにとどまってしまっています。耐久度調査の結果も示されないまま、大岡山小学校の大規模改修の予定そのものが実施計画事業案から落とされてしまい、地域の方々から心配の声も上がっています。区として、施設見直しの観点から調査結果の公表をしないのか、まず１点目お尋ねいたします。　２点目です。新実施計画にも大岡山小学校の大規模改修がすっかり消え、掲載されなかったのはどのような理由なのか、お聞きしたいと思います。計画改定案の検討の場でどのような結論になってからの不掲載なのかをお聞きしたいと思います。　３点目です。区有施設は、さまざまな施設が、学校施設も含めて老朽化対策に迫られているわけですが、この平成３２年度に行う学校施設の長寿命化計画の策定とありますが、着実に進めていくために全庁的なバランスよい計画決定が必要ですが、この点、企画所管ではどのように教育委員会所管と連携していくのかをお聞きしたいと思います。　以上、１回目の質問です。

○田中経営改革推進課長　　それでは、区有施設見直しの観点からの御質疑３点ほどございますので、私のほうからお答えいたします。　まず、１点目でございます。耐力度調査の結果についてということでございますが、こちらは大岡山小学校の耐力度調査につきましては、施設の老朽度の判定、調査という観点から、平成２６年度ですかね、大岡山小学校と、あと統合の関係もございましたので南部、西部の第七、八、九、十一中学校について、当時老朽度調査を行ったものでございます。調査結果につきましては、現在まだ公表されていないところでございますが、こちらにつきましては文部科学省の長寿命化対策、こちらの耐力度調査の見直しの方向性がまだ定まっていないと、現状でも定まっていないところでございます。そうした観点から、現時点での公表は差し控えるというふうな趣旨の答弁がされておりますので、そうしたところで企画経営部としては伺っているところでございます。　２点目の大岡山小学校の大規模改修につきまして、実施計画から外れてしまったのはなぜかというところでございます。委員おっしゃいますとおり、こちらについては、たしか前々回ですから平成２４年度に改定をした実施計画、そのときから、たしか大岡山小学校の大規模改修というものが外れていると思います。こちらですけれども、理由につきましては、財政健全化のアクションプランということで平成２３年度行いました。それを踏まえて２３年度に策定をいたしました行革計画の中で、区政の将来展望を切り拓く３つのプロジェクトということで、ここから区有施設の見直しが始まったわけでございますが、この中で抜本的な区有施設の見直しに取り組むということにした関係で、大岡山小学校だけではなく、幾つかの施設が実施計画から外れているという状況でございます。　これにつきましては、そこで何も計画がなくなったということではなくて、一定の区有施設見直しの整理がついた段階で、また必要に応じて掲載をしていくというところでございまして、同じ時期になくなってしまった区民センターの改修調査というのもございました。こちらにつきましては、今回、区有施設見直し計画のリーディングプロジェクトということで、実施計画にのせているわけではございませんが、行革計画にのせて今後検討を進めていくということになってございます。　そうした観点から考えますと、今後、大岡山小学校の改築、大規模改修等につきましては、先ほど委員のほうからも御説明のありました学校施設の長寿命化計画、こちらのほうが計画策定ということになれば、そのときにのっていくような形になろうかなというふうには考えてございます。　３点目の区有施設の見直し、学校施設の見直しにおきまして、企画経営部はどのような観点から関係をしているのかというところでございますが、区有施設の見直し、この取り組みですね、特に施設の多機能化、集約化、複合化という観点、こういった観点での見直しは、区有施設見直し方針の中でも企画経営部が中心となって事前調整を行いながら検討を進めていくというふうにしてございます。そうした観点から、現在、学校施設の更新に向けた今後の取り組みについては、今課題整理の段階ですけれども、関係所管を踏まえて企画経営部経営改革推進課と学校施設計画課のほうで連携を図りながら、事務局になって進めていこうというふうに始まったところですので、企画経営部としては教育委員会と連携を密に図りながら、今後学校施設の更新に向けた取り組みを進めていくというような形で進めていこうと考えているところでございます。　私のほうは以上でございます。 ○飯田委員　　１番目の御答弁いただきましたけど、今後実施される予定の学校施設老朽化及び耐久性調査というのは、学校施設の計画的な更新に当たり、その結果は漏れなく施設課から企画所管にもぜひ細かく上げていただいて、改築経費検討とか改築方法も含めて関係所管全体で検討をし、その結果を踏まえて、もし更新計画が策定されたならば、計画案に今後の扱いをわかりやすくのせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　また、せっかくやった大岡山小学校の耐力度調査の結果というのを今後どんなふうに具体的に活用されるのか、お伺いしたいと思います。　２点目ですけど、今後、大規模災害の発生時に子どもたちの命を守る学校施設というのは、言うまでもなく地域の避難所にもなっているわけで、地域住民にすると、地域の小学校の老朽化というのは当然承知されておって、いつ改築されるのかというのを待ちわびているわけです。かつて実施計画にものっていろいろ調査されたということは、地域の方々も存じていて、今後計画検討の俎上に何らかの形で、例えば学校計画の更新のときにまた検討してのせるとかですね、何か、のっていることが大切なのですけど、この点はいかがお考えでしょうか。　３点目ですけども、碑小学校とか東山小学校というのは、本当にすばらしい現代的な改築がなされたわけですけども、施設整備基金初め限りある財源を今後公平に区内小学校の整備とかに充てていくために、企画所管はどのように改築費の基準を考えておられるかということもあります。学校施設を今後複合化したり多機能化など有効活用していくわけですけれども、幾ら国庫補助金を得てやるにしてもですね、建ち上がった後にはまた維持費だとか、また何らかの形で修繕費だとかいろいろかかってくるわけですので、どんなふうに研究して取り組まれていくのかということをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　大岡山小学校を含めた学校施設の再度のお尋ねでございますが、まずは１点目の耐久性調査の結果等を公表して、企画経営部と教育委員会でも共有を図りながら進めていくということでございますが、構造体耐久性調査、こちらにつきましては建物の構造体ですね、コンクリートの強度ですとかコンクリートの中性化等々を調査をした上で、何年校舎といいますか建物が使えるかどうかというのを判定をしていくものでございます。こちらにつきましては、以前、経営改革推進課の前の施設改革推進課の中で、学校施設も含めて構造体の耐久性調査、平成２６年度と２７年度に行ってまして、この内容については議会報告もさせていただいているところでございます。そうした観点から、当然来年度以降、教育委員会においても学校施設の耐久性調査を行われるということでございますので、こちらについては適時適切に説明をしていくのかなというふうには考えてございます。そうした中で構造体耐久性調査、こちらの結果を活用する、例えば今後平成３２年度に学校の施設の更新計画を立てる際には、建物の改築ですとか大規模改修も含めた更新の優先度を判定するというようなところで使っていくような形になろうかと思います。　あわせまして、今回、大岡山小学校の耐力度調査のお話ございますが、大岡山小学校の更新計画の中で、例えば改築ですとかいうふうな話になれば、この耐力度調査の結果が国庫補助金の対象になりまして、その添付資料ということで活用するようなところになりますので、そういったところで活用を図っていくというところになろうかなと思います。　２点目でございますが、こちらの大岡山小学校ですね、ここは実施計画からなくなってしまったということで、こちらについては、確かにいきなりなくなってしまったということで、地域の小学校の保護者もそうですし、生徒さんもそうですし、地域住民の方、防災の観点からも、やはり不安に思っているところはあろうかと思います。今後こちらにつきましては、先ほどお答えしたとおり、学校施設の更新計画の中で整理をされていくものと考えてございますが、そういったところも含めて今後適時適切にですね、やはり情報発信というところが必要になろうかと思います。ただ単純にお知らせのような形で流すということではなくて、やはり地域の方、実際に該当のところの学校の方ですとかそういったところには、やはり効果的に、どういったところで進めているのかとか、そういったところは説明をしていく必要があるのかなと思っていますので、企画経営部としても区有施設見直しの観点からしっかりとそういったところを把握しながら、適時適切に情報発信を進めていきたいと考えてございます。　３点目の今後の施設のあり方といいましょうか、そういったところでございますが、確かに、やはり区民全体の、区全体の税金を使って施設を整備するわけですから、学校施設ということだけではなくて、やはり区の施設全てにおいて言えるところだと思いますが、こちらのほうは、やはり同じ環境で利用していく、要は機能ですとかそういったものも、一部の施設はすごいいいものができて、一部の地域のところは機能が落ちるなんていうことがあってはいけませんから、そういった公平性の観点からも、しっかりと施設の整備に当たっては考えていく必要があるのかなと思っておりますので、こちらにつきましても、企画経営部、教育委員会と連携を図りながら学校施設の整備、それとそれに合わせた複合化、多機能化というのを検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○飯田委員　　最後ですけれども、区有施設の大規模改修は本区にとっても課題になっているわけですけど、学校施設というのは、区有施設全体の４割を占めているわけですね。なおかつ、私は、親といいますか、もう子どもは小学校にいないわけですけど、保護者の気持ちを考えますと、やっぱり同じ小学校の学童でありながら校舎のね、何というのかな、デラックスさが違うとか、学校の広さが違うとか、環境的に随分違うなという感情を持たせるというのはかわいそうだし、気の毒だなという気持ちもありますので、まず、公平なそういう計画を立ててほしいということと、それから東山小学校の場合は、時期的に資材が高騰したり人材不足があったりなんかして、価格が次々と変わったりして、今回、本当に、行政側もいろいろ苦労されたわけですけど、ですから限りある本区の、今回、本区は積立基金がやっとちょっとふえたわけですけど、今後４年や５年は積立基金の状況というのは、そうさしてふえていかないだろうなという、そういう本区が置かれている状況の中で、やっぱり不公平な思いをさせたくない学校施設の改築だとか、いろんな箱物をつくるときにですね、ぜひいろんな面から行政全体で知恵を出し合って、それで計画的にぜひやっていただきたいと。　だから、幾ら国庫補助を受けるにしても、本区の財源を使わなきゃならない建築の場合には、しっかりと計画を立てて状況を判断してぜひやってもらいたいと。学校施設とか教育委員会だけに任せるんじゃなくて、全体で知恵を出し合ってほしいという気持ちがありますので、今回質問に取り上げさせていただきました。その点いかがでしょうか、再度。 ○田中経営改革推進課長　　飯田委員、まさにおっしゃいますとおり、先ほども施設全体のお話をさせていただきましたけども、私立の学校ではございませんので、公教育の立場からしてもですね、やはり区の全ての生徒が同じ環境でということで整備を図っていくというのが基本だと思います。そうした中で、一方で区有施設の目的というのはどういったことかと申しますと、やはり施設のサービス、機能を維持しながら、全体の、これ華美な施設だったらコスト削減できませんから、コスト削減に取り組むということで区有施設見直しの目的というか方針を掲げてございますので、今委員おっしゃいましたとおり、やはり知恵をおかりしながら全庁的な取り組みということで、企画経営部を中心として検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　飯田委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○橋本委員　　それでは伺います。大きく２点です。財務諸表の件と、それから財政計画等についてです。　新しい財務諸表が先日配られました。企画総務委員会でも、これについて質疑もあったんだと思いますが、私も伺います。　今回の貸借対照表の中での大きな変化は、固定資産の評価が変わって、目黒区の純資産が１兆９００億円あったものが７,１００億円も下がって、下落率６５％ですね、３，８００億円になったと、このように掲出されています。大きく下がったように見えますが、それでも純資産だけでも３，８００億円あります。我が区の大きな課題である区有施設の再生については、私はこれまでも申し上げていますが、何かを売却したお金で何かを整備する。言いかえれば、会計上は資産から資産に変換することは、一つの答えとして検討できるものと思います。例えばですね、今の３，８００億円の資産の１％売却でも３８億円です。学校１校分近い再建の費用が賄えることになるんですね。区長は、昨日のほかの委員の総括質疑でも、売却については前向きな答弁ではなかったように思います。　大企業を初め中小企業であっても、企業の経営者は、時流を鑑みて当たり前に不動産の売却や株式の売却によって次の時代を見据えた設備投資、お金をつくって投資をします。まさしく区が今回の行革計画に出してきた言い方をすれば、新しい言葉、ビルド・アンド・スクラップ、これまでスクラップ・アンド・ビルドがビルド・アンド・スクラップ、つくるために何かやめると、こういう視点だと思うんですね。目黒区でも、企業などと同じように考えることが解決策の一つになると思いますが、まず１点伺います。　次に、２点目に行きます。財務諸表の中、次は貸借じゃなくて、損益計算書の中に行きます。　行政コスト計算書についてですけども、これまでも行政コスト計算書はつくってきたんですが、今回からは全国の統一書式でつくられるようになりました。よって、他の自治体と比較ができるようになると思います。今回の財務書類の中では、区民１人当たりの資産や負債、行政コストを掲載していますが、同じように、今度は区内に多くあるさまざまな事業ごとにもこの行政コスト計算書をつくって、受益とコストの関係を明らかにしていただきたい、こういうふうに考えます。　先日、我が会派からの総括質疑では、目黒区の将来を手放しで楽観視していないと考えを述べました。また、他の会派や委員も、今回の総括質疑では財政について厳しい見方を示していると思います。今回の財務書類の整備は、さまざまな事業が見える化できる、見える化の始まりと捉えています。ぜひ事業別のコスト計算書の整備を進めていただきたいと、これまでも質問してまいりましたが、その後の進捗について伺います。　続いて、財政計画のほうに入ります。　新しい財政計画が今回発表され、拝見をしました。今後の目黒区の財政がどうなるのか、最重要な指針として私は捉えています。最近の財政計画では、平成２５年と２７年の３月に実施計画と同時に作成されてきました。　まず伺いたいんですが、財政計画と実際の決算との乖離の状況について、区はどんな検証をしてきたのか、見解を伺います。　続いて、小さい２番ですが、今回の財政計画でとっても注目している数値があるんですが、それは既定経費の伸びです。御承知のように、既定経費は今後も継続的に必要となる費用であって、減らすことが難しいとされています。平成２９年度までの５年間の既定経費は７３７億円から７６７億円と３０億円の幅で推移してきました。しかし、これからの５年間のふえ方は異常だと思います。今度の平成３０年度は前年比８億円の増、３１年度はそこにプラス２７億円、３２年度はまたそこにさらに３４億円、３３年度はそこにまた１９億円のプラス、そして３４年度は最大の３６億円がのっかります。毎年一直線に既定経費がふえ続ける状況になります。その結果、平成２９年度の当初予算から見ると、３４年度は何と合計１２３億円の増という計画です。　平成２０年度からの推移のグラフも私、自分でつくってみたんですけども、既定経費に占める大きな割合である人件費はほぼ横ばいであって、平成３０年度からの既定経費全体の伸びは、人件費が含まれているんですけど、人件費が大きく伸びている要因ではないということがわかります。そして、今回の財政計画で記載されている平成３５年度以降も、まだ財政計画ないですけどね、３５年度以降もこの金額以上に恐らく推移して、大幅に減らすことは困難なんだろうと思います。　ここで、収入がふえていれば問題はないんですが、今回の財政計画の収入の見込みですが、平成３０年度から３４年度の間で４３２億円から４４０億円の８億円の幅でしか増減がない、いわば横ばいだと思います。また、税外収入は伸びているんですが、税外収入に含まれる多くは、事業に対する国や東京都の補助金であって、目黒区が財源を使って事業を行うとそこに補助金を国や東京都がつけてくれると、こういう仕組みですから、区の持ち出しがなければ、補助金のつく事業はほとんどありません。よって、この伸びは区の財源を消費したからこそ伸びていると、こういう見方でいいかと思います。　このように、区税収入がふえないのに既定経費がふえる状況でいいのか。このままいけば、我が区の財政は何年かすると危機的状況になると私は思っています。急上昇の要因について、既定経費ですね、これについてまず伺います。また、既定経費を減らすことはできるのか伺います。　以上、大きく２点ですが伺います。お願いします。 ○斎藤財政課長　　それでは、まず１点目でございますが、財務諸表の関係のうちの主に資産、貸借対照表を中心としました資産についてのお尋ねの件でございます。　例えばということで区有地を売却して、その資金で施設を建てかえるといった例を出されて、資産の変換というような表現で言われていたかと存じますけれども、こうした点についてでございますが、今回新たな統一的な基準で公会計、財務諸表を作成をいたしました。そうしたいわゆる公会計の観点、特に貸借対照表等の観点から考えますと、区有地を売って得た資金で老朽化した施設を、新しい区有施設に建てかえるということをしますと、例えば売った土地は区の所有ではなくなるわけですけれども、新しく建てた施設の分の価値はふえるわけですので、そういう意味では貸借対照表上の資産、特に固定資産の合計額は変わらないというようなことになるという点では、委員御指摘の資産の変換といった形というのは該当するのかなというふうに公会計の観点からは考えてございます。　それで、新しい財政計画の話ともちょっと絡んでくるかと存じますけれども、２点目のほうで御指摘もいただきました扶助費を中心とした既定経費が今後ふえていくというような見込みで新しい財政計画、立ててございます。御報告申したとおり、そうした中で計画期間の最終年度平成３４年度には財政調整基金が１０３億円ということで、区のルールで定めております１００億円ぎりぎりというような財政計画になっている一方、この財政計画の中には、御質疑にございました例えば施設の建てかえ経費とかいったものは基本的には入ってございません、老朽化に対する。中央体育館の大規模改修ですとか、そういう一部のものは入っておりますけれども、その他老朽化した施設の建てかえ、更新経費といったものは、新たな財政計画の中には盛り込んでいないというような状況でございます。　そうした中で、こうした区有施設、大量の今後老朽化を迎える区有施設の財源、どう手当てしていくのかということは、大変大きな課題だというふうに認識をしてございます。そうした中では、やはり複数の区有施設を集約化ですとか複合化、そうすることによって、例えばですけれども、あいた土地を売却して財源を得るというような形というのは、今後現実的かつ有効な手段の一つであろうというふうに認識をしてございます。　ただ、実際に、例えば具体的にあいている区有地があるとして、そこを売るか否かという判断を個別にするに当たっては、当然売却前提ではなく、そのあいている土地をまず行政目的に使う、そういう必要性があるのかないのかと、そういうことを検討した上で対応を判断していくというのは当然のことかと存じますけれども、そうした検討もした上で、一つの手段としては、委員御指摘のような形というのも検討していく必要があろうという認識でございます。　それから２点目、財務諸表の今度は行政コストの関係でございます。こちらにつきましては、行政コスト計算書を作成いたします意義といいますか、一番大きな目的は、いわゆる今まで我々取り組んでまいりました現金会計主義の現行の予算書ですとか決算書の中では見えてこない経費、特に代表的なものが建物の減価償却費等だと存じますけれども、そうしたものを含めたいわゆるフルコストというような表現で呼んでいますが、そうした見えないコストも含めて、きちんとコストを認識する、把握するということが行政コスト計算書の一番大きな意味であろうというふうに考えてございます。　御質疑にもございましたように、行政コスト計算書、今年度初めてつくったわけではなく、昨年度までもつくっておりました。ただ、昨年度までつくっておりました行政コスト計算書と今年度から新たにつくってまいります行政コスト計算書、一番大きな違いが、今年度からは個別の取引データ、例えば幾ら幾らで物品を買ったとかですね、そういった個別のデータをきちんと積み上げてつくっていく、複式簿記で仕訳をしてつくっていくというようなことをやっておりますので、今後、事業別コスト計算書といったお話がございましたが、そういったものをいわゆる分析をして事業別ですとか施設別、そうしたもののコストを今後出していくということが可能になる前提ができたかなというふうに、いわゆる第一歩が今年度できたかなというふうに考えてございます。　ただ、実際に事業別のコスト計算書等をつくっていく、まだ現状は、目黒区全体の行政コスト計算書が今年度できたという段階でございまして、これを今後細かく分析をして事業別に分けていくというような作業を実際にするに当たってはですね、幾つか課題がございます。　代表的なものといたしましては、事業の単位をどういった単位で整理していくのかといったことをきちんと整理した上でないと、例えば職員の人件費の案分ですとか、そういったコストをきちんと把握できないだろうというふうに考えてございますので、そうした課題を整理する必要はございますけれども、方向性としては、御質疑ございましたように事業別の行政コスト計算書、そういったものをつくって、その次のステップとしてはこれを行政評価といった形につなげていくということが、新しい行革計画の中にも掲げてございます方向性でございます。　続いて、大きな２点目でございますが、財政計画の関係でございます。現行の財政計画と現実との乖離ということでございますが、現行の財政計画の期間が平成２７年度から３１年度までということでございます。この期間のうち、決算が出ている平成２７年度、２８年度について申し上げますと、２８年度は財政計画とそれから実際の歳出決算値が１億円ほどですけれども違いが、おおむね近い形で歳出決算出ておりますが、その前年度２７年度については、財政計画を歳出決算額が３０億円余上回っていると、現実が３０億円余上回った歳出決算になっているというようなことがございまして、これは過去ずっとは見てはございませんけれども、年度によってですね、ほぼ財政計画に近い形の歳出決算となる場合もありますけれども、年によっては財政計画を大きく超える歳出決算になるといった場合も過去あるというような状況でございます。　それから、２点目の２問目でございますが、財政計画の既定経費の伸びの関係でございます。これは、まさに数字、御指摘のとおりでございまして、既定経費が増加していくような新しい財政計画になってございますが、主な要因といたしましては、いわゆる扶助費、法内扶助費といってございますけれども、そういったものの伸びが一番大きな要因であろうというふうに考えてございます。　一番大きなものとしては、私立保育所の運営経費の伸びでございますけれども、そのほかにも生活保護費ですとか障害福祉サービス費給付、こういったものも年々伸びていく。そういったもののトータルで扶助費が伸びている結果、既定経費が伸びていっているような財政計画になってございます。　こうした扶助費は、いわば区民の方の福祉といいますか、生活を直接支える経費ということでございますので、区民生活をしっかり守るという観点からは必要な経費であろうというふうに考えている一方ですね、歳入については、やはり国の税源偏在措置等もございまして、今後歳入が大幅に増加していくというのはなかなか見込みにくいだろうと考えてございますので、実際問題、新しい財政計画は、基金を取り崩しながら対応していくような財政計画になってございます。　ただ、基金は取り崩すばっかりではすぐ底をついてしまいますので、区民生活を守るために必要な取り崩しはしますけれども、同時に、財政運営上のルールもございますように、必ず一定額以上きちんと積み立ても行っていくということもしていくということは第一でございますとともに、基金を積んでいくだけでは対応できないというふうに考えてございますので、これも御質疑にもあったかと存じますが、新しい行革計画の中では、区民の視点に立ったビルド・アンド・スクラップということで、ビルドに応じたスクラップをしていくということの徹底、こういったことをすることによって活用可能な行政資源を生み出す、そして重要課題、新たな課題へ再配分していくといったことを行財政改革の取り組みの基本的な方向性として掲げているところでございますので、こうした方針で今後区政推進していく必要があろうということが基本的な認識でございます。　以上でございます。 ○橋本委員　　再質問をさせていただきます。　まず、財務諸表の貸借対照表の件、純資産の活用については、同じような見解でお話しいただきましたので、こちらはぜひ検討していただきたいと思いますので、結構です。　行政コスト計算書の件ですけども、事業の単位の整理、人件費の分け方なんか難しいと、こんなふうに聞きました。一例なんですけども、まず、ほかの自治体でもこれまでも公会計制度を進めてきて、東京都と方式は違うにしても、やっている自治体幾つかあるんですけども、先進自治体である町田市、それから吹田市、大阪府ですね、あるいは江戸川区の各自治体における図書館、それから文化施設、体育館の各事業に関する財務データの比較表を私、たまたま今持っているんですけども、本１冊の貸し出しのコストや文化施設の会館の１日当たりのコストなどを記載して、３つの自治体比較できるようになっているんですね。こんなような使い方が今後できるだろうと思うんですけども、今先進自治体の一例を示したんですが、これらの自治体も恐らく目黒区と同じように、導入するときに御苦労があったと思います。目黒もできないわけないんですから、時間はかかるでしょうけども、先ほど言った今後の財政を鑑みて、ぜひ事業別の行政コスト計算書、どの事業においてどのようにコストがかかっているのか、区民１人当たりどのぐらいお金を使っているのか、また恩恵を受けている人がどのぐらいあるのか。そして、今投資するために改修をやるのか。それから年度間の比較もできますから、そのような取り組みをぜひ進めてもらいたいと思います。ほかの区がやっていますから、目黒区にできないことないと思うんで、どういうふうに考えるか伺います。　それから、財政計画のほうですけども、乖離のことについては、財政計画と実績ではぶれがあることは伺いました。大きくないけども、でもぶれがあるということですよね。既定経費の急上昇の要因も、扶助費ということで伺っています。　財政計画のぶれがあるということは、今回発表される財政計画以上に収支が悪化したら、今の財政計画よりもっと悪くなるんですよね。そういう可能性があるということですよね。この近年、区税の収入は、さっき言ったように、私、話したように横ばいで見込んでいるんですが、この区税収入は、御承知のように景気がいいってことでこの何年か、この金額ですよね。それを横ばいで引っ張っているんです、この５年間今後も。そういう状況であればいいんですが、減るかもしれませんね。もし区税収入が減って歳入全体が悪化した場合、基金の取り崩しでこれから運用すると言ってますけども、それが賄い切れない、要するに足りなくなる時期が来る可能性があるんですよね。　その場合、これまでは施設についての借り入れについては、区債発行については、世代間の負担を考慮して区債の発行をしてきて、一気にその年度にお金を落とすことを避けて、年度に分けて負担をするというようなこともやってきましたけども、これは施設のやり方。ところが、今後は企業でいう運転資金に相当する、要するに毎回の既定経費等を消化するための区債の発行もしなきゃいけない時期が来るかもしれませんね、基金がなくなったら。２３区でこういう例があるのか、私、よくわかりませんけども、でも今後ですね、平成３５年以降も当然ながら目黒区政は続くわけですから、借金がふえて、実施計画の縮小も見込まなきゃいけない時期が来るかもしれません。まさしく、実はこれは全国のほとんどの市町村で起きている状況なんですけども、それに近づきつつあるのかなというふうに、この計画だけ見てると、おどしに聞こえるかもしれませんが、数字で出しているんですから、多分そうなるかもしれない。　他の自治体はですね、国の交付金等で借金の補填を受けられるんですが、特別区は借金の補填の仕組みはあるんですか、ないんですか、ちょっと私、よくわからないんですが、２３区特別区、この運転資金に相当する区債を発行した場合の借金の補填というのはできるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。　そこで、今後の行革計画、そして実施計画にこれから及んでいきたいと思いますけども、今回発表されたそれらの計画でね、果たして今後の目黒の区政を継続的に運営していくことができるのか。もっと踏み込んで、具体的な行革と事業のスクラップを考えなければならないと私は思います。計画は計画ですからね、実行されて初めて実績なんです。ぶれもあるものですね、計画は。本来もっとシビアに見込んで、計画の達成率が下がっても、必要な財源を確保する余裕も必要だと思います。見解を伺います。　以上、お願いします。 ○斎藤財政課長　　それでは、１点目でございますが、財務諸表の関係、行政コスト計算書の関係でございます。　こちらにつきましては、委員御指摘ございました、例えば本を１冊貸し出す当たりのコスト、利用者１人当たりのコスト、こういったもの、いわゆる、俗にかもしれません、単位当たりのコスト分析というような表現で呼んでいることかと存じます。こういった単位当たりのコスト分析をすることの一番のメリットかなというふうに考えてございますのが、やはり他団体との比較がやりやすいということかと存じます。先ほども事業別のコスト計算書というようなお話もいただきましたけれども、事業別といったときの事業に何が含まれるのかというのが各団体間で均衡がとれていないと、比較をしても余り意味がないというようなことになります。　そういった点で、今後、やはり２３区の中でもそういった調整等もしていく必要もあるのかなと思っておりますけれども、まだちょっとそれには時間がかかるかなと思っておりますので、その前の段階として、例えば１人当たりとかというような単位当たりのコストを分析する、出してみるということをすればですね、団体間、他の団体、他の自治体との比較というのが非常にしやすいのかなと、そういったメリットかなというふうに考えてございますので、まだ今年度は正直、新しい基準で財務諸表をつくるので手いっぱいだったというのが実情でございまして、これを活用、分析していくのは来年度以降の課題ということではございますけれども、やはり方向性としては、今御質疑をいただいたような形の取り組みはしていく必要があろうと。また、先進自治体のお話も頂戴いたしましたので、そうしたところも参考にしながら、情報収集もしながら進めていきたいと考えてございます。　なお、具体的な話は今後ですけれども、今後こうしたコストの分析、比較、評価等をしていくに当たっては、やはり単にコストが高いからだめという話ではないだろうというふうに考えてございます。これも御質疑で頂戴したかと存じますが、やはりコストとそれからもたらされる受益というんでしょうか、コストと受益との関係とかバランスというのをきちんと見ていく必要があるだろうというふうに考えてございますが、そうしたことも含めて、今後行政評価という形にどう生かしていけるかということを考えていきたいというふうに考えてございます。　それから、大きな２点目の財政計画でございますが、１点目、補填の仕組みというところで頂戴いたしましたが、恐らくですけれども、これは委員御指摘の、地方交付税で国が補填をしているというような仕組みございます、起債をしたときのその財源としてですね。ですが、御案内のとおり２３区、地方交付税不交付団体でございますので、そうした点からのいわゆる補填というのはないということになろうかというふうに考えてございます。 ○濱出企画経営部長　　それでは、お話しありました行革の取り組みの考え方という部分ですけれども、１問目で御指摘がありましたように、これまでも既定経費というのは伸びはございましたけれども、今まではそうした伸びを人件費の削減と公債費の圧縮というようなことで、その伸びを賄ってきたということが成り立っていたわけです。それからまた、大きく歳入が落ち込んだようなときには、緊急財政対策というような形で事業の全面的な見直しというような形での対応を行ってきたと、こういったことで財政を成り立たせてきたということですけれども、今後の財政見込みを見ますと、非常に大きな既定経費の伸びが見込まれるということでございます。　この額を見ますと、今行われている税源偏在措置というようなことで毎年４０億円ぐらいの区税、区の歳入が少なくなっているというのがどれだけ大きな影響かということが１点あるかと思いますので、こちらについて国等に対して、やっぱり特別区として意見はきちんと言っていく必要があると思っているのが１点でございます。　それはそれとしまして、これからの既定経費の伸びをどうしていくかということですけれども、施設の更新とか定数の適正化とか、こういったことをこれからもやはり引き続きやっていく必要はあるわけでございますので、施設の更新経費、運用経費等について、区有施設見直し計画に沿った取り組みを着実に進めていくということがまず１点必要だということ。　それから、地方公務員の人事制度変わってまいりますけれども、そうしたものも踏まえながら、新たな定数管理をどういう形でやっていくのか。常勤職員、それからフルタイムの再任用職員、それから会計年度任用職員という新たな職務が入ってまいりますので、こうしたものを組み合わせながら、適切な人件費負担で仕事をするということと、それから今回の行革計画の中で、まだ具体に何をどうするは出ておりませんけれども、専門定型業務の委託の話ですとか、施設管理業務の包括的な委託化、こういったことをまた着実に検討も進めていくということが必要だと思いますし、既定経費そのもの大きくなっていくわけですけれども、これをどれだけ適正な額にしていくかといった仕組みづくりも必要になるというところで、そこでやはり御指摘ありましたように、行政評価、特に類似他団体ときちんと行政コストの比較ができるような仕組みづくりですね、こういったところを今回の行革計画の中でも、まだ具体のものはございませんが、こうしたところを総動員をして、これからの区民生活を支えるための財源を確保していくというのが現時点での区の考え方だということでございます。　以上です。 ○橋本委員　　御答弁ありがとうございました。　最後は、一括の質疑になるんですが、目黒区でこの１０年ぐらいの間で経験したのは、リーマン・ショックのときに緊急財政対策をやって、事業を一律１０％カットでしたか、こんなようなことをして乗り切ってきました。でも、その当時はまだ余裕があって、要するに行革をする余裕があって、雑巾に水が含まれてて、まだ雑巾の水が絞れた。ところが、もうそろそろ雑巾の水もないから、絞っても水が出ないよと、こういうことですね。ですから、今後扶助費がこうやって伸びてしまうんだと、こういうことなんだろうと思います。　ある程度、行革を目黒区も進めてきましたから、それは我々も評価してるんですが、今後は如実にですね、このように既定経費の上昇ということで見えてきてしまっているわけなので、やっぱり目黒区としてもこの切りかえをしっかりしていかないと、さっき話したような悪い状況になり得る。どちらかというと、計画で書いてあるんですから、目黒区はなるよって言ってるんですよ、悪くなるよって。そういう状況になるんですよね。私が言ったんじゃないですよ。区の財政計画はそう書いてあるんですから。　ですからね、ポイントは、やっぱりどうしても大きく収入が見込めない。さまざまな収入についても、これまでもさまざまな委員が御質疑していただいたけど、やっぱり億単位のお金が入るというのは本当に難しいと思いますよ。それが見込めないので、やっぱり既存の事業を含めて、やめる、スクラップということにどうしても視点を持たざるを得ないと思います。　それから、そうやって既定経費がふえている裏腹に、これまで事業の数がふえてきたし、その事業ごとのボリュームもふえてきているんですよね。そのことが、今回の既定経費の上昇を見れば明らかなんだろうと思います。行政評価等も今おっしゃっていただきましたし、また、行政コスト計算書の事業別についても今後考慮していただくと思うんですけども、そういった手法を用いて、やっぱり事業をやめることをしなければ、私はもたないんじゃないのかなと。入ってくること、無理ですもんね。どこかの工場を誘致して、事業所を誘致して税収が上がる仕組みじゃありません、２３区は。ですから、それもなかなか見込めないわけですから、やっぱり絞るしかないです、雑巾を。だと思いますので、最後にまた見解を伺って、おしまいにします。 ○青木区長　　私ども、今置かれている状況というのは、具体的に申し上げますと、１つは、やはり待機児対策は大事なことです、喫緊の最も重要な課題ですけれども、たしかこれは補正のときの審議でも、関委員からもそういうお話が出てたように覚えています。非常に重要な課題ですけども、当然これは扶助費のアップにつながるということがその裏面にあるということを私どもはきちんと認識をしながら、これから３，０００人余の待機児対策を行っていくということが大事なことだというふうに、まず１つ思っているところでございます。　それからもう一つ、今私ども直面をしている、これは私ども２３区、また２３区の議長会等も含めて、オール２３区でやっていく課題だというふうに思っておりますけれども、今回の地方消費税の清算基準の見直しなど８億円、さらにそれが１０％になれば１０億円、きょう現在で４０億円ですので、これは全て、収奪という言葉を知事も私どもも使ってますが、本当に収奪に近い状態だということに今置かれているところでございます。この間のおのせ委員からも、自民党都連でもしっかりと対応していただいてるということで、ぜひぜひまた引き続きお願いをしたいと思いますけれども、私どももこういった問題にしっかりと取り組んでいくことが必要かというふうに思います。　私どもは今後、今回の行革計画にも書かせていただいておりますけれども、不断の見直しを行っていく、そこに生まれた新たな人材であったり、また財源をですね、今で言えば大きな負担がかかってきますが、今最も重要な待機児対策の重要課題、それから今後の区有施設の見直し、そういったところに再配分をしながら、私ども持続可能な区政の発展に区長として全力を挙げていきたいというふうに思っています。　それから、そのために、やはり私ども、言ってるだけではだめなんで、それをやっぱり具体的な方法論として進めていくのには、今御質問もいただいてるように、やはり行政評価をしっかり行っていくということでございますので、今回、財務４表によって見える化の第一歩ができてきたところでございます。今、私どもの行革計画では、平成３２年度には見える化ということを今目指しています。この見える化には、今課長も申し上げたように２つポイントがあって、私ども区役所、目黒区としての見える化の準備をしていくということと、これは２３区の比較というのは、残念ながらほとんど議論に今されていません。私も答弁でよく申し上げていますが、他の自治体との比較ができるというのは、今のところ全く手つかずです。これも全く手つかずの状態ですので、これは区長会として早くやる課題だと思います。　こういったことをしながら、やはり私ども事業別コスト計算書、そして施設別コスト計算書の見える化を進めて、この見える化だけではまただめで、それを事業評価にどう結びつけていくかということをですね、これは当然区長でありますから私を先頭に、本当に今数字を見てわかるように、１０３億円まで財政調整基金は減で、施設整備基金を合わせると平成３０年度から３４年度間に約９２億円、１００億円近く一気に消えてしまうという、そういう数字を持ちながら、私ども区民の福祉を支えていくということでございますので、全庁的に今申し上げたことをしっかりと私を先頭に進めていくというふうに思っておりますので、また議会におかれても、さまざまな視点でまた適切なアドバイスをいただければ幸いだというふうに思っております。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　橋本委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○山本委員　　もう何度か同じような話が出てきているので、ちょっと重複するところもあるかもしれませんが、業務改革について４点お伺いします。　１点目、ビルド・アンド・スクラップ、もう何回も出てきているんですけれども、私は、業務の切り出しと委託化に着目して質問したいと思います。　今後、少子高齢化で歳入が減り、財政が厳しくなる一方で、福祉費、福祉を受け取る方々がふえていく。そんな中で、職員人件費をふやし続ける予算がありませんと。定期的に更新される各種の行政計画は、ほぼ新規か継続と。これは前の委員会でも私、言ったんですけれども、やっぱり何とか計画をというふうな形で素案を見せられても、ほとんど新規と継続ばっかりで、廃止というのは基本的にありません。　一方で、先月発表した行政計画の改定案には、ビルド・アンド・スクラップと。既存の仕組みを抜本的に見直して、限りある行政資源を新たな課題へ再配分すると記載してるんですね。なので、やっぱり計画は実際にビルド・アンド・スクラップされていないという現実の中で、人間が一度にできる作業量というのは限界がありますから、効率化のない業務の拡大というのは、質の低下と残業時間の延長を招いていると思います。　またさらに、平成３２年から地方公務員法、地方自治法の改正で非常勤の任用制度が変わって、ボーナス支給などを含め、常勤に近いような待遇に変えていかなくてはならない中で、人件費負担は大きくなることが既にわかっていますと。そうなれば、やっぱり業務の切り出しと外部委託化というのは必須ではないでしょうかと考えます。　だからといって、単価が低いからとか金額的なところ、あとは目についたところとかいう形で、細かく思いつきのような形で切り出せるところから切り出すというような形で個別に委託化をしていくと、結局かえって手間がかかったりとかコストがかかったりとかして、全く合理化しないという例もあるわけです。　そんな中で、以前の一般質問でもお伝えしたんですが、データを集積したり、事業は複合化したり集約化したり、情報は共用していくということが必須かと考えるんですけれども、今後の業務の切り出し、あとは委託化の基準的なことについては、どのようにお考えでしょうか。　２点目、さきの一般質問で私がコールセンターの提言をしたときに、費用対効果についておっしゃっていたんですね。コールセンターのコスト効果については、私は質問の中で、人件費の十分元が取れるというお話をさせていただきましたと。あと、コールセンターに窓口機能を集中させればさせるほど効果は出るので、要は使い方次第ですというふうにお伝えした中で、例えば今の電話交換台業務、これ年間２，５００万円かかっているわけですけれども、これは全ての作業が手作業であり、他の業務と共有するという共有化もできないし、データというか記録が残っていませんと。要は、拡張性がない単純業務なわけです。この電話交換台の業務に２，５００万円払うということには、費用対効果はあるのでしょうか。それだけの、例えば人件費が削減されている等々という効果が見合っていることを確認されているのでしょうか、お伺いします。　３点目は、固定資産台帳についてお伺いします。　以前、固定資産台帳と区有施設系の台帳の関係についてお伺いしました。それぞれ別の目的を持つものであって、別々に存在しているということはわかるんですけれども、だからこそ、固定資産台帳側からの区有施設の見直し、両面から、お金の資産というハード面と、施設白書にあるような用途別というような運用面のソフト面の、２つの異なる側面から区有施設を検討するべきであると考えますが、この施設系の台帳はもう既に公開されているのでいいんですけれども、将来的には両面から我々議員や住民がチェックできるように、固定資産台帳についても整備して公表していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　４点目、ＩＴコストの妥当性について伺います。　さきの固定資産台帳、これにはＩＴ資産も含まれているわけですが、やっぱり公開されていないので、我々外部からすると、ＩＴにかける投資金額の妥当性も既存経費の妥当性もチェックがしにくいと。この見えづらい一方で、システムによっては金額が大きくて、なかなか看過できないものもあるという中で、そのコストの妥当性をどうやってはかるのかといったときに、例えばプロキュアメントと呼ばれるような調達専門のコンサルタントを入れるべきだと提言したこともあるんですけれども、現在、ＩＴコストの妥当性はどのようにはかっているのでしょうか、お伺いします。　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　それでは、私のほうから１点目の人材の業務の切り分けですか、その御質問にお答えいたします。　山本委員おっしゃいますように、劇的に仕事はふえる中でも、職員をどんどんふやしていくというのは、やはり人件費の関係からも難しい状況にございますので、公、公務員がやる仕事と、民間活力を活用した民に委託というかですね、民間活力を活用しながら進めていくというのが、やはり非常に重要な観点だと思ってございます。そうしたことから、今回の行革計画にも民間活力の活用ということで、保育業務の委託化ですとか学童保育クラブの委託化等々を掲げてございます。

　今後どういうふうな形で委託の基準ですとかそういったところを考えていくかというところでございますが、現在の委託の考え方というかですね、進めるものにつきましては、現在の中長期の定数管理の中で、こういったことをやっていきましょうということで進めている状況でございます。今後につきましては、平成３２年度までに検討していくとしてございます中長期の定数管理の考え方、この中でまずは整理していくことになろうかなというふうに考えてございます。　まずは、今回の行革計画に掲げてございます民間活力の活用、また事務事業の執行体制の見直し等々の中で、やはりしっかりとそこをやっていくことによって、業務の公と民の切り分けを進めていこうと、まずはそういった段階で進めていこうと考えているところでございます。　以上でございます。 ○中野総務課長　　それでは、２点目の電話交換業務の委託経費の費用対効果、妥当性という点について、私のほうからお答えをさせていただきます。　現在、電話交換業務の委託経費については、年間２，５６０万円ほど要しているところでございますが、この契約に当たりましては、一定程度業務の習熟度が必要だということで、３年スパンで入札を実施しているところでございます。現行の業者、平成２８年度に契約を新たに行っておりますけども、この際には８者の入札の参加があって、一定程度競争性も確保されているということと、また、この経費につきましては、ほかの区との比較、これは例えば区の規模ですとか委託の内容も若干違いがありますので、一概に比較はできませんけども、ほぼほぼ平均的な数字ではないかなというふうに認識しているとこでございます。　また、この電話交換業務の遂行に当たりましても、単純に電話を受けて所管につなぐという作業だけではなくて、例えば区報に掲載されている内容について、きちんと新しい情報を読み込んだ上で問い合わせに対応していただいてるということで、十分その職責を果たしていただいてるというふうに考えております。　ですので、こういう状況を踏まえれば、十分費用対効果を果たしてる、妥当な金額で契約を行ってるというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○斎藤財政課長　　それでは、３点目で固定資産台帳の公表に向けた方向性どうかという点についてでございます。　固定資産台帳は、いわゆる財務諸表そのものではございませんけれども、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿というような位置づけでございます。この固定資産台帳につきましては、やはり将来的には公表の方向で検討していく必要があろうというふうに考えてございます。　ただ、直ちにこれが例えば区のホームページに載せて公表というようなことができるかということになりますと、ちょっと課題があるかなというふうに考えてございまして、一番大きな課題といたしましては、この固定資産、土地や建物だけではなくて、物品ですとかあとソフトウエアなんかのいわゆる無形固定資産、そういったものも全部含めての帳簿となってございまして、ざっと件数が、恐らく目黒区１万４，０００件ぐらいだったかと思うんですけれども、過去の更新履歴等々も含めた非常に膨大なデータになってございます。これを公表するとなったときに、例えばこのデータを単純に区のホームページにどーんと載せてしまって、あとは使う人が御自由にどうぞというような形でいいのかどうかと。せっかく公表するのであれば、やはり活用していただくのが前提ということになるかと思いますので、データを見た方が活用しやすいような形で一定整理をした上で出していくといったことも考えるべきではないかといったこともございますので、そういったところを考えた上で、方向性としては、やはり公表していく。国もそうした方向でというような考え方、示しているということもございますので、今後課題について検討していきながらということでございますけれども、方向性としては、公表していくような方向になろうかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○高橋情報課長　　それでは、４点目のＩＴコストの適正化、妥当性についてでございます。　情報システムのコストにつきましては、各システムの調達ですとか更新、これに向けた予算編成の前に、私ども情報課と担当する課との間でシステムの内容について協議をして、その予算要求の金額等の妥当性なんかを確認しているところでございます。これまでは、私ども職員だけでその事務を担当しておりましたが、より専門性ですとか客観性を高めるために、今年度から所要経費の大きな情報システムにつきましては、予算要求支援という形で外部の専門家の方の知見を活用したところでございます。　今後、行政事務の民間活用の進捗状況ですとかＩＴ技術の進歩、こういった動向を見ながら、引き続きＩＴコストの適正化に向けては検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○山本委員　　ありがとうございます。　１点目はオーケーで、２点目、費用対効果の話で、伺った答弁で契約価格の妥当性はわかるんですけれども、またそれと費用対効果は異なるかと思います。いろんな考え方がある中で、例えば今まで１業務１価格、個別、それぞれが独立、特に行政でいくと縦割り的なところもあって、それぞれの業務が独立している感じが多いんですけれども、これからどうやって合理化をしていくかといったときに、デジタル化の一番メリットというのは、やっぱり複合化、共有化なわけなんです。その複合化とか共有化という視点で、新たに窓口サービスのあり方について、例えば先進自治体の事例等々含め調査・研究していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　３点目の固定資産台帳については、おっしゃるとおり無形固定資産、物品等々の少額のものなんかも全て公開してしまっては、かえって煩雑というのは、確かにそのとおりだと思います。なので、一定の、幾ら以上とかいう形で、ぜひ見やすい形で公表していただきたいと思います。　４点目のＩＴコストについてなんですけど、今年度から外部専門家を活用されて、客観的にも妥当性をはかられているということなんですが、何かそれが我々にわかるように、何でしょう、委員会報告じゃないですけども、どこかの時点で、この金額を決めるときに外部のコンサルを入れて、こういう評価を受けたのでこの金額、妥当ですというのがわかるようにしていただけると見える化につながると思うんですが、いかがでしょうか。 ○そうだ委員長　　全部で２点でよろしいですか。　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田中経営改革推進課長　　私のほうは、窓口サービスの向上に向けて、先進自治体の状況も加味しながらということでございます。　まさに山本委員おっしゃいますようにですね、やはり今後、先ほどの民と公の切り分けという話の中でもございましたが、コストの削減ということも一つあるんでしょうけれども、我々区の窓口サービス等を含めて基本的な視点は、やはり区民サービスの向上という観点で進めていく必要がございます。　そういった観点から、先ほどの、これは民間委託の活用という観点にも入ってくるんですけども、やはり民間活力の活用によって仕事の効率化、職員の負担が軽減できるものですとか、それによって区民サービスの向上が図れるかどうか、それに３点目としては、確かにコストの効率化というのもございますので、そういった視点で今後、窓口サービス、コールセンター等も含めまして先進自治体の状況とかも、そちらのほうを確認しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。　（「ＩＴは」と呼ぶ者あり） ○高橋情報課長　　失礼いたしました。　ＩＴコストの見える化のことでございます。先ほど第１点目の御答弁の中で、そういった外部の専門家の方を活用してというふうな御答弁を申し上げました。こちらを活用して、その金額を公表するという話はまたちょっと、どんな形でやればいいのかなと。先ほどの行政コスト計算書ですとか、そういったＩＴコストだけではなくて、行政コスト全体としての見える化とか、そういったところもかかわってくるかと思いますので、どういう形で公表すればよいのか、他自治体でそういう先進事例があれば、それらも含めて見ながら調査・研究してまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ○そうだ委員長　　よろしいですか。　山本委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○川原委員　　私からは１点だけお聞きしたいと思います。　広報の件でございますが、広報の重要さというのは、この間、総括質疑を初めさまざまな委員が質疑をされているとおりだと思います。昨年も、４月の待機児童数は全国でワーストスリーというようなことで、目黒区のイメージがよくない情報というのは、ひとり歩きといいますか、さまざまな媒体が捉えて取り上げられるものですから、結構そういったことで皆さん知ってることが多いんですが、逆にいろんないい取り組みもしてるわけなんですが、なかなかそこが区民に伝わっていないなというふうなことをよく感じておるわけでございます。　昨年の決算のときに私も質問させていただきましたけども、適時適切にということで、区長のいわゆる定例記者会見であったり、またプレス発表であったり、また今年度ホームページを改訂されまして、見やすくといいますか、発信をわかりやすくしていただいているんだと思いますけども、来年度に向けて、新たなまたそういった取り組みが広報活動の中であるのかないのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。まず１点、お願いします。 ○酒井広報課長　　それでは、情報発信についての御質問にお答えいたします。　昨年お問い合わせいただきました、地域ＳＮＳという御提案ございました。目黒区といたしましても、ＳＮＳというのはインターネット上で展開される情報メディアで、人と人とのつながりを促進、サポートするものということで、地域ＳＮＳというと、特定の地域を対象として情報発信、情報交換をするものということで捉えております。特に若い世代に対しては、スマートフォンなど普及しておりますので、そうしたものを情報発信のツールとして使っていきたいというふうに考えているところです。　実際に、地域ＳＮＳというものには着目しておりまして、ほかの自治体で協定を締結したという報道、幾つか目にしましたし、実際に区内にそうした会社もございますので、ちょっとお話をさせていただいて、どういうことができるか御相談させていただいたりという、そのような調査を現在進めているところです。なかなか効果はあるのではないかというふうに考えておりますので、また具体的なことを御説明できるようになりましたら、改めて議会へお諮りして、推進してまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○川原委員　　昨年、私が提案させていただいたことに対するお答えだと思います。個名でいいますとマチマチｆｏｒ自治体という、昨年の６月から自治体向けでそういったサービスが始まっておりまして、本当に地域が限定されているというか、半径大体１キロから６キロ内の方々だけが使えるというようなあれで、限定的にそういう情報を仕入れたり、また発信したりというようなことができるということで、運営されている会社も目黒区ということで、今もう既に渋谷区、豊島区、文京区、港区と４区がもう提携をされたということでございます。目黒区の魅力の発信という部分で、検討していただいているということでございますが、提携をしていただいて、区政情報をしっかり発信していただくことが大事だと思いますし、また、地域のコミュニティーという部分でも、そういったいわゆる町会・自治会さんのとこに入っていける方はあれですけども、やっぱり若い方だとか新たな方々でなかなか、実は参加したいんだけどもコミュニティーになかなか入っていけないという方のつなぎとして、こういったＳＮＳの活用をしていただければなというふうに思いますので、その点、確認したいと思います。　以上です。 ○橋本地域政策調査課長　　ＳＮＳの地域での活用ということですので、私のほうから御答弁させていただきたいと存じます。　委員おっしゃるとおり、ＳＮＳ、さまざま今若い方を中心に多分活用がなされているということで、情報交換のツールとして非常に有効に機能してるんじゃないかなというふうに思ってございます。そういった意味では、特に地域の活動の中で住区住民会議あるいは町会・自治会でも、まあ、弱いところという言い方がいいかどうかわかりませんが、若い人向けの発信という意味では、非常に有効ではないかなというふうに考えられるところでございます。　昨年１２月に決定をいたしましたコミュニティー施策の今後の進め方、この中でも、地域の情報を伝えるという意味で、地域での広報活動の充実というのは非常に重要であるということで記載をしてございます。そういった意味では、この地域ＳＮＳですね、今後協定締結というようなことで区との関係ができれば、これを地域のほうで活用していくと。それはどういうふうにやっていくのか、そういうところについては、引き続き検討していく必要があろうかなというふうに考えてございますので、地域の皆様ともいろいろ意見交換をしながら、よりよい活用方法がないかどうかというのは検討を進めたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○そうだ委員長　　川原委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○吉野委員　　私からは、企画経営費で１点、選挙費で１点、計２点お伺いいたします。　まず、歌についてでございます。目黒区の歌、これは企画経営部の所管だと思います。区の歌、区歌については、２３区中２２区が区の歌、もしくはそれに準ずるものを制定しているというのが現状でございます。本区においても、昭和５５年９月２０日に「めぐろ・みんなの歌」、そして「新目黒音頭」が告示されて制定されております。そこで、この目黒区の歌について、音源が欲しいというような問い合わせが現在あるのかないのか、その点について、まずお伺いいたします。　次に、選挙費について、期日前投票についてでございます。　最近、期日前投票がふえているという報道もありますけども、本区においては、直近の選挙について、投票者の数とか投票率とか、期日前投票についての推移を最初に伺いたいと思います。　以上です。 ○長崎政策企画課長　　目黒区の歌ですけれども、委員御指摘のとおり、昭和５５年、今から３８年前につくられまして、「めぐろ・みんなの歌」とそれから「新目黒音頭」と、この２つが告示されているということです。　音源についての問い合わせなんですが、この歌については、ここ数年でも本当に１年に数件あるかないか、ことしだったらまだ１件もないというような、そういう状況です。古いものですので、当時ですからレコードではあるんですけれども、できたときは区民の方に配ったというふうには伺ってますけど、そういう状況でございます。 ○竹内選挙管理委員会事務局長　　そうしましたら、期日前投票の推移ということで私から御答弁させていただきます。　本区の過去３年間における選挙の投票者総数に占める期日前投票の割合を見ますと、平成２７年４月の区議会議員選挙が１８．９％、２８年４月の区長選挙は２０．９％、７月の参議院議員選挙が２１．３％、同月にございました都知事選挙が２３．８％、そして昨年７月の都議会議員選挙は２１．２％、また１０月の衆議院議員選挙は３２．５％ということでございますので、着実に伸びている傾向にございます。特に、１０月の衆議院議員選挙においては、投票した方のおおよそ３人に１人が期日前投票を行ったことになります。これについては、台風２１号の接近で投票日当日は大荒れの天候になると言われ、気象庁が期日前投票を行うよう呼びかけたことなども影響したものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○吉野委員　　ありがとうございます。　目黒区の歌についてでございますけども、目黒区の歌の一つである「めぐろ・みんなの歌」という歌は、成人の日のつどいなどでは、みどりがおかこども園の園児たちがかわいく歌ったりとかですね、あと小学校の授業でも現在取り上げられて授業をしているということでございます。今いただいた御答弁の中で、問い合わせがそれほどないということなんですけども、私の周りでは、それほど多くはないけども、やはり数件ありまして、どうやったら手に入るんだというような問い合わせがあるんですね。　また、もう一つの目黒区の歌で、有名な歌手が歌っている「新目黒音頭」についても、例えば地元の盆踊り大会で、うち八雲なんですけども、八雲の夏祭りでことしから取り入れて、地域の方々に親しんでもらい、広めていこうというような取り組みを行う予定なんです。　現在、先ほど御答弁ありましたとおり、音源がアナログレコードだけということで、最近アナログレコードのよさが見直されて、レコードプレーヤーなども販売をされておりますけども、なかなかレコードプレーヤーがある御家庭もないということで、そこで改めてですね、「めぐろ・みんなの歌」と「新目黒音頭」というのをＣＤ化をして販売するというような形をとるようなことは御検討できないかどうかというのを１点お伺いいたします。　次に、期日前投票についてですけども、やはり数字を見ますと、年々、毎回毎回ふえてきているということでございました。昨年の衆議院議員選挙も、やはり御答弁のとおり、台風接近に伴い、気象庁が期日前投票を呼びかけたということもありまして、期日前投票所に多くの方々が投票にいらしたということでございます。　そこで、選挙管理委員会としては、当時期日前投票所の状況についてどのように把握しているのか伺います。　以上です。 ○長崎政策企画課長　　ＣＤにしてほしいというお尋ねですけれども、現在、レコードということで、区民の方からもし欲しいというお問い合わせがあったときには、古いレコードですけどいいでしょうかという形でお渡しはしているところです。　これ、実は著作権が目黒区にはなくて、目黒区が当時レコード会社と契約した際には、著作権は全て作詞・作曲家のほうに、要するにレコード会社のほうにあるということで、著作権も作詞・作曲家のほうにあるということで、当然ですけれども、日本音楽著作権協会の許諾が必要ということになります。お金を払えばＣＤ化はできますけれども、イベント等で使う場合は、別途また著作権料というのを支払う必要があるのかなというふうには思っています。　ただ、いずれにしろ国民栄誉賞を受賞して名誉区民でもある藤山一郎氏の作品や、紅白にも出場した大川栄策氏の作品、貴重なもので、何らかの形で後世に引き継いでいく必要はあるかなと考えておりますけれども、施策の優先順位を考えますと、現時点ではなかなか厳しいかなと思っているところです。レコードについては、若干ですけども政策企画課にありまして、「新目黒音頭」については振りつけのカードもついてまして、左足をちょっと出して両手で頭上に円をつくるとかというようなイラスト入りで歌詞カードもついてますので、御希望があればお渡しできるかなとは思います。　以上です。 ○竹内選挙管理委員会事務局長　　再度のお尋ねでございます。　混雑状況をどう把握しているかということでございます。特に期日前投票の中でも、最終日は各投票所とも混み合いまして、投票するのにかなりの時間並んでいただく状況も発生いたしました。総合庁舎、また八雲住区センター、碑住区センターなどでは、三、四十分ほど並んでお待ちいただくような状況があったということで承知をしてございます。　以上でございます。 ○吉野委員　　ありがとうございました。なかなか著作権の問題で難しいというようなことでございます。　私が調べたところ、今区の歌を制定している２２の区のうち、１６区がホームページ等でその歌を聞くことができるんですね。区民の方に、この区の歌を親しみを持っていただくために、広く知っていただくということが重要ではないかと思っております。本来、ＣＤ化が可能であれば、例えば小学校の入学時に入学児童全員に配布してもよいかなと思ったんですけど、なかなか難しいということでございますので、著作権の問題等もあるとは思うんですけども、ホームページ等で区の歌というものを聞くことを可能にして、区民の方々に広く知っていただくということが必要ではないかなと思いますが、今後の取り組みについての見解を最後お伺いしたいと思います。　次に、期日前投票でございます。非常に混雑したということがわかりました。期日前投票所となっている地元の八雲住区センターなんですけども、これも昨年の衆議院議員選挙の期日前投票の最終日には、やはり今御答弁にあったとおり多くの方々が投票にいらっしゃいました。その列がですね、住区センターの外まで延びてしまったと、建物の外まで延びてしまい、近隣に車両が駐車して、住区センターの窓口に対応してくれというような苦情が来たということでございます。また、投票待ちの列が施設の外に出てしまったということで、八雲住区センターは投票所が２階にあるんですけども、一度地下に行ってもらって、そこから２階に上がっていただくというような、またロビーでも二重、三重になっていただいてお待ちいただいたと。今御答弁にありましたとおり、長い方は４０分以上かかったという、投票までに、もいらしたそうです。　また、当日が雨だったということで、ロビーが水浸しになったり、あと傘袋が足りなくなったり大混乱だということで、現場の区の職員の方にも住区センターの運営員がいろいろと対応をお願いしたんですけど、すごく忙しくて対応いただけなかったということで、急遽自宅にいた住区センターの管理員さんにも駆けつけていただいて、ロビーのモップがけだとか傘袋を急遽近所の商店に購入に行ってもらったりとか、あと列の最後尾に、最後尾ですというようなプラカードを表示して持ってもらったりとかという形で、住区センターの運営員さんが総出で対応したということでございます。　これは、地震とかと違いまして、台風はある程度進路予測がつきますので、それに備えて人員の配置をあらかじめ手厚くするなどの対応が必要であると思います。今後の対応については、今回を教訓としてきちっとしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。　あとあわせて、これだけ期日前投票者が増加しているという現状を鑑みまして、期日前投票所の増設、現状だけじゃなくて、またさらにふやしていくということも必要ではないかと考えますけども、この点についての見解も伺います。　以上です。 ○長崎政策企画課長　　目黒区の歌については、委員御指摘もございますように、区民相互の連携を広めるとか、あと当時は郷土愛を育てる目的とか、行事や集会なんかで区民の方が愛唱、歌えるようにと、そういうそもそも目的でつくったということです。区民の方に、８時２５分にここに来てくださいというわけにもいきませんので、学校では授業で平成２８年から使って、授業にも実際に使っているということなんで、子どもたちはよく知ってるとは思うんですけれども、実際、他区でホームページで聞けるということですので、どれぐらいお金がかかるのかとか、ちょっと調べさせていただいて、それから改めて区としてどうすべきか、研究させていただければと思います。　以上です。 ○竹内選挙管理委員会事務局長　　ただいま八雲住区センターの混雑状況等々についてお話をいただきました。最終日については、従来から混雑するということもございましたので、職員を増員配置はしていたところですが、それでも対応し切れずに、住区の運営員の皆様に大変御協力をいただいたということは私も伺っております。本当にこの場をかりてお礼を申し上げたいと思っております。　委員御指摘のとおり、今回のことを私どもとしても検証しまして、特に多くの投票者が見込まれる選挙等において、例えば八雲住区センターで申しますと、投票所の宣誓書の記載場所をどうするかとか、あと並んでいただくときをどういう形で並んでいただくかというようなレイアウト変更等々についても考えていかなければと思ってございますし、委員からお話がありました派遣職員を増員するなどのことについても、今後検討してまいりたいと思っております。　２点目の期日前投票所の増設ということでございます。１回目の質問で御答弁したとおり、確かに近年の選挙では、投票率が低迷する中でも期日前投票の投票者数というのは着実に伸びている状況にございます。ただ一方で、新たに期日前投票所を設置する、ふやすということになりますと、場所の確保のほか、投票管理者、投票立会人、これは本当に地域の皆さんに御協力いただいているその方たちに、さらにその協力をお願いするということになりまして、なかなかそこの確保ということについては課題があるというふうに思ってございます。選挙管理委員会としても、有権者の利便性の向上を図って、それが投票率の向上につながるということは大変期待するとこでございますので、御指摘の点については、引き続き研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　吉野委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○小林委員　　それでは、１６１ページの情報管理費、情報化推進について３点伺います。　１点目、先ほど防災ポータルサイトについても伺いましたけれども、情報課と防災課でこのたびポータルサイトの予算が別に組まれております。これは、運用開始の時期や契約などはどのようになっているのでしょうか。別々なのか、足並みをそろえて行うのか、伺います。　この公衆無線ＬＡＮの整備で、平成３１年度までのアクセスポイントの整備後、毎年度の経常費用は約１，０００万円という報告が特別委員会でありました。この１，０００万円については、毎年度情報課でかかるという経常経費でよかったでしょうか。防災ポータルサイトのほうはまた別にかかってくるのか、その点を確認したいと思います。　次に、２点目、今回アクセスポイントの設置は自治体整備方式で進めていくということで、平成３０年度の設置場所９カ所については、これから区のほうで検討して決めていくと伺っています。平常時ならば、１カ所のアクセスポイントにおいて屋内なら３０名、屋外なら５０名程度が接続でき、１回または１日の利用時間に制限を設けるということですが、災害時には無制限になるのでしょうか。また、災害時は大勢の方が接続することが予想されますが、その場合、アクセスが集中してつながりにくくなる、ふくそうによる速度低下などが懸念されます。この点について、区としてどのような対応を考えているのか伺います。　最後に３点目ですが、これに関連して、災害時、万が一アクセスポイント自体が被災した場合の対応はどのようになっていますでしょうか。災害時にはソーラーパネルと非常用バッテリーにより電源を確保して、避難情報の配信や災害時の通信手段として利用できるＷｉ－Ｆｉステーションもあります。また、渋谷区の屋外用Ｗｉ－Ｆｉスポット５カ所では、停電時に３日間ほど稼働できる蓄電池を搭載しています。本区の対応について伺います。　以上、３点です。 ○高橋情報課長　　それでは、小林委員の３点にわたる御質問にお答えいたします。　まず１点目、情報課と防災課のこの予算の件でございますけれども、公衆無線ＬＡＮ整備の基本的な考え方につきましては、昨年１１月の末に特別委員会で報告いたしまして、その後その整備の経費が平成３０年度からの新しい実施計画に盛り込まれまして、当初予算のほうにも計上されたところでございます。　この考え方の中では、整備の目的を観光をメーンにして、災害発生時には災害情報へのアクセス手段の提供によって、利用者の安全・安心に資するものというふうにしてございます。そのため、予算は情報課と防災課で別に計上してはおりますが、おっしゃるような運用開始時期ですとか契約につきましては、両課で一体として進めていく予定でございます。　また、経常経費につきましては、情報課のほうで予算計上はしてございます。防災ポータルサイトのほうに計上されました経費は、こちらはサイトを整備するときにかかるものでございまして、経常経費ではございません。　続きまして２点目ですね、アクセスが集中したときの速度低下等の懸念でございます。利用時間の制限につきましては、平常時では１回当たり何分というふうに制限をする予定でございますが、これは一応災害時におきましても、なるべく多くの方に御利用いただけるようにということで、制限を設定する予定でございます。　また、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイント、これは電波エリアとしては、機器にもよりますけれども、一定程度、最大１００メートルくらいというふうに言われております。また、同時接続数としましては、先般の委員会でも御答弁申し上げたんですが、屋内で３０人とか屋外で５０人ぐらいというふうに言われております。御指摘のように、災害時に鉄道駅に何百人という帰宅困難者が滞留してしまいまして、その方たちが全員Ｗｉ－Ｆｉを使って情報収集をしようとなると、もちろんつながりにくくなったりとか、通信が遅くなったりというような状況が起こり得ます。今後、より多くの方々がＷｉ－Ｆｉを利用できる環境整備についても検討してまいりたいというふうに思っております。　３点目でございます。停電時でも稼働できるようなアクセスポイントということでございますが、今回整備するアクセスポイントは、繰り返しになりますけれども、観光をメーンの目的としているために、固定系の光回線サービスでの通信を予定しております。このため、現状では停電を伴うような災害時にはインターネットの接続環境自体が停止してしまいますため、使用する想定にはなってございません。

　私からは以上です。 ○そうだ委員長　　質疑の途中ではありますが、第２款総務費の途中ですけれども、本日の委員会を終了させていただきます。　お疲れさまでした。　　　〇午後４時５６分散会...

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目黒区議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会（第4日 3月13日）

目黒区議会 2018-03-13
平成30年予算特別委員会（第4日 3月13日）