「台東区議会 2016-10-11 平成２８年　決算特別委員会－10月11日-01号」の議事録内容

台東区議会 2016-10-11
平成２８年　決算特別委員会－10月11日-01号

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平成２８年　決算特別委員会－10月11日-01号平成２８年　決算特別委員会決算特別委員会会議録（教育費～特別会計）１　開会年月日　　　平成２８年１０月１１日（火）２　開会場所　　　　第１会議室３　出　席　者　　　委員長　伊　藤　萬太郎　　　　副委員長　石　川　義　弘　　（１７人）　　　委員　　保　坂　真　宏　　　　委員　　　鈴　木　　　純　　　　　　　　　　委員　　中　澤　史　夫　　　　委員　　　青　鹿　公　男　　　　　　　　　　委員　　早　川　太　郎　　　　委員　　　伊　藤　延　子　　　　　　　　　　委員　　髙　森　喜美子　　　　委員　　　堀　越　秀　生　　　　　　　　　　委員　　小　髙　　　明　　　　委員　　　小　坂　義　久　　　　　　　　　　委員　　小　菅　千保子　　　　委員　　　寺　井　康　芳　　　　　　　　　　委員　　木　下　悦　希　　　　委員　　　田　中　伸　宏　　　　　　　　　　議長　　太　田　雅　久４　欠　席　者　　（０人）

５　委員外議員　　（０人）６　出席理事者　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　嶋　伸　夫　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　充　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　曲　山　裕　通　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　三　瓶　共　洋　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　俊　一　　　　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　山　眞　理　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　隆　明　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　由　紀　　　　　　　　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　福　田　健　一　　　　　　　　　　健康部長（台東保健所長）　　　　　　　　　　清　古　愛　弓　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　隆　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　植　野　　　譲　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　　　　　松　本　加　代　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　神　部　忠　夫　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　岡　田　和　平　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　前　田　幹　生　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　上　野　守　代　　　　　　　　　　教育委員会事務局放課後対策担当課長　　　　　堀　越　龍太郎　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　屋　代　弘　一　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育改革担当課長　　　　　　小　柴　憲　一　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　（教育改革担当課長　兼務）　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　小　川　信　彦　　　　　　　　　　教育委員会事務局スポーツ振興課長　　　　　　廣　部　正　明　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　明　美　　　　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　　　　　山　田　安　宏　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　千　晴　　　　　　　　　　福祉部副参事（社会福祉事業団・総務課長）　　吉　田　美　生　　　　　　　　　　福祉部副参事（社会福祉事業団・児童課長）　　柴　崎　次　郎７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　渡　邉　俊　二　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　髙　保　郁　子　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　堀　場　奈保子　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　西　村　健　志　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（伊藤萬太郎）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、傍聴についておはかりいたします。　本日提出される傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８款、教育費については、項ごとに審議いたします。　第１項、教育総務費について、ご審議願います。　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　それでは、早速第８款第１項につきまして、私、４項目ございます。　まず１項目めでございますが、253ページ、スーパーティーチャーの育成について、ご質問いたします。　こちらのほうですが、スーパーティーチャー、平成25年から始まっているというふうに認識をしておりますが、どんなコースが今まであったか教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　25年度、26年度、この２年間はＩＣＴ、体力、理科、この３コースでございます。その翌年度、27年度は理科が特別支援教育にコース変更し、ＩＣＴ、体力、特別支援教育となっております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。　続けて、３年間の延べの受講者数、何人ぐらいになるか教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　３年間で延べ137名でございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　そうしますと19校ありますので、１校当たり７人ぐらいなんですけれども、どんな効果があったかをさらに教えていただけますでしょうか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　ちなみに19校ということですけれど、小学校で言えば19校ですが、幼稚園、保育園、中学校等も含めますので、母体としてはもう少しの団体になります。　どんな効果があるのかということですけれども、大きく２点ご説明申し上げます。　まずは受講中の効果でございます。受講中は、この研修生、受講生は必ず１回研究授業、また研究保育を実践しなければなりません。これは講義を受けた上での研究実践なんですが、その研究実践をしている学校園の他の教員もその実践を見に来ると。そうすると例えばここでＩＣＴを使うのかとか、あるいはトイレのこの入り口の表示は園児でもスリッパを並べやすくなるな、ちょっと障害のある子でもこれならば従えるだろうというふうにその園の中に大きな刺激を与えているというのが１点目でございます。　２点目は、修了後、その修了生が自分の学校園で研究の推進役になったり、あるいは台東区の中の研究会でも公開授業をするなどして専門性を広めていると、そんな点で効果があると認識しております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　今お伺いした内容で成果が非常にある事業というふうに認識しましたんで、台東区で抱えている教育課題を考えまして新しいコースの追加も含めてコース選定、今後、強めていっていただきたいというふうにご要望させていただきます。　２点目でございますが、２点目が256ページ、今度魅力ある教育活動について、ご質問をさせていただきます。　256ページの下から２つ目ですね、魅力ある教育活動の推進、こちらのほうですが、私もぼんやりはわかっているんですが、再度お伺いするんですが、魅力ある教育活動とはどんな事業となっているか教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　わかりやすく申し上げますと、学校園、園長、校長が教育課程に位置づけたい教育活動、これにかかわる費用を要望として教育委員会事務局に出していただきまして、審査会を開いて決定した額を学校園に配分し、その学校独自の教育活動をしていく、そんな事業でございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　先ほどと同じになりますが、さらにどんな特色があるかも教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　特色３点申し上げます。　まず第１は、これは学校園の看板になるという、そういう事業です。例えばあの園に行けば伝統の踊りができるとか、あるいはお茶会ができる、あの小学校に行けば充実した音楽活動ができるだとか、あの中学校に行けば難関対策校講座が受けられるなど、その学校で独自に組んだ教育活動、これにより学校園をイメージアップできるという点です。　２点目に、地域と一緒に同じ目標に向かって子供を育てる、そんな仕組みを学校園がつくっていくことができるということです。各校で実施されている授業の多くは、地域の方々に講師になっていただいたり、ゲストティーチャーになっていただいております。これはこれからの学習指導要領が目指していることであり、新学習指導要領では地域に開かれた教育課程、こんな名称で呼ばれております。　最後に、３点目ですけれども、チーム学校を編成することができるということです。これからは学校の教員だけで子供を育てるのではなく、地域の人や専門の知識や技術を持つ人、それらの人々を学校園に取り入れた組織体をつくりなさいというふうになっております。その組織体をチーム学校と言っておりますけれども、それらを編成することが校園長の責務となっており、本事業を活用することによりまさにチーム学校を確立していくことができるのではないかと思っております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　先ほどのスーパーティーチャーと一緒にこちらについても大変いい事業なんで、ぜひ校園長の希望に沿うような予算を、特に予算で見ますと若干減っているようにも見えますので、こちらについては校園長の希望に沿うような予算をつけるべきだと強く要望をさせていただきます。 ○委員長　まだ。３点目。 ◆青鹿公男　委員　３点目、どんどん行きます。次、今度は260ページ、管理運営費のところでご質問をさせていただきます。　　　　　　　　　　（「小学校費だ」と呼ぶ者あり） ◆青鹿公男　委員　ごめんなさい。すみません。 ○委員長　いいんですか。

◆青鹿公男　委員　大丈夫です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　５点ほどちょっとお聞きしたいと思います。　まず、253ページの指導課運営なんですが、この中で、まず今年度、27年度小学校、中学校全校を対象とした家庭訪問を実施されたとお聞きしております。その実施に至った経緯と、あと実際に家庭訪問を行った学校数の把握、これについて教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　まず家庭訪問実施に至った経緯でございますが、27年に神奈川県川崎市で中学校１年生の殺害事件という大変痛ましい事件が起こっております。また、昨今災害対策等の観点から子供たちがどういう環境で生活しているのか、それをしっかり学校が把握しておく必要があるということで27年度から全校対象に実施していただいております。　また、28年度につきましては、27年度末に提出していただく各学校の教育課程に位置づけていただき、全校で実施をしているという状況でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今まで私の認識では、家庭訪問とかもう当たり前にやっていらっしゃったのかなという認識でいたんですが、恐らく個人面談とか三者面談とか、そちらもあったというふうに思うんですけれど、例えば一応この家庭訪問を行った中で昨今の社会風潮として訪問を嫌がる家庭等もやはりあると思うんですよ。また、そうした家庭に対する取り組みはどのようにされたのかということと、あとこの実施した結果、どう、例えば改善された面とかあったらちょっと教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　この実施に当たりましては、全校で全て共通の実施の仕方では難しいという点がございます。先ほど小坂委員ご指摘のとおり、やはり家庭の家庭訪問に対する希望であったり、また学校によっては大変通ってくる子供たちの地域が広範囲にわたっているという状況もございます。そこで方法については、直接家庭を訪問する形、また玄関先でのご挨拶にとどめる形、もしくは所在地の状況を確認する形と柔軟に対応しております。　また、期間につきましても先ほど申し上げた区域外の広さという点から一律一定の期間で実施するのは学校にとって難しい状況もございますので、そこについては１学期間中をかけてなどというように学校の実情にも応じた形で実施しております。　成果といたしましては、実際にまず玄関からご家庭の家の中の状況が見られることであったり、地域の状況がどういう状況であるかというところを教員が把握することができ、それが家庭環境の把握の充実にもつながるという面がございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　例えばこれを行うことによって、今、訪問の仕方とかもちょっとるるあったんですが、先生の、いわゆる教員の、実際行う先生方の時間的ロスとか、そういうところの配慮をどのように考えているかというのは大事だと思うんですよ。また後でも触れますけれど、やはりなかなかいろいろとお忙しい中、本当に先生もいろいろなもう校務事務を抱えていますし、やはり生徒とも１対１で向き合わなくてはいけないという現状がある中、この家庭訪問を続けていくということで、やはりどう配慮していくのかということは私は一番大事な点だと思いますので、その辺のところをどう教育委員会として各学校に指導されているのか、その辺のところをちょっとお聞かせください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　今ご指摘いただきましたように、これがまた校務の負担につながるということではなく、やはり教育的な価値を充実させていくというところが重要であると考えますので、それぞれ学校個々の状況につきましては学校長からも状況把握させていただき、引き続き柔軟な対応という視点も大切にしていきたいと考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。　次に、同じく指導課運営で臨時教員の件についてちょっとお聞きしたいと思います。今やはり臨時教員を採用する自治体等はふえていると思うんですが、今現在この台東区内の小・中学校の常勤の教員と臨時教員の割合というのをわかったら教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　平成27年度小学校正規教員が346名、中学校は146名となっております。このうち産休、育休等により任用された臨時教員が小学校31名、中学校は６名となっております。また、この臨時的任用教員以外にいわゆる非常勤の講師等につきましては、小学校38名、中学校35名となっている状況でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今、各小学校、中学校とも非常に若い先生方が、フレッシュな先生方が多いということで、やはりそれとしっかり指導するという形でベテランの先生の配置というのも本当に行っていると思うんですが、そこでバランスをとっていると思うんですね。そういう意味で言うと定年退職者の再雇用がふえていることも、やはりこれ否めないと思います。　そういう意味でこの臨時教員の先生方のいわゆる収入源のところとか、例えば生活の問題とかというのはどういうふうに把握していますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　いわゆる臨時教員、臨時的任用教員の方は、年齢的には経験の浅い方ばかりではなく、むしろいろいろな学校を回っていて経験も豊富な先生方も多くいらっしゃいますので、現在いわゆる収入的な面で何か課題ということは学校からお伺いをしておりません。　また、この臨時的任用教員も育てられる立場だけではなく、その経験を生かして育てている部分でも力を発揮していただいているというふうにお伺いしているところです。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。　では、すみません。委員長、次に行きます。255ページのアクションプラン改定。今年度３月に新しく改定されたんですが、全プラン、25年度からの３カ年のプランにおいてどのような総括をしているのか。　あと27年度このアクションプランを通じて行った事業を教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　まず１点目の総括についてでございますけれども、各所管しているところにその進行状況につきまして評価をしてもらいました。その評価の結果、根拠となる資料が若干少ないというところにつきましては教育委員会事務局よりもうちょっと詳細なデータなどもご提出いただいた上で評価をしていきました。　総括についてでございますけれども、第三者評価のところでもご意見をいただいたところではございますが、例えば新たな教育課題については保護者や、あるいは地域の方にもご協力をいただかなければいけないと、そういうような視点も含めていく必要があるんではないのかということと、やはりせっかく上野の杜というものがあるので、その文化施設ももっと活用する事業、そんなものもこれも入れていく必要があるんではないかというふうにご意見をいただいているところです。つきましては、事務局といたしましては、このアクションプランを推進していく上には行政や学校園だけでなく、保護者、地域の方々の主体的な参加が、あるいは協働が欠かせないなというところを総括としているところでございます。　続きまして、どの事業が多かったかということですけれども、こちらは学校園の実態によってさまざま異なってくるかと思います。これは行動計画ですので、各学校園が教育課程を編成する上での指針となるものですけれども、例えば研究協力校、研究学校になっているところは、この事業の中で言う、施策の中で言うエビデンスに基づく検証サイクルの推進、こちらに力を入れて位置づけているところもあれば、学力というか、基礎学力に課題のある学校につきましては基礎・基本を身につける教育の推進、こちらの事業を主に大きく位置づけているというところもあります。　また、幼稚園、保育園などでは体力の向上と健康づくりの推進というものを位置づけているところもありますし、その他体験活動の重視というものを位置づけているところもあり、このアクションプランを網羅的に位置づけるのでなく、学校園の実態に合わせて重点的に押さえていると、そんなような状況が見られると思います。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ありがとうございます。詳しくは総括質問でやりますので、結構です。　４点目行きます。 ○委員長　４点目。 ◆小坂義久　委員　すみません。あと２つ。256ページの学びのキャンパスプランニング、これ27年度の連携先団体数、プラン数、実施数をそれぞれ教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　27年度連携先の事業数が36事業でございます。プラン数、98プラン、実施したプランが117プランとなっております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　例えば事業を行う際、テーマとか、恐らく学校等でいろいろとお決めになっていると思うんですが、それぞれこの27年度やはり実施している学校とか園というのがまず何校、それぞれ小学校、それちょっと教えていただきたいのと、あと例えばこのキャンパスプランニングを積極的に取り入れている学校とそうでない学校というのがあると思うんですが、それはなぜなのか、その辺のところをどう教育委員会として見ているのか、ちょっとその辺のところを教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　まず実施している園、学校の数ですけれども、これは全ての小学校、中学校、幼稚園、保育園で実施をしております。 ◆小坂義久　委員　27年度ですか。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　27年度でございます。 ◆小坂義久　委員　全部やっているんですか。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　全てでやっております。　続いて、学校園で差があるんではないかというようなご指摘かと思いますけれども、このプランの実施に当たってですけれども、プランの中には無償、つまり費用が発生しなく善意でやっていただける例えば博物館、美術館のところもあれば、あるいは民間の方でやはり有償でというところもあります。予算の限界がありますので、有償プランについては上限幾つまでというようなそういう条件を求めていることもあり、その数によっては若干の差は出てくるところはあります。ただし、無償プランを４つ、５つやるところもあれば、有償プランを２つやって、あと無償プランを１つというようなことで、大きく差があるというような状況は見受けられておりません。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　すみません。私の認識が間違っておりました。全校で、全学園で実施しているということで、大変すばらしいことだと思います。　先ほどもありましたように、アクションプランのところで質問したときに、上野の杜をもっと活用してほしいというふうな、そういった意見をもっともっと取り入れてほしいということと、実際のところここまで取り組んでいるということは私も本当に今、改めて感じました。　それで、この項で最後にお聞きしたいのが、例えば本物に会えるまちと本区はうたっているわけですけれど、やはりそういう教育の舞台というのは本当に上野の杜を初めたくさん整っていると思うんですね。そういう意味におきまして、やはり実学とか、本当に実際触れて体験していくという学習が非常に大切であると思うし、一人一人特徴のある子にどう育てていくかというのが私は大事ではないかと思うんですが、それについてはどう考えますか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　全くおっしゃるとおりかと思っております。教育委員会事務局としてもそれを推進していくために各学校園のほうには紹介をしているところでございます。学校園によりましては、例えば琵琶奏者が本区に有名な方がいらっしゃいますけれども、その琵琶奏者を教育課程の中に位置づけて、鎌倉の遠足に行って、その直後にその琵琶奏者を呼んでそれを実体験をさせるとかというような位置づけをしているところもございます。　また、これは本当に一つの事例ですけれども、尺八の奏者もいらっしゃいますけれども、尺八の奏者の方が実際に子供たちに尺八をさわらせた。そのときに尺八のさわり方が余りにも丁寧なさわり方でなかった。そのときに授業始める前に、その尺八の奏者の方がこれから皆さんにお話がありますということで一つ注意を与えました。その注意というのは、我々教員が一言でやめなさいとかという注意よりもずっと重みのあるものだと思います。これはなぜかというと、まさにそのものに卓越している方の言う言葉だからこそそれだけ重みのある立派な教育だろうなというふうに思っております。そんな事例も各校にも紹介しながら、活用していただきたいと思います。　ただ、そういう実物を使われる、そういう著名の方というのはなかなかスケジュールが忙しいもので、ご希望があった学校園に全てにというわけにはいかないとは思うんですけれども、調整のつく限り活用をしていっていただきたいというふうに思っております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　すみません。いろいろと前向きに充実した授業をまたさらにしていただきたいと要望します。　最後に、体力の向上についてお聞きしたいと思います。どうしてもやはり高学年等になると、小学生とか中学生、特に小学校高学年とかになると、やはり体育が嫌いというような形で、そういうふうに増加するという傾向があるというふうにもお聞きしているんですが、やはりこういうことにどう歯どめをかけていくかというのは必要だと思います。生涯にわたる健康維持を図る上で幼児期から体を動かすということは非常に大切ですし、小学校、中学校と連続的な体力向上、健康づくりは大変大切な視点と考えておりますけれど、今もいろいろとやっていらっしゃると思います。まず今やっていらっしゃることと、今度さらなる充実をどう図っていく考えがおありなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在台東区では、小学校が平成24年度から、また中学校も平成25年度から東京都の体力平均を上回っているという好ましい状況が見られています。その中で現在学校等で取り組んでいる内容として、まず小学校等では、いわゆる朝の朝会の時間や中休み等を使った持久走の取り組みであるとかマラソンの取り組み、また中学校では授業開始時の５分間をいわゆる筋力トレーニングや柔軟性を高める活動に継続して取り組んでいるという状況もございます。　また、今後の取り組みとしては、これまでは体力調査等でいわゆる東京都の平均を目指すということを目標にしておりましたが、今後はさらにもう一歩含めて小学校では平成25年度の全国上位県の平均値を目指す、中学校では26年度の全国平均値を目指すといったように目標とする平均値をさらに高めて現在の取り組みを充実していきたいと考えている所存でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　もちろん学力も大切です。それと本当に比較して、やはり体力をどう向上していくかというのも非常に大切なことだと思いますので、本当しっかりと各学校と連携をとって頑張っていただきたいと要望して終わります。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　256ページ、学力向上施策、（１）が学力向上推進ティーチャー、（２）が学力向上プラン「大学生が先生」。　この62名の講師の報酬、これが１億1,000万円弱ですね。この62名が平均的に19小学校、７中学校に割り振りして講師として派遣しているわけですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　小学校、中学校ともに学級数の規模に応じて全校に配置をしております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これは科目としては重点的な科目をやっているのか、主要５科目なのか、あるいは全科目なのかという辺はどうですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在配置する科目については、学校の実情に応じて学校の判断にお任せをしておりますが、実情といたしましては小学校では全校で算数についてはこの学力向上推進ティーチャーを配置している状況がございます。また、小学校、次に多い教科としては、10校、約半数の学校が国語での配置をしております。また、理科、社会で配置をしている学校もございます。　同様に中学校におきましては、７校全校で英語の学力推進向上ティーチャーを配置しております。また、２番目に多い教科として、６校、85％が数学の教科を配置しております。これ以外に国語、社会、理科についても配置をしている状況でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そうすると学校によってそれぞれ先生方が検討をしながら頼んでいるというふうな受けとめ方でいいですね。　それで、この62名、それからこれは期間はどのぐらいなんですか。１年間ですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　１年間を通しての配置となっております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そうするとこれも先ほどの小学校346名、146名正規教員の方、臨時教員が小学校31名、中学校は６名、非常勤の講師等が小学校38名、中学校35名以外と受けとめていいんですね。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　先ほど申し上げた数とは外して考えていただいて結構です。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　それと学力向上プラン「大学生が先生」、これは何人ぐらい来てもらっているんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　平成27年度小学校では65名、中学校では53名の登録をしております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　この人数の割には予算が811万円。先ほどは、これは結局日数短いんですか、時間数。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　この方々につきましては、日数等の制限は特になく配置をしている状況でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　この大学生は募集するんですか、それとも指名するんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　多くは学校のつてでお願いをしているという状況でございます。

○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　この両方で、今月初めか先月の終わりに全国の小・中学校学力テストの結果が新聞に出ていたんですが、大体地方の県が強いんですね。学力は高いんですよね。都会、割合東京都、大阪府とかというのは上位に出てこないというこの辺というのは、どういう点だと思われますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　まず本区におきましては、基礎学力の定着という部分で現在全体的には学力の層が二極化の層が見られますので、これの改善を図っていく必要があると考えております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　というのは私も想像なんですが、どうしても都会のほうが生活保護世帯が地方に比べて多いのかなと。そうするとやはり都会だと、こうして実際に家庭の収入、経済、これがこの学力差、格差が出てきているのかなという思いでいるんですけれども、その辺はどう思われますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　家庭の経済状況によらず全ての子供たちが確実に学力を身につけていくことが必要であると考えますので、指導課としては引き続き基礎学力の定着という部分に力を入れて進めていきたいと思っております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これ私、今も学力向上というのをずっと自分でライフワークにしながら議員をやらせていただいているんですけれども、この台東区が今、東京都自治体の中ではどのぐらいの位置にありますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　失礼しました。全体的な位置ということについては公表されておりませんので、ただ、都の平均、全国の平均と比較したときに決して今、好ましい状況であるとは考えておりません。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　割合その期間が長いんですよね。だからこれは特に私立などに比べるとあらゆる階層のお子さんたちが小・中学校、区立に通っておられる。これだけ62名講師報酬、それから「大学生が先生」といってこれだけ力を入れて頑張っている。この中で台東区が平均より上がっていかないというのは、原因などというのは追求はしておられますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在学力調査の結果で全体的な傾向とあわせて各校の状況がどうであるかというところを分析しております。今回の結果からもいわゆる昨年度５年生の子供たち、その子たちを追跡して、今年度６年生になった状況、また同様に中学２年生から中学３年生、ここを分析してみますと、約半数の学校は上昇の傾向が見られるというところもありまして、各校で功を奏している取り組みもあるのかと。それについて各学校間で十分情報共有を図り、強みとなる取り組みをしっかりと定着させること、また不十分な取り組みをしっかりと新たに取り組んでいくことが必要であると考えております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そこで私は、土曜日の授業復活になるんですよ。今、土曜日の授業は割合全校月１回ということをやっておられます。それが公開授業と称して、割合各学科の授業というのはないようなんですよね。いろいろなイベントとかそういうことに力が入っているというのは、東京都からの意思的な指令なのか、それとも学校で先生方が大変だから土曜日の授業というのは正規授業ではなくて、いろいろな催し物になってしまうのか、その辺はどうなんですか。東京都から指令が来ているんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　土曜授業の内容につきましては、学校での判断、また指導課からの指導ということで決定をしておりますので、特に都からこういうものという指定はございません。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　１校しか私、連絡来ないんですけれども、土曜授業がありますよというのが来るんです、私に。去年などもある学校で、ロボットの授業を某小学校でやりました。こういうのはなかなかいいなと思うんですけれども、これで学力向上のためには何にもならないなということのほうが多いような気がするんですよ。だからやはりもう１回ぐらいふやして月に２回ぐらいにして、やはり正規の授業をやってもらえるような方向に持っていってもらいたいと思いますが、総括質問でもう１回やりますから結構です。 ○委員長　伊藤委員、どうぞ。 ◆伊藤延子　委員　１項の教育総務費、257ページ、資料９と資料10、資料請求をしておりますので、これについてお話しいたします。　不登校児童と、あとは生徒の欠席期間に関してということで、７番の教育支援館運営とあわせてですね。資料請求の資料の中で不登校児童、そして生徒の欠席期間に関してということを出しておりますけれども、26年度と27年度比較いたしますと中学生のところで100日を超えて登校できていない人が68人で、昨年より８人多い。150日を超えて来られていない人が43人と、昨年より13人ふえている状況があります。これについてどのように分析をされているのかを教えてください。 ○委員長　寺井委員。関連ですか。 ◆寺井康芳　委員　資料に基づく質問というのは終わってからではないんですか。 ○委員長　いや、随時いいんです。　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　教育支援館運営というご指定のもとでのご質問でしたので、教育支援館運営、特にあしたば学級という点でお答え申し上げます。　残念ながら不登校の人数につきましては、委員ご指摘のとおりふえているところでございます。　あしたば学級のほうでは、まず４月に退職している校長の研修支援専門員２名が分担して各学校を訪問しております。これが４月です。前年度あしたば学級に通級していた子、あるいは不登校でお休みがちの子、どんなふうな状況か、あしたば学級につなげられないかということを校長と協議しております。　続く５月にあしたば学級の心理士がやはり各学校を訪問し、主にスクールカウンセラーと情緒的な部分について、あしたば学級に通級させると改善するものかどうかというようなところについての分析も行っております。また、各学期に担任があしたば学級のほうに来まして、年間ですので３回来まして、あしたば学級の指導員と面談をしまして、あしたば学級での生活の状況、あるいは学校での生活の状況、家庭との連絡の状況などについての情報交換をしております。そんなことで家を出て、そして学校につながる子につきましては、なるべくあしたば学級に通級することにより生活習慣、学習習慣の確立、改善に努めるようにあしたば学級のほうでは努めているところでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に長期の方ですと、ご家族も含めて大変な状況があるのかと思うんですね。そういう中で全く来られない全欠席の方がふえているということは、本当に大変というか、その子供さんにとっても大変かと思うんですけれども、その方たちに対してのこれを超えた形でのご支援とかはあるんですか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　全欠席になっているお子さん、この中であしたば学級にも通級申請をしていないお子さんもいらっしゃいます。そういうお子さんに対しましては、あしたば学級の中にふれあいパートナーという事業がございます。これは心理の勉強をしている学生など、すなわち子供にとって年齢の近い子について、親御さんのほうでそういう子たちを派遣してもらってぜひ子供の相談相手になってもらいたいと、家で話をしてもらいたいというご要望がある場合には派遣をするという体制をとっております。ただし、27年度の実績でそれが１件ということで、なかなか保護者の方の来ていただきたいというご理解まで進まなかったというところがあり、実績が伸びないというそういう課題がございました。　27年度ではございませんけれども、今年度、教育支援館にはスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。このスクールソーシャルワーカーが家庭のほうに訪問し、例えば、ちょっと特定の事例になるので、余り細かいことはお話し申し上げられませんが、母親以外の家族の方と接触をしたり、あるいは母親と娘を一緒に医療機関のほうにお連れしたりというようなことで対応をしているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　先ほどこのふえたことについての分析をとお願いしたんですけれども、ふえたということはお話しされましたが、分析のところはいかがでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　今回不登校になった子供たちのきっかけについて調査した結果、一番多いのは学校における人間関係が起因しているというところ、33.6％でございます。また、本人の不安傾向が起因している、これが26.8％、３番目に本人の無気力傾向が起因している24.3％、そして遊び、非行傾向が５％となっております。　まず、この学校の人間関係については、いじめの解消等という観点からも引き続き学校での子供たちの人間関係の把握に努めていただくよう指導しているところでございます。　また、不安傾向、無気力傾向等につきましては、ご家庭との十分な連携が必要になってくる部分でもございますので、こちらについては外部機関も含めご家庭との連携を強めていく必要を感じているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　長期の方での本当にカウンセラーの方たちの熱心な行動とかもお見受けしたりということをこちらでも承知しているところですけれども、やはり子供さん一人一人の将来にわたってのこれからの成長というところでは、ぜひともいろいろ対策を引き続き立てていただきたいというふうに考えます。　それで今、分析をいただいた中で、やはりいじめの問題、先ほども川崎市の問題があってということがありましたけれども、これらに対しては本当に全体での見守りなども必要になるかと思いますので、あと地域での見守り、とっても大事なんだというふうに私も地元では感じているところですので、地域の方も参加できるような見守りなども工夫していただきたいと考えております。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ちょうどこの教育支援館のところお伺いしようと思っていました。今聞かれた内容もありますので、かぶらないように行きたいと思いますが、先ほども校長先生の勇退をされた方もいらっしゃるというお話ですが、今この教育支援館にいらっしゃる職員の体制をちょっと教えていただけますか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　館長が１名、統括指導主事が１名、それから区の行政職の職員が５名、そして研修支援専門員、こちらが委員ご指摘の例えば退職された校園長先生方、こちらが６名、それから教育相談の中に８名、８名の中にも２名退職された園長先生がいらっしゃいます。つまり残りの６名は心理士です。ただ、あしたば学級に５名、この中にも退職された校園長先生が２名です。ですので退職された校園長先生ということで言いますと10名ということになります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　例えば教室があったり、体育室があったりということで、また相談室があったりということで多分なっていると思うんですけれど、あしたば学級にここの報告を見ると９名今行っていらっしゃるということですけれども、そこは間違いないでしょうか。今、通学している人数。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　９月末日段階で15名とふえております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　先ほどのいろいろ働きかけもあって今、人数がふえてきたのかなというふうには理解をいたします。そういう意味では評価をいたします。　ただ、今来ている15名の状況をお伺いしたいんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　15名のうち２名につきましては、通級ができておりません。残りの13名につきましては、通級の日数、これはその子に無理のないように、では、まずは火曜日と木曜日から通級しましょうとかということなので、通級の日数とかにはちょっと差は出てきますけれども、そのほかの子供については家庭とも連絡がとれますし、通級ができている状態でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　例えば通級して、せっかく来たお子さんに対してなんですけれども、それぞれ皆さん学校にちょっと行かれていないということがあるので、当然学力の面では皆さんそれぞれ自信なく来て、また教科書見ていてもなかなか意味がわからないというお子さんが多いと思うんですが、そういうときの対応というのはどうしていただいていますか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　一応１日の日課というのがありまして、学級活動とかはちょっと省きますが、国語の時間、算数の時間というのがまずあります。しかし、その後は例えば選択式で社会やっても理科やってもいいとかという時間、それからフリーの学習という時間もあります。そういうようなフリーの時間帯に子供たちには自分のやりたい学習、例えばそれが漢字の書き取りでもそれは全然構いません。それと国語と算数の時間につきましては、おおむねこれができるといいですよということは学年相当では提示はしますけれども、委員ご指摘のようにさまざまな学習に対する困難があります。中には、もしかすると字を書くということ自体に抵抗があるという特別な事情のあるお子さんもおります。そういうようなお子さんのために個別の教材を用意しておいて、その子にはそれをさせるということで、それができたということについて評価をし、自信を持たせるということを力を入れております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　なかなかやはりフリーでといっても勉強の仕方がわからないとかということもありますので、やはりその辺は本当に手とり足とりが必要ではないかなと思うんですね。そういう意味でちょっとまたお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　では、私から２つお聞きします。　まず初めに、255ページの21番、オリンピック・パラリンピック教育の推進についてお伺いをします。平成28年２月にオリンピック・パラリンピック教育プランというのを台東区教育委員会が策定され、既に27年度からこの教育の推進、オリンピック・パラリンピック教育推進というのは始まっているわけですけれども、２年間の指定をして、小・中学校２校ということで取り組んでいると。昨年度末に恐らくオリンピック・パラリンピック教育についての指定校による発表会みたいのがあったんですけれども、そこで成果というのは、ある程度１年目の成果は出ていると思うんですが、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　本区のオリンピック・パラリンピック教育、平成27年２月に基本プランを策定いたしまして、これに基づいて各校で推進を進めております。具体的にはこのプランでは、５つの領域、スポーツ・健康、こころざし、国際理解、おもてなし、ユニバーサルマナー、この５領域それぞれの領域にのっとって研究、実践を進めているところでございます。　昨年度の発表会での成果といたしましては、まずそれぞれの領域における具体的な取り組みの実践が明らかに示されたこと、またこれを各校でリーダーとなって進めている教員が集まって作業部会を組織し、作業部会での教材の開発に取り組みましたが、こちらも各校にお示しできる一定のプランを策定することができました。あわせて担当している教員自身がやはり自分自身がオリンピック・パラリンピック教育を推進しているという自負のもと各学校においてもリーダー的な役割を担っていただいているというような成果があらわれてございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ありがとうございます。　では、１年終わってみて、課題みたいなのは出てきましたか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　オリンピック・パラリンピック教育の分野というのは、これまでいわゆる取り組みが余りなされていなかった領域であり、今後また新たな取り組みを開発していくところが課題であると考えております。現在各学校で行っている教育活動をまずオリンピック・パラリンピック教育としての位置づけを行うこと、またさらに新たに実践を開発していくことが課題であると考えております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　非常に私もそれ重要なことだと考えています。今の課題を毎年毎年課題がまた新たに見つかってということで、改善してオリンピックを迎えると。といってもあと４年しかない中で、各校、中学校はそんなに数がないんであれですけれども、小学校各校２校しか選ばれない中で、もう４年たつと８校ぐらいしかオリンピックのこの教育については教育プランは実践できないという理解でよろしいですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　今年度より都のオリンピック・パラリンピック教育の指定が全校園、区立の園となっております。そういう意味では本区では区独自の取り組みのアドバンテージがありますので、それを十分に各校の取り組みに生かしていくこと、またパイロット校となっている各校新たに２校指定される学校園の取り組みを十分に区内の全校園に発信をしていきたいと考えております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ぜひこれもお願いしたいと思います。特に今年度から始まっている取り組みで世界ともだちプロジェクト、いわゆる一校一国運動というのが長野五輪でもやられて、大変な子供たちの教育になり、国際理解の大きな一歩につながったということで、長野県でもいまだに続いているということで、このオリンピック終わった後もこういった教育は続けていく長期的な視野を持って取り組んでいただきたいと思います。それは要望で終わります。　あともう一つ。 ○委員長　関連、小髙委員。 ◆小髙明　委員　今、保坂委員もおっしゃいましたけれども、長野オリンピックでのいろいろな成果がレガシーとして残っているというふうに言われました。先ほど触れられた発表会でのやはり講演も行われておりまして、その講演の中で講師の方が長野県の例を挙げていたんですが、それはいわゆるボスニア・ヘルツェゴビナの小学校と長野県の小学校が交流をしていると。その際に長野県の何回か前のサラエボオリンピックのいろいろな施設が戦争によって破壊されたということで、そのサラエボ、ボスニア・ヘルツェゴビナの子供たちが長野県の学校と交流したときに、あなたの国では絶対戦争しないでくださいと、そういうメッセージを送ってきたということを講師の方がおっしゃっているわけですね。　そういった点で私は改めて区のプランも目を通してみましたが、残念ながら平和という言葉が出てこないんですよね。私は、前の東京オリンピックの世代の人間ですから、あのときは文字どおり平和の祭典というのが物すごく大きくクローズアップをされて、そういった点では人種の違いだとかいろいろな違いを乗り越えて本当に平和でみんなでパフォーマンスをしっかりやろうという、こういうことだったと思うんですね。それが、例えばきのうちょうどそれが10月10日でその日だったわけで、ちょうどＮＨＫのテレビなどでもやっていましたけれども、そのときに市川崑さんが記録映画をつくったと。しかし、そのできばえについて、いろいろいちゃもんがついたというか、つくり直しをしたと。市川崑さんは、もう平和というのメッセージを伝えるということでやったんだけれども、どうも日本の復興の宣伝と、それからメダル獲得の選手の紹介に矮小化されてしまったと、こういうようなことも指摘をされています。　そういった点では本当にオリンピックを考えたときに、いろいろなおもてなしだとか、それももちろん大事ですよ。それも必要だと思いますけれども、そしてまた子供さんたちがそれでいろいろな発表会でパフォーマンスもされているということも大変いいことなんだけれども、やはりその大もとに平和教育と結びつけるようなそういう取り組みが必要なんではないかというふうに思うんですよ。　やはりそれは今、世界で何が起きているかというと、もういろいろな、どこで何人テロがあったとか、戦争があったとかという話がもう毎日報道されているわけですから、そういった点では本当に21世紀を生きる子供たちがしっかりそこのところを踏まえていかなくてはいけないというふうに思うわけですけれども、そういう平和教育との関連とかいうのは実践の中ではどういう扱いになっているんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　この本区のオリンピック・パラリンピック教育ですが、その目的、一言で言えば地域社会を愛し、発展に貢献できる子供たちを育てるというところが重要なテーマであります。　また、ここで取り上げる国際理解教育の中では、これまでの実践でも子供たちがまず自国の文化に誇りを持つ、それと同じように他国の人、またその文化に対して理解を示すというところがこれまでも具体的に成果としてあらわれています。この自国、他国同じように尊重し合う心を育てることが子供たちへの平和教育の第一歩ではないかと考えておりますので、この点についてはこれからも大切に取り扱っていきたいと考えております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　やはり平和というのは、その気持ちをしっかり持って表に出していかないと、それはいろいろなものは全部平和につながっているんだと言われてしまえばそれまでになってしまうんだけれども、やはり本当に心と体にレガシーをという、そういう何かスローガンも聞いたことあるんだけれど、やはり子供さんたちが本当に21世紀を生きていく、平和な世界をつくる、そういう人間になるためにオリンピック・パラリンピック教育というのは必要だと思うんで、それは文字どおり2020年だけで終わるものではないと思いますので、ぜひその辺は平和教育問題というのはしっかり据えてやっていただきたいということは要望しておきます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　もう一つです。258ページの８番のおもてなし英会話ですね。指定校、小学校３校ということで、私も何校か見学をさせていただきました。非常に日常的に、授業の中というよりかは日常的に外国人、いわゆるＡＬＴですか、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーという方がいて、触れる機会が非常に多くなると、機会がふえるということで、英語の教育というよりかは外国人との触れ合い、まさにおもてなしをするに当たっての基礎的な教育が非常に行き届いているのかなというのを感想に思っています。　ただ、これ３校ですんで、今３校で、私はもっともっとふやしていっていただきたいと思うんですけれども、この今３校の中でいわゆるおもてなし英会話、それぞれ独自のおもてなしの仕方を取り組んでいると思うんですが、それは合っていますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　学校の特色を生かした取り組みを進めているところでございます。 ○委員長　保坂委員。

◆保坂真宏　委員　これよく見ると観光地の学校なんですね。忍岡小学校は上野、谷中小学校は谷中、田原小学校は浅草ということで、最初にこの３校を指定されたことは非常に意味があることだと思っております。　ここでも私やはり聞きたいのは、どうですかね、私が今言った外国の方のＡＬＴの方との触れ合いを通してということなんですけれども、そこからの発展みたいなのというのは、特に学校の中だけではなくて、外に出ていったりというのもしていると思うんですが、その辺の教育の幅というのはどう取り組んでおられますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　保坂委員ご指摘のとおり、まず観光地に近いという利点を生かして、それぞれの学校では観光地で外国人へのガイドなどを行うという取り組みも進めております。　また、それと同時に、忍岡小学校などでは、これまでもお琴の練習などに取り組むというような特色もありまして、こういった練習にこのＡＬＴの方も交えて一緒に取り組むというような活動を行っています。また、学校生活の１日の流れをおもてなし英会話のＡＬＴが出勤する日については、子供たちにも意識して学校の１日の生活の中で外国語を使おうというような取り組みも進めておりますので、いわゆる学校の地域を生かした部分と校内の活動の工夫というところを生かした部分の２点を中心に今実践を展開しているところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　今年度以降の取り組みなんですが、これ３校、この後なんですが、どういう形で広がっていくんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　このおもてなし英会話につきましては、指定を１年間とさせていただいております。今年度については根岸小学校、谷中小学校がその指定を受けておりますが、この研究指定、さまざまなものがございますが、私どもとしては、それぞれの学校にいろいろな研究指定を経験することで学校の教育力を高めていただきたいというふうに考えております。成果については、今年度もまた３学期に実施する実践報告会でその発表を行い、周知していく予定でございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ありがとうございます。　ちょっとすみません。１個抜けていまして、田原小学校は状況だけお願いします。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　田原小学校は、これまでも随分積み重ねもあるのですが、仲見世等で外国人観光客に台東区の見どころを紹介したりであるとか、あと別れ際に折り鶴をプレゼントしておもてなしの心をあらわすなどといった取り組みも進めているところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　わかりました。　では、田原小学校はもう終わったんですね、一足早く。 ◎屋代弘一　指導課長　はい。 ◆保坂真宏　委員　了解しました。ありがとうございます。 ○委員長　関連、鈴木純委員。 ◆鈴木純　委員　ちょっと幾つかお聞きしたいんですが、国のほうが1987年から語学指導を行う外国青年招致事業ということで、そこから来た青年が外国語指導助手として、それがまさしくＡＬＴだとは思っているんですけれど、その中で今ちょっと質問された中で、まず指定校のほうが、最初に思ったのが、やはり観光地、浅草、雷門、上野、最初にぽんと浮かぶんですけれど、最初に27年度、そして28年度も浅草小学校は選ばれなかった理由というのは何でですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　基本的にはそれぞれさまざまな研究指定については、学校からまず自主的に手を挙げていただいて、数の多い場合にはその中で調整をさせていただくというような指定の決定の仕方をしているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　今回この27年度から行って、32年で終了予定になっていますけれど、その理由は何でしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　こちらについてはいわゆるオリンピック・パラリンピック東京大会の開催ということに合わせてその期間は設定しておりますが、当然外国語についてはこれからも小学生の子供たち力を高めていかなくてはいけない分野ですので、引き続き現在行っているＡＬＴ事業等は継続して充実を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　ぜひオリンピックに限らず以前から外国の方は来ていますし、課長答弁ありましたように今後とも、大変いい事業だと思いますので、続けていっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　関連、中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　さまざま今教えていただいたんでわかったんですけれども、ちなみに１年間ということで、１年ごとに学校は変わっていくという部分では納得したんですけれども、基本的に例えば１年終わって、その後、忍岡小学校にしても谷中小学校にしてもそれ続いているということなんですけれども、そのときには指導員の方は入らないという考えでよろしいんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　忍岡小学校は、27年度１年だけとなっております。谷中小学校は、27年度受け、継続ということではございませんが、28年度また新たに募集をかけたところ谷中小学校から手が挙がりということで決定をさせていただいております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　それわかったんですけれども、いわゆる１年間で終わりますよね。終了しますよね。その後、いわゆる学んだ方々が継続的に何かをやっていくということはやっているんですかね。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　先ほど申し上げた田原小学校の取り組みであるとか、忍岡小学校の取り組みであるとか、この取り組みを指定が終わっても学校の特色として継続していくことは可能でございますので、現在もそういったところは特色として継続をしていただいている状況です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　非常にいい取り組みなので、いわゆる単年的に終わってしまうんではなくて、その後続いていくということも一つ大事だと思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいなと思います。 ○委員長　小菅委員、関連。 ◆小菅千保子　委員　今回は小学校ということになっていますが、今後、中学校は予定はないですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在のところおもてなし英会話というような事業でのＡＬＴの配置は予定しておりませんが、先ほど申し上げたとおり全校がオリンピック・パラリンピック教育の指定校を受けておりますので、国際領域の分野でそういった取り組みを進めていくことは可能な形となってございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　あくまでも学校の主体的な事業で、中学校も自分たちの学校がその取り組みをやっていこうということであればそれは見守るということですね。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長　おもてなし英会話関連ないですか。　ないですね。では、髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　私は、やはり学力の問題で、この年度も学力調査があったと。今年度もあって、その報告がこの間の区民文教委員会でございまして、いろいろ議論がありました。そこでお伺いしたいんですが、指導課には大変に教育のエキスパートとも言える指導主事という方がいらっしゃいますよね。台東区の場合は何人の体制で指導主事はいるのか教えていただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在指導課に指導主事が４名、統括指導主事が１名、教育改革担当ラインに統括指導主事が１名、教育支援館に統括指導主事が１名配置されております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それでそういう指導主事の方々がこれまでいろいろご報告がありましたようなさまざまな非常勤講師の方をどこにどうやって派遣したらいいかとか、それから学力を上げるためにはスーパーティーチャーをどうしたらいいかとか、いろいろお考えはいただいているんだろうと思うんですが、実はこの学力が、学力調査が始まって東京都の順位が全国に比べて低いというのはずっとの傾向なんですね。なかなか上がっていかないという状況にあると。そしてお金は、それでは、予算的には東京都は教育にかけている費用が少ないのかというと、そんなことはなくて、非常に高いレベルで教育にお金を使っていると。しかし、学力調査においては、なかなか結果が出てこないというのが現状だったわけです。　そこで私が区民文教委員会のときに秋田市と、秋田市は非常に高いんですよね、学力調査の結果が、それから福井県福井市、こちらにもお伺いをした。たしか小菅委員も一緒にお伺いをして、どういう教育をやれば、こうやって成果が上がるのかつぶさに聞いてきたわけなんですが、そのときの秋田市のやり方が私は非常に参考になるなと思ったんです。　それは何かというと、学力調査の結果が出たらばすぐに教育指導主事、ふだんは余り姿を見せないこの主事の人たちが学校に入っていくと。そしてそこの教員の方の指導のあり方をチェックすると。そして、あっ、こういう指導方法なので、もう少しこの教員にはこういう力をつけさせなくてはいけないとか、あるいはこの人はもう少しこういう勉強をしていただかなくてはいけないとかということを一人一人のウイークポイントを是正するような形の指導をその教育指導主事の方々が行って、現場でもってもう本当に授業参観をするような形でやられていると。それがいわば教員のモチベーションを上げ、それからウイークポイントを克服するきっかけになって、そしてその全体の学力が上がっているというふうにお話を聞きました。　指導主事の皆様は、それぞれ校長先生を経験されたり、大変にノウハウを持っていらっしゃる方々が多いと思うんですが、この方々の力を発揮するような具体的なそういう現場の実践において何かしていることは台東区においてはありますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　まず今回の学力調査についてですが、これは各学校ごとに実態や傾向、この分析も届けられますので、これをもとに各学校ごとに授業改善推進プランというものを作成していただいております。この作成に当たっては、各指導主事が学校ごとの課題を捉え、学校と協議をしながらその作成を進めているところでございます。　また、指導課訪問等の際には事前に校長先生方から各先生方のよい点や逆に課題となる点、こういった情報もいただき、各個別の先生に対して授業観察を行い、その指導、講評等を実施させていただいているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それはどのぐらいのスピード、スピーディーさ、それから頻度、それを具体的に教えていただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　これは頻度は確かに十分ではないところもあり、年間に１回ないし２回。ただし、学校によってこの教員の授業力については早急な改善が必要であるというご連絡をいただいた場合には、即時適宜その場で指導主事を派遣するようにしております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　秋田市においては、その学力調査の結果が出たらば１週間たったらもう行くというんですよね。それでそのぐらいのスピード感で、つまりは教育の実践の質を高めていくという努力をしているんだというところに私はすごいなというふうに思ったんですね。一つは、やはり学校の先生方もいろいろなパーソナリティーがあって、それぞれいい部分、それからもう少し頑張らなくてはいけない部分、いろいろあろうかと思うんですが、それらを客観視して、そして指導するというのがやはりエキスパートである指導主事の先生方のやっていただかなくてはならない仕事かなというふうに思っておりまして、一つは、やはり先生方の資質を上げる、器量を上げる。何が足りないのかを自分自身ではわからないんですよね、多分。やはりそこをわかっていただく、そういう仕組みづくり、それをもう少しきめ細かくやることが私は大事なんではないかというふうに感じているところであります。　そういう意味では本当に台東区の学校は、いろいろなバラエティーに富んだ活動をし、それから中身もすごく充実をしているし、悪くはないんですよ。しかし、その中でこうやって不登校の子供が出たり、それから学力に、先ほど二極化だというふうにおっしゃいましたが、上と下があるわけですかね、二極化ですから。そうしたら下のほうをどうやって引き上げるのかということを考えれば全体にレベルは上がるわけですので、そこのところのきめ細かさがもう少しあっていいんではないかというふうに感じております。それは先生方の問題と、もう一つは、子供にはそれぞれ能力の差もあり、それから家庭の状況の違いもある。これはもういつの時代でも同じだと思うんですね。　しかし、学校という場においては、学問をしっかりと子供たちにわかる、わからせる、学問を通じて真実が見えてくるようなそういう場であれば、子供はいわば好奇心旺盛なのが本質ですから、その好奇心をかき立ててもっと勉強をしたくなるようなそういう授業展開があれば、そして自分たちが学力の低い子もやればできるんだという気持ちになれば私はもう少しそうしたひずみというのは是正されていくんではないのかなというふうに思っております。特にそういう学力が低い子に対するきめ細かな配慮、これはどのようにしているのか教えていただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　先ほど申し上げた学力向上推進ティーチャー等も活用し、習熟度別の授業を展開する、また放課後等の補充学習等の充実を図る、こういったところから学力の底上げを図っているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　学力は大変に子供にとっては将来にわたるいわば自分の人生の基礎的な部分にもなる話ですので、ぜひその辺はもう少し個別の問題だと、家庭の問題だというふうに片づけることなく細かな配慮をしながらそれらの学力の向上に向けて頑張っていっていただきたいと。それで今のでいいのかどうなのかということを検証しないと、次はよくなっていかないと思うんですよね。そこのところは私などが申し上げるまでもなく、指導室の中でそうした部分もぜひ検討をもっともっと具体的に、より個別的なものも含めてやっていただく必要があるんではないかなというふうに感じていますので、その点はよろしくお願いを申し上げて終わります。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　３点質問します。　最初は、251ページ、教育委員会の運営についてお聞きします。27年度は、そもそも今審議をしている決算というか、予算というか、これを執行する主体であります教育委員会の制度そのものが法改正によって変えられた年だと思います。安倍首相の非常に強い思いで全国の教育委員会の多くの反対を押し切ってそういう改正が進められたわけだけれども、実際問題旧制度というか、現在の制度と前の法改正でどこが大きく変わっているのか、ちょっと改めて教えていただけますか。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　教育委員会制度の大きな改正の内容でございますけれども、まず１点目は、新たな位置づけでの教育長が設置をされたということ。そして区長と教育委員会によって構成をされる総合教育会議が設置をされた。また、その中で教育大綱の制定を行ったというのが主な内容でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　そうしますと一応新しい制度で動いてきたというふうに理解をしますけれども、実際問題特例として教育長が在任中はそのまま昔の制度のまま動くというふうなことだと思うんだけれど、それはそれでよろしいですか。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　おっしゃるとおりでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　そうすると実際に10月１日に新しく矢下教育長が就任をされたんで、法改正をされた教育委員会制度は10月１日から現実に機能し出したということだと思いますけれども、ただ、そうは言っても先ほど言われたような総合教育会議、もう既に動いているわけですから、そういった点ではそこで決められた教育大綱、これは決め方について我々は、いろいろ拙速ではないかとか、意見持っていますけれども、その教育大綱が区の教育行政の一番上に据えられて、それで動いているというふうに理解をしています。そういった点では私たちとしては、法改正自体が、首長の政治介入と言うと言葉がきつくなるんだけれど、意向が強く反映できる制度に変わってきていると。教育委員会制度そのものができてきた経緯から見ると、ちょっと逆行しているんではないかという思いを持っています。　そういった点ではこの教育大綱ができて、その後の教育委員会運営とかそういったところはどこか変わったこととか、新たにやったこととか、そういうのがあったら教えてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　昨年度教育大綱を策定いたしまして、先ほどもご質問で出ておりましたけれども、それに基づいてアクションプランが策定されております。今年度も生涯学習推進プランですとか、スポーツ振興基本計画をそれに基づいて着々と策定作業を進めているというところでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　そういった教育大綱をつくる過程でのいろいろな経過を踏まえて、区民の方から教育大綱の運用については現場の声や区民の声を聞いてくれという、そういう陳情が出されたわけですね。検討委員会みたいなものはいろいろ議論が出て、そういうのは別としても一応趣旨採択いうことで議会の声が通っているわけですが、そういう陳情を受けて何か特別に配慮したような運営だとか、その陳情をどう受けとめているか、その辺をちょっと教えてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　陳情は、趣旨採択されておりますから、私どももその趣旨をきちんと重きを置いて運営をしているわけでございますけれども、とりたててそれが採択されたことによって教育委員会のこれまでの運営とその後の運営を大きく変えたところはございません。これまでも私どもは区民の皆さんの声などを一つ一つ丁寧に伺って運営を行ってきたところでございますので、今後もそういった趣旨で進めていきたいと思っております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　先ほど言われたようなアクションプランとか、今もスポーツの基本計画みたいなのが検討されていますけれども、そういうものを見るとやはり一面トップというか、一番最初に教育大綱が掲げられて、それに基づいていろいろな整理をするということになっています。教育大綱そのものは区長が策定したということもあって、区長の名前がしっかりとそこには書かれているわけですね。私たちとしては、やはりこれまで合議制で進められてきた教育委員会ではそういうことは一切なかったわけで、そういった点では非常に区長の意向がそういう全てのものに反映をしてきているというふうに考えておりますから、今後そういった意味ではいろいろな意味で問題が起きないようにしっかりと注視をしていきたいというふうに思っています。 ○委員長　もう１点。 ◆小髙明　委員　２つ目ね。２つ目は、255ページ、人権教育についてお伺いします。ここでは人権尊重教育推進校というのが小学校で５校、中学校で２校上げられております。これ私もずっとさかのぼってみて、10年ぐらいさかのぼってみたんですが、毎年同じなんですよね。全く変わっていないということで、そういった点では先ほど指導課長はいろいろな研究についてはいろいろな学校に指定してやっていただきたいというのを言ったんだけれど、全然違うんだけれども、そういうこの学校にこだわる理由というのはあるんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　先ほど申し上げたとおり、研究指定校については、まずその学校の自主性を尊重しながら例年決定をしております。この学校につきましては、これまでも人権尊重教育での積み重ねの成果があり、その取り組みが学校の特色、基盤ともなっております。引き続き私たちとしましては、これらの学校の取り組み、大きな成果を区内はもとより全都に発信をしていただけることを期待して研究推進を進めていただいております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　人権というのは、男女平等も含めていろいろな分野がありますよね。先日、総務管理費のところでも発言をしましたけれども、人権問題での12月の初めにやる公会堂での大会というのか、集会というのか、そこでも毎年テーマが変わってきていますね。ただ、当初はずっと同和問題を人権としてやっていたんですよね。そういった点では、この学校を全部見ると全部北側にある学校なんですよ。浅草北部というかね。南のほうの御徒町台東中学校だとか、浅草中学校とか、そういったところは入っていないんですね。そういった点で私は、非常にその辺の人権尊重という人権の中身についてすごく何か偏っているんではないかという印象を持つんですけれども、この学校でそれぞれやられているような人権尊重の学習というか、教育というか、そういうものの中身を簡単に教えていただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　まず５つの小学校では、まず一つの学校では工芸品づくり、外国人インタビュー、もう１校では靴工場見学、地域の人々との触れ合い、もう１校では高齢者施設の訪問、合奏等の披露、もう１校では車椅子体験、障害者との交流、もう１校では革細工づくり、あとアイヌの人々への理解を深める活動を展開しております。　中学校２校、１校につきましては革細工等の制作体験、またもう１校につきましてはいわゆる被災者との交流を通して安全教育の部分についても触れながら人権尊重教育推進校教育を進めております。 ○委員長　小髙委員。

◆小髙明　委員　幾つか革の関係のがありましたから、これは北部のほうで地場産業としてはあるんで、それはそれとして理解をいたしますけれども、そのほかのやつなどを見ると、車椅子の関係とか、工芸とか、いろいろあるのは、やはり南部のほうの学校でも十分にできるんではないかと思うんで、その辺やはり、各学校が手を挙げているというのはあるのかもしれないけれども、10年以上ですよね。もう調べるのを途中でやめてしまったから10年間しかさかのぼっていないんだけれど、やはりそれは指導課のほうとしてしっかり全体に人権尊重教育が行き届くようなそういう改正というか、やり方をちょっと考えていただきたいということを要望します。 ○委員長　要望ですね。 ◆小髙明　委員　それともう１点ですが。 ○委員長　もう１点。どうぞ。 ◆小髙明　委員　研究協力校と、その人権尊重教育推進校との何か位置づけは違うんですか。人権尊重教育と研究協力校。研究協力校の中で人権尊重教育というのはできないんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在先ほどの７校、27年度については、２校がいわゆる文部科学省、国の指定の事業となっております。あと残りの４校は都の指定の事業、そしてもう１校につきましては区の指定の研究校となっております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　そうするとそういう国とか都とかの指定の研究ではなくて、人権教育というのは区として特別に位置づけてやっているという理解でよろしいんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　先ほど申し上げた１校につきましては、区の研究指定校という位置づけで実践を進めております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　では、それはこれでおしまいにします。　では、３点目、やはり255ページの、同じですね、教科書採択について一つだけ簡単にお伺いします。昨年度というか、教科書採択のいろいろな議論の経過をずっと見させていただきました。大変長い議論をしっかりとやっていただいて、教科書が選ばれているなということも実感をしましたけれども、来年の夏に道徳の教科書の採択が行われると聞いています。30年度から道徳教育が教科となる。率直にちょっと安倍首相の進めるいろいろな施策の中で共産党は反対しているのはたくさんあるんだけれども、やはり道徳問題であるとか、特に教育全体については非常に危惧をしているところがたくさんありますので、そういった点ではいろいろと区民の方も含めて道徳の教科化、そしてそれの教科書については非常に注目があると思うんですね。　昨年の区民文教委員会での議論の中で、傍聴のあり方について改善をしてもらうという、そういう議論がありました。それと採択に当たっての議論の中で、Ａ社、Ｂ社という表現で教科書の議論を進めると。まるで聞いている人はさっぱりわからないと。傍聴者はね。こういうやり方について疑問も出されました。そういった点で、もうこの時期ですから、来年のそういう道徳の教科書のいわゆる採択に当たっての進め方として、そういった区民文教委員会で出たような議論はどういうふうに検討されているのか、その辺をちょっと教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　傍聴の方法につきましては、今後、教育委員会の中でもどのような進め方がいいか協議を進めさせていただきたいと思います。　あと教科書会社名についてＡ社、Ｂ社という表記で行ったことについては、これは採択をされる教育委員の方々にも教科書出版社名によるいわゆるイメージのようなものを持っていただかずに公正、適正に行いたいという観点から進めておりますので、今後の道徳の教科書の採択におきましても同様の方法で進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　区民文教委員会での議論とか、そういうのを十分踏まえて検討を進めていただきたいというふうに要望しておきます。 ○委員長　要望ですね。　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　関連で入るのが幾つかあったんですけれど、お邪魔してはいけないと思って。では、ちょっと３つまとめて、まず教育委員会の話と、それから学力向上と、あと教科書採択についてちょっとお聞きしたいです。　まず教育委員会については、意見だけ言わせてもらいますが、今、小髙委員がおっしゃったように、私、全くこの件に関しては共産党さんの意見に近いんですけれど、やはり安倍総理のもとで教育委員会が首長の権限下に入る形に政治的になってきたということに対して非常に懸念を持っていて、やはり教育というのは教育の自治というものが保障されるべきであって、これこういうこと言うと建前だけ言うという話だけれど、例えば、これ学習指導として国のあり方とかを考える意味で政治が入ったほうがいいという話もあるかもしれないけれど、それは全く逆のことを考えると怖いことで、例えば学校でこの間、滋賀県の悲しい事件が起きて、それで教育委員会のあり方というのは関西の橋下首長初めいろいろな方から意見が出て、こうやって国が変わってきたわけなんだけれど、その延長線上には学習指導要領と反対側に今度首長が入るということは、国も含めて警察権のいろいろなそういったことを管轄する首長なり国が教育を同じところで語っているという話になって、これは長年日本の教育が培ってきた合議制とか、もっと言ったら大学でいえば有名な東大ポポロ事件というのもあるけれど、教育の自治に関して一線を越えてしまったという懸念が非常にあるので、それは議員として言いたいなと思います。　関西では、例えば同志社大学などが今回交番を大学の一角に設けることについても学内で相当な議論があったりとか、ですから台東区の教育者に対してもこれは厳しく、やはり政治に物を申していくということは教育者としてあんまりよくないのかもしれないけれども、ここは一定のどういう考えを持っているのかということをぜひ本当は示していただきたかったなと、それは思いました、意見として。逆にないとすると、台東区の教育者の考え方というのは今の安倍総理の考え方と同じなのかなというふうに、非常に残念だなというふうに思いました。それ意見だけ言わせていただきます。　それとあと学力向上については、先ほど髙森委員がいろいろ熱心に話されて、私も髙森委員から言われなかったですけれど、一緒に秋田市も福井市も、私の存在は多分なかったと。一緒に行ってきました。　ちょっとそこでお聞きしたいのは、確かに秋田市や福井市もすばらしかったなと思うんですが、これはやはり髙森委員がおっしゃったところとまた違う側面で、公私間格差というか、公立と私立のいろいろな問題がこの学力向上の話でかかっているんではないかなと。寺井委員が東京都の学力が低い、地方に比べてという話ありましたけれど、これは文部科学省も調査しているとおり昭和36年、私が生まれるちょっと前ぐらいと平成のこの時代を比べると全国的に、もちろん情報の発達ということもあるけれども、全体的に学力はだんだん近づいてきてはいるものの、昭和36年などというのはもう東京都が圧倒的に学力が高かったという時代もあって、それが全国均一化してきたということは非常にいいと。　ただ、その中で東京都の学力について心配だということを寺井委員もおっしゃったわけですが、この中に先ほどちょっと私が言った公私間のいろいろ格差という問題が実はあるんではないかと思うんですが、この学力テストの参加、これ2007年度あたりは全国で約４割の私立学校が参加しなかった。７年度では都では８割の私立学校がこの学力調査に参加しなかったというふうに言われていますが、今はどうなんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　申しわけございません。私立学校の参加状況については、ちょっと把握をしてございません。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　すみません。これはちょっとぜひ、やはり確かに公立学校の学力だけを比べていくといろいろな問題が出てくる。それで二極化も出てきて、それは我々が言うまでもなくマスコミなどでもいろいろ、ＮＨＫなどでも言われていると思うんですが、一方、都会の教育事情、教育現場を考えると、私は台東区の教育委員会、別に褒めるわけではないですけれど、学力が低下して二極化したお子さんたちにも本当にいろいろ事細かに先生方が指導したり、補助の先生方も、補習とまでいかないですけれど、いろいろ指導して一生懸命やっていらっしゃるなというのがすごい実感としてあります。　ただ、その中にやはり東京都の場合は、どうしても家庭の事情とかで私学、あるいは国立の学校に行かれる方が多くて、その方たちが当然のことながらやはり受験勉強というものでいろいろ私塾に通ったりして勉強量も多いし、学力が高くなっていくと。そういう方たちがこの全国テストの中に参加していない割合が東京都の中では非常に都市圏など多いんではないかと。すると全体的に比べてみると、私が秋田市に行ったときにもいろいろ秋田市の教育委員会の方おっしゃっていましたけれども、秋田市はその点、東京都みたいに有名な私学が少なかったり、大体の子が公立学校に優秀な子たちも進学する。優秀なということ自体がちょっと抽象的な言い方で申しわけないんですが、学力の高い子が公立に進学する率が非常に高いと。そういったことも側面にあるというようなフォローがあるんですが、その辺の公私間の進学の状況の教育現場でのことがこの学力テストの台東区、東京都の平均点に大きく影響していると思うんです。その辺はどうですかね。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　私立進学の影響が全くないとは言えないと思いますが、私どもとしては学力の捉え方、やはり先ほども申し上げたとおり基礎学力の習得を徹底するというところを一番の課題として捉えております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　本当にその辺の今お話のあった姿勢というのは立派だなと。私は、今、学力の高い子たちが私立や国立へ行って、その分当然平均点を上げる子たちが参加していないという状況の中で台東区の教育レベルというのは評価されているというのは非常に不公平だなというような思いで語ったんですが、それに対して、いや、そういう現状はあるけれども、我々はさらにその現状を踏まえて学力向上していくということをおっしゃっていただいたというのは非常に力強いなと思うんですね。　そこでちょっと最後に、この問題について質問したいのは、その今、私がお話ししたみたいにやはり公私間格差というのが東京都の場合、非常にあるなと。私学のいろいろ教育状況というのを当然各学校の先生方もいろいろ研究されていると思うんですけれども、教育委員会の中では例えば東京都の私学で、あるいは国立で、いろいろ東京都に国立の附属校はありますけれども、私立はいろいろな状況で情報交換するのは難しいかもしれないですが、国立のいろいろ教育カリキュラムとかというものを区の教育委員会でもいろいろ情報を共有して、新しい指導方法というのは国立が率先していろいろやりますよね。例えば帰国子女なども今からもう30年、40年前に国立の附属小・中学校で率先してやって、今ではもう帰国子女の教育現場での受け入れというのは当たり前になっていますけれど、そういった一つの事例があるように国立学校とかの附属校というのは非常に進んだ先進教育を実験的に行っているところがあると。　こういったものを例えば各教育委員会、特に台東区の教育委員会で情報共有してお子さんたちの教育現場での教育プログラムとしてフォローしていくと、そういったような仕組みというのはありますかね。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在指導課からは、いわゆる国立の附属の小・中学校等の研究の案内についての周知は学校に行っているところでございますが、今、堀越委員ご指摘いただいた、そういった国立等の取り組みの分析についても今後、私どもも力を入れていく必要があると今感じております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　我々議員も本当に貴重な税金を使わせていただいて、今、秋田市と福井市の話が髙森委員からも出ましたけれども、そういったところへ行って本当に少しずつ勉強させていただく中で、議員一人一人ができることというのは限りがあるわけですけれども、それをやはり行政もぜひ、ここは本当税金を使うべきところだと思うんで、公金を、いろいろ国立の教育事業との情報交換の場をつくるとか、私学の突出したいろいろな教育方法があるとすれば、それは私立はもちろん営利でやっているところもありますから、全て公立にというわけにいかないでしょうけれど、いい面と悪い面を研究するようなそういう情報交換をぜひ台東区の教育委員会、教職員の皆さんにもやっていただく機会をつくっていただきたいなというふうに思います。　それとあと最後に、教科書の採択のことについてなんですけれど、今、小髙委員がお話ししたこととちょっと違うことなんですが、一連の教科書の問題で出版社と現場の先生方がいろいろあったというようなニュースも流れていますが、これから教科書について電子書籍化というか、そういう流れもこれから出てくると思うんですね。これはちょっと心配される面ももちろんあると思うんですが、電子書籍化というのは、ちょっと私、勉強不足でわからないんですけれど、行く行くあるんですか。それともまだ研究段階で、その辺のちょっとタイムスケジュールみたいなのがあれば教えていただきたい。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　教科書の電子書籍化されたもの、これがよく言われている言葉で言うデジタル教科書と言われるものかと思います。デジタル教科書は、現在本区は指導者用、教員用のものを使っておりますが、児童・生徒用というものも開発されております。ただ、これについての教科書の採択方針とかそういう法制度のところは一つ一つ改善されているところではあるんですが、一つ問題となっているのは、各ご家庭の例えばＬＡＮの環境であるとか、あるいは教科書は現在無償となっておりますけれども、それを果たしてどこが負担するのかというような詰めのところで国のところでも現在まだ課題となっているところでございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　わかりました。いや、本当にこれ難しい問題がいっぱいあるなと思って、こうするべきですというふうに私も何か言いづらいところがあるんですが、ですから紙ベースでやっていくべきなのか。やはりデジタル、私もちょうど過渡期の年代ですから、デジタルのいい部分と悪い部分というのは古巣のサラリーマン時代のことも含めていろいろ自分なりにはわかる反面、やはり紙ベースというのは昔ながらにこういう例えば鉛筆持って書き込むとか、そういうことの必要性というか、重要性というのもあるなと思って、難しい問題だと思うんですが、一つだけ、ちょっとそれは電子化された教科書を使うか、紙ベースでずっとやっていくかはもちろん専門の方にお任せするとして、電子化された場合に一つだけ何か政治的に利点があるなと思うのは、例えば中学校などの副読本とかこういったものに対して費用がかかりますよね。　もちろん、小・中学校の教科書については、公立であれば無償で配られる、公立化、義務教育ですからみんな無償で配られるわけですが、そういった電子化されることによって当然出版社側もコストの削減というのが行われているわけで、そこの部分を例えば行政のほうがある程度補助というか、電子化されたことによって副読本の費用の部分というのが保護者の皆さんの負担、こういったものをより廉価に、安く提供していくことが出版社側の立場にすればあると思うんですよね。　だから、今いろいろな子供の貧困とか言われていますけれども、電子化することによってそういった費用を支払うことができないご家庭とかの行政政策も打てるし、もっと言ってしまうと、そういったところのコスト削減というものを子供の経済的に恵まれていないお子さんたちの家にタブレットだとかそういったものを買っていただくときに何か新しい行政の施策というものの展開もできると思うんで、その辺ぜひ研究していただきたいなと要望だけして終わります。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　デジタル教科書については、今やったほうがいいですか、関連で。それとも小学校費でやったほうがいいですか。 ○委員長　では、小学校費のほうで。　それでは、以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、小学校費について、ご審議願います。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　すみません。関連なんだかどうだか、ちょっと一緒になってしまいましたけれど、小学校費、私、２件あります。　266ページの小学校ＩＣＴ教育の推進のところでデジタル教科書購入というのがあるんですけれど、ちょっと最初、導入なので、ここデジタル教科書購入780万円弱ですか、入っていますが、この年度は何を買ったのでしょうか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　この年度は、小学校が新しい教科書採択ということで入れかわったということもありまして、それまでも導入されておりましたけれども、社会と理科を新たに購入したということでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　先ほど堀越委員からもありましたけれど、教科書採択変わると教科書がかわるんで、また新たに買い足したということなんだと思うんですけれど、28年度に関しては予算書のほうで算数とか数学を追加しているんだと思っていまして、今は理科、社会、算数、数学で行っていると思っているんですけれど、デジタル教科書について、現状、どのように活用していて、どのような効果があると認識しているのか教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　まず、どのように活用していてというところで、まず活用状況からですけれども、教員にはアンケート調査を実施しておりますけれども、昨年度この機器を活用した、毎日活用したというパーセントが昨年度の１学期では45％でした。今年度の１学期末でそれを調査したところ49％と、４％上がっております。さらに週二、三回活用しているというような教員になりますと72％にまで上がっており、活用率というのは確実に年々上がってきているということが言えます。　また、どのように活用していてというその様子ですけれども、私はよくぶらり訪問――ぶらり訪問というのは、要するに特に連絡なしに学校に行くということをやりますけれども、校園長先生がお忙しいときにはもちろん失礼いたしますが、訪問したときにはもうぱっとその場で授業を見ます。数年前に見ていたときよりも教室を回っていると、とにかく画面がついている。それがデジタル教科書であったり、実物投影機といって子供のつくった意見がそこに掲示されていたりということも含めて、とにかくついていることが多くて、そうなると子供たちは顔を上げて見ている。教員と顔が正対している状態か非常に多く見られるようになりました。下を向いてノートを書くことももちろん重要ですけれども、そうやって顔を上げて理解をするという、そういう時間がふえている。指導者も理解する時間とノートに書く時間というのをめり張りをつけているなという意味で、授業としては、ああ、ＩＣＴを使うことに大分というか、少しずつもうなれてきているなというふうに感じました。　そんなような効果と一方、子供たちに対してですけれども、区民文教委員会でも報告しましたけれども、４月の総合学力調査でデジタル教科書や電子黒板、授業わかりやすいですかということについて約80％。一方、独自に指導課で１学期末に同じような設問をしたところ、今度は89％、よくわかる、あるいはわかるというふうに回答しており、理解できる授業というのを現在目指しておりますけれども、理解できるというところについてはおおむね達成できているんではないかなと把握しております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今お答えをいただいたとおり、それこそちゃんと現場で活用されていて、子供たちもよく理解ができるようになったというようなお話だったりとか、本当に先生の顔見て授業を聞いてというような効果があったというのを伺いました。　あとそれこそ今、効果わかったんですけれど、実際に活用している現場、要は先生たちの声とか校長先生たちの声というのはあるんだと思うんですが、その辺はどのような声があるのか教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　先ほど指導課長の答弁にもありましたが、どの、いずれの小学校、中学校も学力に差はあるといってもそれでもさらに学力を上げたいという、そういう質的なものも含めて非常にそういう点では各校長も力を入れております。そんな点でやはり考える要素が多くなっているというこのデジタル教科書について、ＩＣＴも含めてとにかくどんどん使えと、まずは使っていけ、使っていく中から難しいことを解決していけ、そういうような指示が飛んでいる学校が非常に多うございます。そんな点で教員からは、どのように使うか、この場面をどこで提示したらいいのかという具体的な提示場面や一体どこまで見せて、どこを隠しておくかなどそういうようなやはり授業研究というところで非常に意欲が高まっているというふうに感じられます。　ただ、一方、校長もしくは一般の教員と話を聞いているところでは、現在委員ご指摘のように社会、理科、そして算数、数学というところで、小学校ではできたら４教科はとか、中学校では５教科入っていればというような管理職からのご意見も聞きますし、中学校の教科担任制で例えば英語の教員や国語の教員からは社会や数学はいいですよね。私たちもというような声は聞きます。そういう点については頑張りますというようなことで回答はしているところではございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今それこそ本当に活用状況もふえていて、それで子供たちもわかりやすいと。現場のほうからもぜひともお願いしたい。それもっともなんだろうなと思います。それぐらい活用が広がってきたということであれば、それこそ主要、今５教科というのか、４教科というのかよくわからないですが、現場のほうからもそれこそ国語と英語ですか、ぜひというような話もある。　教科書改訂に関しては、昨年度たしか小学校が改訂をして、今年度たしか中学校が改訂になっていて、１回デジタル教科書というのは買えば次回の改訂までは使えるわけです。ですから買うのが遅くなるとその分だけ活用する期間が短くなってしまうということもあって、どうせその配備をするなら、逆を言うならもう本当に一年でも早く、しかも一遍に配備をするとなかなか使い勝手がということもあって、台東区は徐々に徐々にならしていくという形で教科数をふやしてきたんだと思うんですけれど、今の話を聞いているともうそろそろ残り２教科に関しても実践していってもいい時期が来ているのではないかなと思いました。ですのでそれこそ英語と国語もできるだけ早く配備できるように、これは強く要望させていただいて、この件は終わります。 ○委員長　関連、堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　今、早川委員がいろいろ質問していただいたんであれなんですけれど、そこでちょっと出ていなかったので聞きたいのは、タブレットとか電子黒板というのは普及も進行してきていいんだと思うんですが、ＩＣＴ支援員の予算がもうあるではないですか。この辺については現場からはやはりもっと予算をふやしていろいろ指導してくれる人を現場に送ってほしいとか、そういう要望とかはないですか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　教育支援員は、非常に学校で重宝というか、活用されている支援員です。月に約２回訪問しております。主な業務としては、やはりまだなれていないという教員もいることから、そういう教員にこんな教材、デジタル教材が使えますよというようなものを提示したり、あるいはＩＣＴ支援員が来た日の放課後に教員全員を集めてＩＣＴ支援員から研修会ということで講義をします。こんなようなことで学校現場というのは人事の異動がありますけれども、卓越した者が仮に異動したとしても支援員がその学校の状況をわかっていて、この学校ではよくこういう教材を使っていますよということでアドバイスをしているということで、学校の特にＩＣＴの担当教員、副校長からは、もしもっとほかが使わないならうちに来てもらえるとうれしいんだけれどというような声は聞きますけれども、ほかの学校も当然月２回は来てもらいたいということがありますので、現在のところは２回で我慢していただいているところです。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　これＩＣＴ教育というのも本当に私自身も議員としてまだまだ浅学なところがある上に、時代的にも新しいもので、このＩＣＴ支援員というのは本当に初期コストというか、時代の変わり目の重要な方たちだと思うんですね。先生方もやはり最初、暗中模索でやっていてもいろいろなＩＣＴの活用方法とか、応用方法というのを学べば、また先生方で独自でいろいろプログラムを積んでいけると思うんですけれど、最初の段階でどういう指導が適しているかというのをやはり専門の方を多く教育現場に入れていくことが必要だと思って、仮に予算がそのとき膨らんでもこれはずっと永続的にというよりも例えば過渡期の３年から５年ぐらい投資すればやがては現場で処理できていくようになると思うんで、このＩＣＴ支援員というのはいろいろな分野からぜひたくさん予算をつけて投入していただきたいなという要望はあります。　それともう一つは、プログラムの問題なんですけれど、例えば我々の姉妹都市であるデンマークのグラズサックセ市、私もちょっと姉妹都市のホームページ見るの好きなんでしょっちゅう見ているんですけれど、デンマークなどは例えばパワーポイントという、要するにプレゼンテーション型のソフトをもう小学生に使わせたりとか、シドニーのマンリー市のところのを見るとオーストラリアなどは要するにワンポータルというのは一つの窓口でいろいろな学校の先生とか生徒さんが例えば台東区の教育委員会のホームページに今こういう授業を何とか小学校でやっていますとか、そういう共通の情報というのを一つのサイトで見られたりできるようになっているんですね。ですから、もう先生方の交流はもちろんのこと、生徒さんも、ああ、台東区の中でこういういろいろな別の学校ではこんなことやっているんだとか、そういったものもデジタルのすごく強みだと思うんで、その辺のサイトを学校側、あるいは教育委員会で一つワンポータル、一つの窓口をつくってあげるというのはよりよい子供の教育の理解の発達にすごいつながるんではないかなと思います。　それで、そこでちょっと一つあれなんですけれど、もう一つは、デジタルというのはよくお母さん、親御さんが心配されるように、なかなかインターネットの世界は子供にとって教育上いいか悪いかとか議論があるんですが、このＩＣＴ教育が進んでいったときにぜひＩＤ管理というか、子供一人一人にＩＤ――ＩＤで管理するというのは悪いイメージがありますけれど、一人一人に責任を持たせるということで重要で、例えばテストのとき、あるいは学校の何かの学級会でも何でも意見を投稿させたりするときに自分自身が投稿したのが誰かとわかることが実は将来的にＩＴの今、匿名性で悪口書いたりとかよくあるではないですか。そういったものに対するモラルの向上という意味で非常にいいというふうに言われていて、ですからＩＤ管理ということを悪いことに捉えずに、そういう子供のモラルの向上にも役に立つということぜひやっていただきたいという要望があります。　それからもう一つ、最後に質問したいのは、これからだと思うんですが、テストのときにこういう、まだ全生徒さんが使えている状況、一人一人が個人で機器を持っているという状況ではないところもあると思うんですが、やがて持てたとき、もっと時代が発展してスマートフォンを持ち込みできるようなときに、例えば今、学校のテストとかで共有でもいいんですけれど、こういった電子機器をテスト中に使えるテストというのはあるんですか。何か科目によっては。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　現在先行して教員一人一人にタブレットを配付しているというところの自治体の情報でもいわゆる定期テスト、中間テストであるとか期末テストのときにタブレットを活用して使って答案を出させるというような事例については今のところ把握してはおりません。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　そうですか。当然それはもう整備されるまで、まだその段階まで至っていないので当たり前なんですけれど、できればグループ学習でも何でも何か数学とか算数とかそういう答えの出るものではなく、いろいろな意見が出る、答えが出るテストでもいいんですが、そういったタブレットを使ったら何が調べられて、どういうふうに答えを導き出せるのかというタブレットの有意義性というのを教えるようなテストもぜひ、何か昔よく私らも数学のテストのとき電卓持ち込むとどうのこうのという、それ違反だというか、よくないとか言われていましたけれど、電卓の利便性とか、それから使用価値というのを理解する上では非常に重要だったと思うんです、今から思うと。ですからやはりタブレットも同じだと思うので、電子機器も。ですからその機械を使ってテストに対してどれだけ早く、何を調べたらどういう答えが出てくるのかとか、こういう教育もぜひやっていただきたいと一応要望しておきます。 ○委員長　鈴木純委員。 ◆鈴木純　委員　このＩＣＴ教育、小学校、中学校においてどちらにしても推進していくべきなのかなと思っています。来年度使用率の目標率60％なんですが、最終的には何％というのは考えているんですか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　今現在やはりとにかく授業失敗してでも使ってください。それやはり使う体験というものが必要だと思うので、使用率という頻度にこだわっていますけれども、恐らく今ここまで来ると、もう大分使うような状態になってきていますので、ただ単に使う率というものでその成果というのは検証できないだろうなというふうには思っております。やはり今見ていると、ここは何もＩＣＴを使わなくてもアナログの授業のほうがよかったんではないのかというような場面もあります。そういうときには授業が終わった後に、個別に教員とこれはむしろこうやったほうが子供たちが顔合わせるからよかったんではないんですか。でも教員がそうやってまずとにかくチャレンジして、努力しているということで、現在は使用頻度ということで評価していますが、いずれはもうちょっと違った指標というものも考えていかなくてはいけないかなとも考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　あともう一つご質問があります。このタブレットとパソコン等今後もどんどん取り入れていく可能性というのは非常に高いと思うんですけれど、その中でこのタブレット、何かブルーライト出ますよね。ブルーライトが今後どのような影響を与えるかというのはまだ立証は医学的にできていないんですが、そういった、先生ももちろん使いますし、子供ももちろん使います。そのような対策というのはどのようにやられているのか、考えているのか教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　確かに立証はされてはいないところでありますけれども、大きな影響を与えることはないというような指摘もあるところです。　ただ、やはり保護者のお立場になってみれば、仮に安全だとしても安心できないというお気持ちはあるんではないかと思います。ですので国のほうがどのような見解を出してくるのか、その安全性について、もしも使用時間でこういう時間制限をしてくださいとかということがあればそういうことについて保護者の方に周知をし、安全と同時に安心も持っていただきたいというふうに思っております。 ○委員長　よろしいですか。 ◆鈴木純　委員　わかりました。以上です。

○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　戻ってきたんで、267ページ、要保護・準要保護就学援助について伺います。27年度は小学校で１億4,300万円、中学校で１億3,300万円。小学校は若干減っていて、中学校は若干ふえているという状態だと思うんですけれど、台東区の準要保護の基準は、生活保護における生活扶助と教育扶助、学習支援費を足したものに区の独自の基準である1.26の係数を掛けた上で学校給食費と住宅費を加えた額となっているんだと思っているんですけれど、資料８ですね、これ。私、請求したわけではないんですけれど、資料８に書いてあるんで、ちょっとこの数字使わせてもらいますが、準要保護は小学校で1,629人、大体約25％ぐらい、中学校では929人で約39％ぐらいとなっているんだと思うんですけれど、準要保護世帯の所得の分布状況というのはわかっていれば教えてほしいんですが。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　準要保護世帯の所得の分布状況につきましては、生保基準の1.26倍の就学援助の基準に近い世帯と生活保護基準に近い世帯、そしてその中間の世帯の３つに区分いたしますと、生活保護基準に近い世帯が34.1％、中間が34.4％、就学援助の基準に近い世帯が31.5％となっております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　所得階層という言い方をしていいんだと思うんですけれど、割と満遍なく分布しているということだと思います。　就学援助は、それこそ根拠法令で言うと学校教育法の第19条になるんですかね、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならない、こういうのが多分根拠法令になっていて、16年度までは国庫補助がなされていたけれども、その後の三位一体改革によって国の補助が廃止されたということだと思っているんですが、この辺の認識正しいですか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　委員ご指摘のとおり、16年度末に準要保護世帯への国の補助が廃止されておりますが、現在も修学旅行費については国の補助があるということでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　この就学援助なんですけれど、根拠法令にあるとおり経済的な理由に対する必要な援助というのが就学援助なのかなと思っています。生活保護基準に近い方と基準ぎりぎり、ですから1.26倍ぎりぎりの方への援助内容が同じというのは私はちょっとどうかなと思っていまして、さらにその1.26倍の基準を１円でも超えたら援助なしで、その基準を超えていないなら全支給品目が援助になる。簡単に言うと全部同じものがあるという、これどこかでその基準を設定しなければいけないので、そこのところはそうなんだと思うんですけれど、法の趣旨からするとその辺ちょっとどうなのかなと。　それで、例えば、生活保護基準のところから1.1倍ぐらいまで、まさに先ほど理事者がお話のとおりの生活保護基準に近いところの方とかにはそれこそ今の全品目にプラスして、例えば他区でも実施している体育の実技用具を支給するとか、中間層ですね、1.1倍から1.2倍ぐらいまでの方には例えば給食費と移動教室、あと修学教室への参加費など大体半分ぐらいの項目を支給、さらに1.2倍から1.26倍、もういっそのことこれ1.3倍ぐらいまで上げてしまって、例えば給食費だけを支給するというふうに所得に応じて低い方を手厚く、徐々に支給品目を少なくするという段階制にしてみたらどうなのかなと。例えば、この制度のほうがよほど法の趣旨に立っているし、公平感もあるような気がするんですけれど。　認定基準とか支給品目も各自独自でやっているし、区が独自にルールを決めてもいいはずなんだと思うんですが、以前にもこれ同様な質問をしたことがあったんですけれど、就学援助を段階制にするということに対してどう思われますか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　ほとんどの自治体が一律で就学援助のほう支給しておりますが、一部の自治体では所得の基準を複数以上設けまして支給率に差をつけるという支給方法をとっている場合もございます。所得に応じた段階的支給につきましては、所得の状況に応じた援助ということでは公平性の観点からは一定の評価はできるのかなというふうには考えておりますけれども、委員のご提案にもございましたとおり、現在の支給されている金額や段階をどのように設定するのかというところの課題がまず考えられると思っております。他の一部自治体で見られる例でも生活保護基準に近い場合を高く、それ以降段階的に支給額を減らしていくという方法がとられておりますけれども、台東区に当てはめた場合に仮に現在支給されている額を生活保護基準の１倍に近い方に設定をすると1.26倍に向かって支給額は減っていくということになります。このような段階的にすることで援助に差が生じるという点について、今援助を受けられている方のご理解が得られるかというところも考えられる部分だと思っております。　平成25年の決算特別委員会で早川委員のほうから同様のご質問をいただいておりますが、その際には制度の見直しの際には参考にしたい旨のご答弁を申し上げておりますけれども、現在そうした支給を行っている自治体の課題等について引き続き情報収集をするとともに、本区に当てはめた場合の影響や課題について研究してまいりたいというふうに思っております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　確かにそれこそ課長答弁、今いただいたように援助に差が生じることになって、現在受けている方で1.26倍に近い世帯は援助が減ってしまうというのは、そのとおりだと思います。　ただ、生活保護基準に近い世帯の方々というのは、それこそもう生活保護の方々と比べて例えば年金だとか保険料とかというのは支払ったりとかしている部分もあって、かなり厳しいはずなんではないかなと思っています。　就学援助というのは、本当に大変重要な事業であって、本来は私はもう国の財源で行うべきだと思っていますが、現在は区の一般財源の支出になってしまっていて、今後もさまざまな行政需要に対応していかなくてはならないし、それこそ子育てや障害者対策においても区の一般財源の支出がふえていく状況下の中で、限られた財源の中でどこに比重をかけていくかというのは大変難しいジャッジになるのかなと思っていまして、そういう状況下で考えた場合、それこそ生活保護基準に近い世帯に手厚く、そして就学援助を受けられる所得の前後の世帯には受けられる世帯と受けられない世帯が公平性を感じられるような制度に変えていくときが来ているんではないかなと私個人としては思っていまして、既に実施している自治体というのがあるということですから、その辺の状況をしっかりと分析するなどして検討を進めてほしいと。これは要望しておきます。以上です。 ○委員長　関連、伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今、早川委員からも本当に要保護の問題、準要保護ですね、問題出されました。今、こちらのほうでは入学、この項目の中でも新入学児童学用品の問題、あとは制服の問題ですね。うちで鈴木議員も一般質問で質問させていただきましたけれども、やはり入学時に間に合わない問題、非常に大きいと思うんですが、それでこちらは厚生労働省のほうから平成27年度に要保護児童・生徒援助費補助金の事務処理についてということでの通知が届いているかと思うんですけれども、それはごらんになっているでしょうか。当然読んでいますか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　国からの通知につきましては、一通り目を通させていただいております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　この通知の中では、やはり２月、３月に支給していくことなども含めて配慮するようにということで、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するように通知をしているということで、こういう内容が盛り込まれていると思うんです。そういうことでうちの鈴木議員がこちらのほうで質問したときには他区の状況も見て適切に判断するということなど答えられていますけれども、これは他区の状況を見なくても台東区としてはもう進めていってよろしいのではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　ご答弁の前に、先ほどの早川委員のご答弁の中で修学旅行について国の補助があるというふうにお答えしておりますが、こちら要保護者のみについて国の補助があるということで訂正をさせていただきます。　ご質問にお答えをさせていただきます。　一般質問でもご答弁しておりますけれども、区といたしましては就学援助につきましては年３回学期ごとにお支払いをさせていただいておりまして、速やかにという部分の国の通知も踏まえてなるべく早くご支給させていただきたいということで現在も進めているところでございます。　それから新入学児童・生徒学用品費につきましても他区の事例等も出てきている状況もございますので、その辺の実施方法ですとか課題等がないのか、その辺についてまずは検証していきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　やはり速やかにということで、子供さんというか、ご家庭も本当に毎月毎月やりくりをしている。きのうもちょっとお話を聞いたら、本当に届くまでが大変なんだと。だからそういう意味ではやはり準備金という形で早く欲しいという希望を強く出されておりますので、しっかりというか、早くにお願いしたいと思います。 ○委員長　要望ですね。今の関連ありますか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　なければ昼食時となりましたので、ここで休憩をいたします。午後は１時10分に再開をいたしますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　午後　０時１２分休憩　　　　　　　　　　午後　１時０９分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　小学校費について、ご審議、続けてください。　木下委員。 ◆木下悦希　委員　給食問題についてお伺いするんですけれど、小・中学校一緒にやってしまっていいですか。 ○委員長　お願いします。 ◆木下悦希　委員　給食の質問に入る前に、総括の関係もあるんで一言言っておきたいんですけれど、今回の皆さんの答弁を聞いていてちょっと思ったことだけ言わせてもらいますと、実は今まで長い間審議を積み重ねてきたのと全く違うような答弁が出てくることが幾つかのところでありました。実はそこがちゃんといろいろ課の課長さん、部長さんがかわったときに審議が、そういうものが継承されているのかなという不安を持っております。　その意味で平成23年ごろからやりました学校の給食費の委託料について検証したいと実は思っています。それでこの委託料を検証する上で、担当課のところに行きまして、いろいろ資料とか数字とかいただきました。それを見ながら幾つかの疑問点について質問させていただきます。　まず、平成23年ぐらいに私が質問した時期にこの委託料全般について改正の組織をつくって、その中でいろいろ検討するというお話があったと思います。その状況をちょっと説明してください。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　23年度決算のときの決算特別委員会におきまして木下委員のほうからご指摘をいただきまして、その後、給食の委託に当たっての基本的な項目につきましては区のほうで費目のほうをつくりまして、基本的なものとなる額のほうを定めまして、そちらと事業者の見積もりを突合しながら額の適正化を図ってきた、そのような取り組みを進めているところでございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　ところがちょっとこの資料と数字を見ますと、果たしてそれが適切に行っているのかどうかということが起こっています。実は平成23年のときの小学校費、小学校の児童数でいくと6,371人、27年度で6,391人、プラス20人ですね。それで委託料が約200万円ぐらい上がっていると。ところが調理員の数になりますと126人の125人で、27年度のほうがマイナス１名ということなんで、それで全体を見ますとかなりばらつきがありまして、例えば根岸小学校などで見ますと50人ふえているのに１人しか調理員がふえていない。逆に、上野小学校だと49人減っているのに１人と。そうすると一つの流れとしては、１人なのかな、50人単位ぐらいでやっているのかなと思いましたら、東浅草小学校見ますと124人生徒数がふえていて、調理員が１人という状況なんですね。　中学校費に行きますと、中学校のほう行くともっとひどくて、中学校の児童数が23年度、2,318人、それで27年度が2,316人、子供数がマイナス２名ですね。それで調理員数が23年度が49名で、27年度が47名、２名減なんですね。それでここでの金額が約1,000万円、27年度落っこっていると。だけど中身を見ますと、一番顕著なのは、柏葉中学校がプラス110人児童数がふえているのに要するに調理員数は増減ゼロなんですね。それで金額的にいくと3,000万円ぐらい現在のほうが調理委託料が上がっている。これ私、調理委託料というのはどっちかというと人件費の部分がかなり多く占めているんだろうと思っているんですけれど、その辺の精査というのはどう、されていたんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　学校の調理委託自体が対応の状況がよければ随意契約で６年間ずっと契約できるという状況もございまして、契約の更新時期ごとに事業者とは協議をさせていただいているところでございます。確かに委員ご指摘のとおり、幾つかそういった顕著な例が出ている部分もございますけれども、ちなみに23年度と27年度比較いたしますと、23年度決算では委託金額を児童数で割った場合の額、こちらの一番高い学校と一番低い学校の差が約2.33倍あったというところなんですが、27年度を見ますと一応2.03倍には多少縮小はしております。同じく中学校では、23年度1.61倍だったものが1.38倍になっております。仮にこれを例えばまた調理員数でもし割った場合の開きで見てみますと、調理員数で見た場合、小学校が1.61倍が1.38倍、中学校では2.09倍が1.14倍に一応縮小はしていると。　検証しているのかというご意見でございますけれども、まだ検証道半ばというところが正直なところでございまして、引き続き今ご指摘の受けた点につきましてもよく精査をして対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　学校の建物の状況とか、給食室とのかげんとか、いろいろな要素はあるんだけれど、調理委託というとどうしても私は人件費優先に、もう人件費が主力だろうなというふうに思わざるを得ないんですね。そうすると一番怖いのは、パートで雇っている人たちの給料とか労働時間とか、労働基準法に合ったとか、いろいろな要素があるんで、やはりこれは６年間なら６年間で結構なんですけれど、もう少し毎年精査していく。児童数で割るのがいいのか、果たして働いている人たちと児童数の兼ね合いでやるのかをやはりこれは検証していかなくてはいけないし、そこのところにももう１回チェックを入れてもらいたいということと、それでこれについてはあんまり根掘り葉掘り行きません。　それで実は本当に聞きたかったのは、ごみなんですね。給食を出したときのごみの資料も前もってお話ししていますけれど、そちらが答弁してもらったほうがいいね。大体ごみの量というのはどのぐらい出るものなんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　27年度、年間の生ごみの総量ということでお答えさせていただきますが、小・中学校合わせて125.65トン、うち残滓は50.56トンでございます。これは小・中学校１校当たり平均で年間1.94トン、１校１日当たり平均で10.1キロ、１校１日１食当たり平均で26.79グラムという数字になります。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　あなたの机の前では大体スプーン１杯ぐらいのごみの量だというお話を聞いているんですけれど、実はＰＴＡの方とか青少年委員の方たちのお話を聞くと、霧ヶ峰学園に子供たちを連れていったり、そのときに実は食べ物によってすごいごみの量が変わると。例えばシメジの煮たのとか、アジの開きだとか、そういうようなものを出すとごみがすごく出るというお話を聞いているんですけれど、そういうようなお話は伺っていますか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　霧ヶ峰学園におきましてもメニューを工夫するなどしてそういった残滓が残らないような取り組みは進めておりますが、そういったアジの開きですとどうしても骨ですとかそういう部分が残ってしまうような食材については、やはりごみの量がふえるという状況は聞いております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　そこで実はこれ食育にかかわる問題なんですけれど、子供が好む給食を出すのか、食文化として守っていかなくてはならないもの、そういうものを出していくのか、これによってごみの量が大きく違ってくる状況だと。例えば高野豆腐なんて今の子供に出したって、それがごみとして出されてしまって、逆にホットドッグではない。何でしたか。　　　　　　　　　　（「ハンバーガー」と呼ぶ者あり） ◆木下悦希　委員　ハンバーガーみたいなものなら食べる。では、食べるものだから、それを好みに合わせて出していけばいいかというと、そこに大きな問題が私はあると思うんで、ここの部分については総括質問で。総括を含めて給食の問題についてはやらせていただきます。 ○委員長　関連、小髙委員。 ◆小髙明　委員　給食の生ごみの処理についてお尋ねいたします。平成６年に生ごみ処理機が導入されて以来、微生物で分解する消滅型というのかな、それと堆肥型と２つの処理機がずっと動いてきて、それが平成25年になって老朽化を伴うということで、それが廃止の方向になるというふうに決められたわけですね。実際問題それでもそうなると、いわゆる給食ごみ処理という、例えば小学校費だと268ページですね。そこに給食生ごみ処理というのがあるんですが、いわゆる生ごみの処理の委託料と、それからまだ残っているであろう処理機の保守委託料がこれ一緒に書いてあるんではないかと思うんだけれども、これ分けると具体的にはどういうふうになるんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　生ごみ処理の内訳でございますが、小学校は堆肥型の処理機を利用している学校が２校、消滅型が11校、資源化回収が６校で、決算の内訳は処理機の修繕費が約62万5,000円、処理機の保守委託が241万4,000円、資源化回収の委託費が77万5,000円となってございます。　中学校は、消滅型４校、資源化回収が３校で、処理機修繕に17万9,000円、保守35万8,000円、資源化回収に131万5,000円となっております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　いわゆる生ごみを処理するために委託をする費用と、これまでの処理機のやつが一緒に書かれているというのは、逆に相反するものだから、やはりそれは表するときは別々に書いてほしいというのが一つの私の言い分です。それが一つ。　もう一つは、平成25年のそういう方針が出たときの委員会の議事録を見ますと、処理機がなくなっていくということになると、それまで処理機があったことによって例えば微生物がごみを分解する様子を見たりして理科の教育に役立てるとか、環境教育に役立てるとか、そういったことをやってきたり、堆肥型の場合はその堆肥を使って学校菜園等で野菜などを収穫すると、そういうものを使って食育に役立ててきたと。そういう成果は一応報告をされているわけで、それにかわるような新しい各学校での教育的な部分での生ごみ対策というのは、それぞれやることができるというふうに答弁をされているんだけれども、具体的にそういうことをやっていらっしゃるようなところというのはあるんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　生ごみ対策ということで、処理機を導入した経緯については、今、委員からご指摘のあったとおりではございますけれども、基本的には生ごみを出さない、減らすということがやはり一番大事な取り組みであろうということで進めております。確かに環境教育の観点から言いますと、小学校の社会科見学で清掃工場ですとか中央防波堤の埋立地の見学なども行っておりますし、また食育の観点からも地場産ですとか学校菜園で収穫した食材を取り入れたり、食育の授業を実施することでそういった生ごみを減らす取り組みを進めていると、そのような方向に今動いているというふうにご理解いただければと思います。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　ということは機械を廃止したところで、廃止した学校でいわゆる先ほど言ったような生ごみを使ってと言っては変だけれども、活用したような教育的な授業だとかそういったものはやられているんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　処理機が設置している学校につきましては、引き続きそういった対応をしている学校もあると聞いております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　だから生ごみ処理機がなくなったところではやっていないという理解でいいわけですね。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　そうした処理機を使ったものはもちろん行っては、機械そのものがございませんので、実施はしておりませんが、別の観点から環境教育ですとかそういった部分の教育指導については行っていると伺っております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　最後にします。どちらにしてもそういう教育的に成果の上がってきたような点を機械がなくなったからといって全くなくなってしまって、中央防波堤まで行ってみたりとかそういったことではなくて、学校の中でやはりやれるような本当に小さなことでも少し検討していただいて、食育とか、それからごみ減量に役立てるというか、そういったことを少し検討していただきたいと要望しておきます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　私は、１点だけお伺いいたします。先ほど木下委員からもちょっと話が出たんですが、食育なんですが、ここで268ページに学校給食食育推進ということで項目的には出ているんですが、しかし、ここで言われている給食と食育を重ねてやっているというのは、地域ふれあい給食のことを言っているのか。具体的に何をここで言っている、食育の推進というのを言われているのか、ちょっとご説明いただけますか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　今、委員ご指摘がありましたとおり、学校給食を通じて食育を推進するということで、各小・中学校におきましてマイ箸づくりの教室ですとか、あとは食育の講演会の開催、それから委員ご指摘ありました地域ふれあい給食会などを実施している事業でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　私は、食育というのは、もう少し、箸をつくるだとか、講演会をやるとかもそれもそれは一つのやり方ではあろうかと思いますが、教育全体を通じて食、食べることというのは極めて大きな意味があろうかと思います。食べることによって健康を維持するとか、あるいは食材がどういうふうな努力によってこうやって自分のところまで運ばれてくるかとかいった産業的な意味合いだとか、本当にまた日々家庭で食事をするときのそうした感謝の気持ちだとか、いろいろなことが食育には含まれているというふうに言われていますが、台東区における学校教育の中でのこの食育というものの位置づけはどうなっているのか教えていただけますか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　台東区におきましては、平成21年度に食育研究指定地区ということで栄養教諭が蔵前小学校に配置されておりまして、配置校だけではなくて、区立小・中学校全体の食育のリーダーとして取り組みを進めております。学校給食は、食育の生きた教材として活用させていただいておりますけれども、家庭との連携という部分では保護者向けのリーフレットを作成したりですとか、あとは地場産品の積極的な活用にも取り組んでおります。具体的には江戸川区のコマツナですとか、八王子市のジャガイモとか、八丈町のムロアジであったりとか、そういったものも積極的にメニューに取り入れ、またそれが東京産であるということを給食の中でしっかり児童・生徒のほうに伝えて、こういった食材が使われているんだという理解の促進を図っているという点からいきまして食育はやはり学校給食の大きなメーンな事業になるというふうに考えておりまして、今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ありがとうございます。　今ご説明がありましたが、学校教育を指導課のほうではこの食育については各学校に対してどのような位置づけで、どのように進めるようにご指導なさっているのか教えていただけますか。

○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　今の学務課長と重複する部分もございますが、まず今、成長期の子供たちにとって、この食生活の習慣の定着であるとか、バランスよく栄養を摂取すること、こういうところまず健康安全上の指導として重要であるということ。また、先ほども出ました食材の確保であるとか、流通であるとか、そういったところから生産者への理解、また感謝の気持ちを育てること、またひいては日本の伝統文化の指導と関係し、和食と日本の伝統的な食事についても理解する、こういった文化の理解という観点、このように多種多様な領域、横断的にこの取り扱いを重視して進めるようにというような指導を指導課から学校に行っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ありがとうございます。　東京で生活していると実際に農作物が生産される現場がすぐそばにあるわけではありませんし、魚介のものがどうやってとられたり、加工されたりということを身近に見るわけにもいきませんし、そういう意味では大変にそういう教育を教育の現場でやっていただくことも重要であろうかと思います。ぜひこの取り組みを通じて心豊かに、そして食事のありがたさや、またそれを支えている産業の大切さなど安心安全も含めてご指導いただきたいと、大切な教育の一つのジャンルとして位置づけていただきたいということをお願いしておきます。 ○委員長　要望ですね。　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ちょっと260ページのところで３点お伺いをさせていただきます。　まず１点目でございますが、一番上のところ、特別支援学級数が前年から比べますと19から21にふえております。２つのクラス、どちらの学校のほうにクラスがふえたのか教えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　27年度21学級の内訳でございますが、固定学級は３校６学級で、増減ございません。27年度は石浜小学校に新たに情緒障害等通級指導学級を設置いたしましたので、この１学級の増と、黒門小学校のきこえとことばの教室の言語障害通級指導学級が１学級ふえまして、合計２学級の増となっております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。　ふえたことで今お話あった２つの学校の教室は足りているのでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　固定級３校につきましては、人員、人数に大きな増減ございませんし、蔵前小学校の改築後は現在の２学級から３学級対応が可能となりますので、現時点で大きな課題とはなってはございません。　通級指導学級のうち特に情緒障害等通級指導学級の人数が近年増加傾向にありますので、来年度から小学校全校に特別支援教室を設置し、在籍校での指導開始をいたしますので、教室数という観点では今のところは大きな問題にはなっていないという状況でございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　学校によって偏りがあるんですけれども、あきの教室もどんどん各学校少なくなってきていますので、万全の調整をお願いしたいと思います。　そこで小学校の費目ではないんですけれど、中学校の支援学級は台東区内今現在柏葉中学校のみになっていますが、今後ふやす予定等はありますでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　柏葉中学校の知的障害の固定学級につきましては、現在４学級32名の定員で設置をさせていただいておりますが、ここ数年来定員以内で推移しておりますので、今すぐに新たな設置をふやすという状況にはなってはございませんが、地理的な要件ですとか転学相談の際などに複数校あるということもメリットもあるというふうに考えておりますので、その辺は引き続き推移を見てまいりたいと思っております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　こちらについてはぜひ今お話ありました場所の偏在もございますんで、早目にご検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、もう１点、どんどん行かせていただきます。 ○委員長　どうぞ。 ◆青鹿公男　委員　全部私、260ページなんですが、今度は下に行きまして、管理運営費のところになります。トイレについてなんですけれども、多分こちらの維持費、そして施設管理費に入ってくると思うんですが、トイレについてご質問で、まず最初に、27年度は忍岡中学校が大規模改修をして、黒門小学校と上野中学校、これは多分今現在設計段階に入っていると思うんですが、大規模改修におけるトイレの洋式化率を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　教育委員会事務局副参事。 ◎山田安宏　教育委員会事務局副参事　忍岡中学校につきましては、整備後の洋式化率82％になってございます。　それから黒門小学校、上野中学校、こちらにつきましては昨年設計、ことしから工事のほうに着工しておりますが、黒門小学校が89％、それから上野中学校については92％になる予定でございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。　さらにお伺いしますと、そのほかの学校のトイレの洋式化率、もし全体でいいんですが、わかるようでしたらば教えていただきたいのと、今後のトイレの洋式化のスケジュールどうなっているか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　27年度末現在で小・中学校、幼稚園、全部合わせまして洋式化率は40％となっております。　今後、今お答えしましたように大規模改修で洋式化が進んでまいります。また、そのほか大規模改修でなくても計画的に幾つかの学校で進めていこうと思っております。28年度は、忍岡小学校と千束小学校を予定しております。順次進めていきまして、さらなる洋式化率の向上に努めてまいります。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ぜひ、私トイレばっかり質問しているんで、トイレが好きなわけではないんですが、ぜひ洋式化を進めていっていただければと思います。　とはいえ和式が足腰の強化にいいですとか、和式と洋式では和式のほうが面積は狭くなっていて、洋式だととってしまうとかいうのはあるんですが、今現在小学校、中学校ともに外国人のお子さんもふえてきておりまして、実は和式になれていない子供が学校で用を足せないというような問題もいろいろあるみたいですので、前回の予算のときでもお話ございましたが、80％目指してさらに進めていただければと思っております。よろしくお願いをいたします。 ○委員長　以上ですね。もう一個ですか。どうぞ。 ◆青鹿公男　委員　すみません。同じようなやつなんですが、同じ260ページの、これも施設管理費になってくると思うんですが、今度は電話回線についてです。小学校、中学校ともに絡むんですが、学校にある電話回線、１校につきどれぐらい引かれているのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　小・中学校ともほとんどの学校で電話が３回線、ファクスが１回線でございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。その３つでいうと、校長先生用とかいろいろあると思うんですが、今、学校も、例えば朝の段階でいうと、病欠の人ですとか、あと台風のときとかはいろいろな天候の連絡とか、そういうのがあって、電話がなかなかかけづらい、つながりづらいというのがよく小・中学校でお伺いしますので、もしできましたら、もう１本電話回線をふやしていただければと思います。　ただ、単純にふやすと、当然コストはふえますし、もしふやすとなると、ＰＢＸの公衆回線、電話回線の大規模なやつを入れかえなくてはいけなくなりますので、一個これは提案なのですが、ＩＰ電話。ＩＰ電話は基本的には今インターネットをいろいろやっていますので、安価でできますし、ただアナログは災害用で、ＩＰ電話はデジタルということなんで、災害にはそぐわないんですが、費用という面から１本引いていただければ、学校運営、さらにスムーズに行けるようになると思いますので、これは要望でさせていただきます。以上でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では、３点簡潔にいきます。　265ページのスクールカウンセラーなんですが、今、小学校で１校当たりスクールカウンセラーの配置日数が週３日で、中学校で週２日ということなんですけれど、児童や生徒の不登校、いじめ、しつけの心の問題などの教育相談に対応しているということなんですが、先ほどもお話にあったそのチーム学校ということで捉えると、非常に大切な戦力になっているのかなというふうに思います。　その中でちょっとお聞きしたいのは、今、児童・生徒だけではなく、保護者や先生からご相談を受けているというふうにもお聞きしておりますけれど、その辺の割合は一体どうなっているのかということと、あとこのスクールカウンセラーが、児童等の相談を受けたスクールカウンセラーの報告の義務、個人情報とかいろいろあると思いますので、その辺についての制限とか、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　まず、27年度の実績として、相談件数の対象者ですが、児童・生徒からの相談が１万337件、保護者からの相談が1,960件、教職員からの相談が9,361件というふうになってございます。　相談体制については、まずはスクールカウンセラー、教員、関係機関が重要な情報について共有するというところが大変重要ですので、学校でスクールカウンセラーが相談した案件、また全員面接等を実施した結果については、速やかに教職員と情報を共有するということになっております。ただし、当然個人情報がございますので、その情報がいわゆる学校外へ漏れるというようなことがないよう、守秘義務を徹底して情報共有しているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ありがとうございます。今、ちょっと割合の数字を聞いて非常に、教職員の数が非常に多いなというふうに思うんですが、大体傾向として、これ今、課長のほうからは27年度の割合の報告なんですけれど、傾向としては大体そのまま、26年度とかも大体このような数字で推移をしていたんでしょうか。ちょっとその辺のところはどうなんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　おおむね割合の傾向としては同様の傾向が見られます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。あと、先ほどちょっと不登校のお話があったんですが、不登校児に対して、例えばそのスクールカウンセラーとの面談も定期的に設定するということで登校を促すというふうなのも大事なスクールカウンセラーの役目だと思うんですが、その結果、27年度不登校から改善されたケースというのはあるんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　不登校の改善については、さまざまな要因がかかわってまいりますので、スクールカウンセラーの対応で改善したというケースは申し上げられないのですが、実際に区費のスクールカウンセラーの特徴として、都費のカウンセラーは学校内での活動に活動が絞られているというのに対して、区費のスクールカウンセラーは家庭訪問をすることが可能となっております。こういったところから、積極的に家庭訪問を促すとともに、先ほど申し上げた対保護者からの相談の中で、やはり最も多い割合が不登校に関する相談となっております。こういった保護者との不登校の対応の相談というところでも、今後もさらに活用を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。では、次行きます。　266ページで、これも私、毎回確認をさせていただいているんですが、校務事務の改善についてお伺いしたいというふうに思います。　昨年ちょっとＯＥＣＤの調査等で、中学校教員の１週間当たりの勤務時間の割合が他の調査国と比べて日本は断トツに高いということをちょっとお話をさせていただいて、ちょっとその辺の確認をさせていただいたんですが、このチーム学校として本区も組織体の確立をということで先ほどありました。そういうのに含めますと、やはり非常に大切なこのチーム学校、いわゆる教職員以外の専門スタッフをいかに充実させるかということが非常に大切だと思うんですが、今この割合、いわゆる教職員総数に対するこの専門スタッフ等の割合は今どうなっているのかということと、このスタッフが先生方をどう補佐しているのかどうか、ちょっとその辺の状況を、27年度の状況を教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　委員ご指摘の割合というところでの具体的な数字は出ないんですけれども、指導課でやっております学力向上推進ティーチャー、大学生が先生、理科支援員、あるいは図書ボランティア、それからスクールカウンセラー等々、これら全て学校内の中で学校経営を支えている人員の一人でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　あと、私は余り詳しくないんだけれど、いわゆるそのネット上の校務事務支援システムの状況、これ本区においてはたしか平成20年度あたりから導入されたと思うんですが、この辺の状況というのはどうですか。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　では、まず導入の概要ですけれども、委員ご指摘のように、平成20年からモデル校の試行が始まりました。実際に全校で本稼働したのが24年度４月からでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　一応それはいいんですけれど、このことによって、例えば導入した結果、どのような形で改善がなされたのかという、校務事務が。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　その当時、かなり前になりますが、20年度と24年度で業務の時間はどのぐらい変わったかというようなことで、学校内の業務でいいますと、小学校でいうと21分の減少、中学校では94分の減少。ただ、ここは24年度ですので、まだ十分に使いこなせていなかったということで十分な効果は出てはいなかったかと思います。ただし、この時間の中で、子供とかかわる業務は果たしてどのぐらいの割合になったかというと、20年度から24年度にかけて、小学校では1.5ポイント増になっている。割合として多くなっている。中学校では0.7ポイント多くなっているということで、業務の軽減が子供にかかわっているという傾向が出ております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。これはまたちょっと総括質問でやらせてもらいます。　それと、同じページで、通学路防犯設備整備についてちょっとお伺いをしたいと思います。　これ、会派としても平成24年５月17日に、実はこの当時通学路で大変事故が多かったということで、この件について緊急要望書を提出させていただきました。そういうことも含めて、またこういう形でこの27年度からこの通学路の防犯設備整備が始まったということで、これはもちろんカメラのことだと思うんですが、まずちょっとお聞きしたいのが、これは今、全19台ということなので、恐らく小学校の19校、全通学路に設置をされたと思います。まず、この設置場所についてはどのようにお決めになったのかということと、あとこの事業をやるきっかけになったことというのは一体何なのか、ちょっとそれについてお聞きします。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　まず、防犯カメラの選定の方法でございますが、過去の犯罪の発生状況ですとか、不審者情報の有無、それから周辺で商店街等がつけている場合もございますので、そういった周辺の防犯カメラの設置状況、それから警察の助言、それから小学校長の意見を踏まえて選定をさせていただいております。　今回このような事業を27年度より進めることになった経緯といたしましては、委員からもお話がありましたとおり、全国的に依然として通学路における事件・事故等が発生しておりますので、さらなる安全対策ということで、東京都が26年度に補助制度を創設したということを受けまして、その制度を活用して、今回27年度に、地域の見守り活動の補完ですとか、犯罪抑止を目的として、各小学校の通学路に１台ずつ、合計27年度は19台つけさせていただいたものでございます。　一応今後27年度から４年間、１校当たり４台、計76台を設置する予定で今進めております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では、設置の基準とか、その辺のところは経緯はわかりました。　例えば、このカメラの監視といったらいいんでしょうかね。その辺の管理といったらいいんでしょうか、誰がやるのかということと、あとは何かそういったトラブル、対処があった際、どう対応していくのかというのはちょっとお聞かせください。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　管理につきましては、教育委員会のほうで集中して管理をさせていただいております。モニター等の設置はしてございません。全てカメラの中の記録媒体のほうに映像が記録されまして、１週間で更新をされるという形で保存をさせていただいております。　こちらの映像の取り出しにつきましては、要綱を定めまして、警察等法的な根拠に基づく映像の提供の請求があった場合に一応取り出しをするという対応をしております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今までこの27年度は取り出しした件数というのはありますか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　27年度につきましては、設置が２月ごろに終わりましたので、請求はございませんでした。先日、９月に警察より１件請求があった、今年度１件ございました。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では、最後にします。ということは、先ほど課長の話だと、各校の通学路に合計４台設備をするということなんで、では、この27年度が１台、ここからまた、では、28年度からずっと１台ずつ設備をするということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　そのとおりでございます。 ◆小坂義久　委員　では、いいです。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　訂正をさせていただきます。先ほど小坂委員のご質問で、校務事務支援システムの本稼働、24年度と、私、申し上げましたが、23年度と訂正させていただきます。 ○委員長　保坂委員。

◆保坂真宏　委員　265ページです。２点あって、１つ目が12番の学力向上施策の（１）小学校英語活動の推進についてお伺いをします。　これはもうたしか20年近く英語活動のほうは続いておると思いますけれども、一応科目ではない、英語活動ということで、どのような形で評価はされているんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　いわゆるあの通知表による成績という形ではなく、高学年については、その状況等について具体的なよい点についての言葉かけであるとか、そういったところでの評価を行っております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　これはまた、おもてなし英会話とは違うわけですよね。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　こちらがＡＬＴの英語活動推進事業となっておりますので、純粋に、特には英語外国語活動での授業の中での指導という形になっております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　わかりました。今、私、先ほど申しましたのは、その英語の教科化というのはこの間たしか中央教育審議会のほうで、その10年ごとに変わる文部科学省の指導要領で、次、2020年ということで、英語が小学校５年生から教科化されるという方向が出されていますが、それに対して、いろいろと今、オリンピックが2020年ということで、一番いいタイミングで教科化に進んでいくとは思うんですけれども、今、台東区の教育委員会のほうで取り組んでいるその教科化を意識した取り組みというのは何かございますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　特に中心的な取り組みの授業をなすものがこのＡＬＴ事業になっておりますので、まずはこのＡＬＴの資質の向上、また学校での授業の活用の仕方での工夫、こういったところを中心に学校には指導を進めているところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　中学校のほうではもう、戦後からもう英語の教育というのは中学校でたしか入ってきていて歴史があるんですけれども、それを今度小学校で英語教科化ということで、いろいろと取り組むには時間の問題もいろいろとあるとは思うんですけれども、その先生自身の国際化というのはどうなんですかね。ＡＬＴに任せきりという言い方してはまずいんですけれども、その先生のほうもある程度国際理解をしていないと、大分そのＡＬＴが言っていることも、そのＡＬＴには業者さんがいて、業者さんから派遣されてくるという中で、当然その指導課さんのほうからでも、いろいろとこういうことを教えてくれとか、当然プログラムはあるとは思うんですけれども、その担当の先生というのはこれにはいないんでしたか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　中心となっているのは学級担任が指導を進めておりますので、現在のところはございません。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　そうすると、やはり先生、教員の国際化というのはどのように考えていますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　今後はやはりこの担任の、特に小学校における英語の授業力の向上を図る必要が大きくあると考えております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　中学校でも、私が学生のときからも、その先生は海外に行ったことがないという先生もいたり、それがよくないとは言っていませんけれども、やはり外国語等は、英語の教育といえども、国際教育でございまして、語学だけではない部分がたくさんあると思いますんで、せっかく小学生からようやく始まるということで、先生の国際化も意識して取り組んでいただきたい。　その中で、中学校のほうでは、毎年夏に海外派遣というグラズサックセ市に行く貴重な機会があるんで、そこに小学校の先生が行ってもいいんではないかなと私は思っているんですね。もう行かれていたらすみません。その辺の小学校側の取り組みというのはどうなんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在については、引率等は中学校の教員が行っている状況でございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　これは要望でお願いします。ぜひ小学校の先生もそういったところに絡めて、英語教育の向上を図っていただきたいと思います。 ○委員長　関連、青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　今ので関連なんですけれど、今、保坂委員のほうは先生というふうに言われていたんですが、私はそこに追加で、先ほどから出ているとおり、小学校も平成32年から５、６年生も英語が必須になるというふうに聞いていますので、私はできたら中学校だけではなくて、早い段階で小学生も、グラズサックセ市にというわけではないんですが、早い段階から異文化に触れていただきたいし、あとはキャリア教育の一環だと思っておりますので、それをお願いします。　ただ、とはいっても、ヨーロッパも今現在テロが大きくふえてきていますので、そこで我が会派の冨永議員も一般質問でしておりましたが、海外とネットをつなげた異文化交流、こういうのも積極的に進めていくように、ご要望だけさせていただきます。 ○委員長　要望ね。　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　すみません、あと１点。268ページの学校保健費の結核検診についてお伺いしたいと思います。　これは結核、非常に今、集団で感染したりとか、当然保健所のほうも気をきかせて、目を配らせて、対応はこの間の委員会の中でもご報告いただいたんですけれども、そんな中、27年度は１件あったと思います。教職員の方が結核になって、結果として大丈夫だったというところで、周りに、生徒とか、いろいろなその検診ですね。結核にかかっていないかという、感染していないかということで非常に対応が時間もかかるし、なってしまうとですね、周りにかかわる影響も非常に多い。ましてや受験の時期ですとか担任がいなくなってしまうと、かわりの先生がいるにせよ、やはり生徒の動揺もはかり知れないと思いますが、今後どう――この間は委員会の中で、結果的には大丈夫だったというご報告があったんですが、今後の取り組みですよね。28年度もう始まっていますけれども、結核のシーズンというか、そろそろまた出始めているニュースもありますし…… 　　　　　　　　　　（「どの程度感染するかもね」と呼ぶ者あり） ◆保坂真宏　委員　その辺ですよね。言ってしまえば切りがないんですけれども、やはり普通の会社でも、ちょっとせきしている人がいれば、病院行ったほうがいいんではないかとか言うけれど、行けとはなかなか、言っても、私は大丈夫ですと言ってしまえばやはりその方も行かないケースが、それでまたたばことか、たばこ吸えば大丈夫ですという方もいて、リラックスしてまた職場に戻って、そういうせきしながら、結構多いんですね。結核というのはそんなにいるものではないし、ただ、周りにいる方は結構不安な部分もあって、子供たちは別に、でも、そこまで大人ほど認識はないから気にしない中で、やはり先生の持っている意識というのをもうちょっと、当然１回ありましたんで意識のほうは高まっていると思うんですけれども、その辺取り組んでいることというのはありますか。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　小・中学校の先生方の結核の対応ということでございますが、当然結核検診のほうは毎年実施させていただいておりまして、27年度は100％の受診率となってございます。昨年度結核を発症した教員がいたということにつきましては、学校の対応としては、本人にせきの症状が出始めたときに学校として医療機関を受診するようにということの指導は行っておりますし、本人も症状の改善が見られないので、大学病院への紹介状を受けるといった、そういった対応は適切に行っているというふうには認識しておりますが、やはり結核という病気は決して過去の病気ではないということと、そういった結核に対する対応の、今回小学校においてはスムーズに何とか混乱もなく対応できたというところもございますので、そういった事例を十分教職員の先生方によくご理解をいただいて、ぜひ自分のこととして対応していただくということの指導を引き続き進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ぜひ、多分町医者では見つけられないので、なるべく大きな病院に行っていただくような、特にせきなどは非常に危険ですので、その辺も含めて要望で、要望して終わります。 ○委員長　要望ね。ほかに。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、中学校費について、ご審議願います。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　１つ目は、ちょっと小・中学校かぶります。念のため、今回いろいろ公共施設の件で伺っていますので、確認をさせていただきたいと思います。　小・中学校の校舎、あと幼稚園、保育園も含めてそうですけれども、防災絡みで、飛散防止シートがきちんと張られているかどうかを確認させていただきたいと思います。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　対応できております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。　もう一つ、健康教育について伺います。　特にちょっと項目がなかったんですけれども、以前からがんに対してですとか、それから今、望まない妊娠ということも非常に、若年性の妊娠、出産による児童虐待ということもよく言われております。そういう中で、以前から中学校においての健康教育ということを提案させていただいております。また、一昨年ですかね、蔵前小学校でがんと、それからまた喫煙ということでも出前の授業をやっていただきました。それが今、現状では、行ってまいりますということでご答弁はその都度いただいているんですけれども、今その現状をお聞かせください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　喫煙、また薬物等についての指導は、小学校並びに中学校の保健指導の時間を活用して実施をしております。また、望まない妊娠、また性に関する、例えばデートＤＶであるとか、こういった内容については、今、他地区の実施の状況も把握を進めながら、どのように展開をしていくか研究をしているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　非常に難しい問題ではあると思いますが、研究しているうちに先に子供はどんどん成長していってしまいますので、やはりそこは教育委員会と保健所との連携をしっかり図っていただいて、適切に早目に、早期に、含めて健康指導、健康教育ということの観点からお願いをしたいと思います。以上です。要望でいいです。 ○委員長　関連、木下委員。 ◆木下悦希　委員　実はその薬物だとか、望まない妊娠とか、あとは携帯電話によるいじめだとか、いろいろなものについて、例えば保護司会とか、ほかのところでも、教育委員会と別のところでも講演会とか、実はやっているのは知っているんですけれど。要するに、保護司会でも薬物とかそういうので夏休みとかそういうときに、親御さんと子供さんに参加していただくように、各学校の方とかＰＴＡの方たちにお願いして来ていただくような心がけをやっているんですね。　ところが、区のほうもそうなんですけれど、動員しないと人が集まらない。それも、例えば保護司会の先生何人集まってくださいよとか、民生委員の先生何人集まってください。実際必要なそのＰＴＡの方とか、そのお子さんとかの参加がどうしても見られないんですね。学校で確かに、柏葉中学校など行くと、実際にその薬物のものが置いてあって子供たちに見せるような教育はしているんですけれど、その辺、どう考えていますかね。強制して行かせるわけにいかないし、難しいところだと思うんですけれど。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　今、学校で行われているセーフティー教室等でも、いわゆるその薬物であるとか、暴力行為であるとか、インターネット等の危険性であるとか、こういったところについては、警察、児童相談所、民生委員、保護司、弁護士の方等々連携をとりながら講座を開いているところでございます。ただ、これは委員ご指摘のとおり、実際に声をかけないとなかなかそういった活動に人が集まらないという課題も確かにあること、私どもも認識しておりますので、こういった催しにつきましては、特に事前に学校への周知の徹底をすること、また学校から子供たち自身に呼びかけをしっかり行っていただくこと、こういったあたりを大切に進めていきたいと考えております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　ＰＴＡの方に言うと事実ではないかと怒られてしまうかもしれないけれど、よくＰＴＡの方とお話しすると、ＰＴＡに参加してくれないでそういうのに出てきてくれない人が一番困るんだよねとよく話ししているんですね。だから、そういう意味では学校等でも連絡網でたくさんあったり、何かしていろいろな問題があると思いますけれど、できるだけＰＴＡに参加するような、ちょっとそれを強制的にできないのかなと思っているんですけれど、なかなか難しいんでしょうけれど、そういう指導も重ねて、やはり出てこられない人、特に共働き世帯がふえてくると、余計そういうような状況が続いてきてしまって、一つの組織体としてのＰＴＡでみんなお母さんやお父さんたちに連絡しようとしても、なかなかそこがうまくいかないという現状も出ていますので、そういう講演会にも、本来必要なところの必要な人が参加できるように、それどうにか学校とＰＴＡと連携とれるような指導の仕方をひとつよろしくお願いいたします。 ○委員長　関連、髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ちょっと指導課長にお聞きしたいんですが、子供自身にダイレクトに、いわばその社会的にはいろいろなその危険な状況というのはあるわけではないですか。そういう、これは危険だとか、あるいはこういうことはどうも自分は近づかないほうがいいぞとか、そういうその自分の身を守るためのその教育というんですかね。それは、今の時代すごく必要なんではないかなと思っているんですが、それは何かやっているのかどうかというのがちょっと一つ。　それから、もう一つまとめて聞きますが、やはり今、ＬＩＮＥを通じての、何かこう仲間外れにしたり、いじめにしたりとかという話をよく聞きます。そういう中で、ＳＮＳだとか、そういう今どきのその子供たちのそういうことの危険性というものの認識について、何か各学校で取り組んでいるのかどうか、その２点教えていただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　まず、１つ目のご質問でございますが、実際にやはり子供たち、例えば不審者対応について、当然子供たちに言葉での説明は、これは子供たちも言葉では理解をするわけですが、なかなか自分がその場に立つと、もう大きな声を出すことすらできないというような状況に陥ります。そういったことも踏まえて、特に小学校で実施しているセーフティー教室につきましては、いわゆる警察等の方が不審者の役割を演じ、実際にロールプレーの形で体験を通して学ぶということを重視しながら進めているところでございます。　あと、２点目のＬＩＮＥ等、いわゆるＳＮＳ等による問題については、これも指導課では昨年度、携帯電話・スマートフォンルールを作成し配布をさせていただくとともに、昨年度、今年度ともに７月にその実施状況の調査を行っております。それを８月に取りまとめ、９月に学校並びに保護者会等での配布をお願いしております。この問題については、やはり子供たちへの直接の指導とともに、周りの大人がそれについてどう目を向けて対応していくかということが重要であるかと考えておりますので、中には学校でＰＴＡ独自に調査を行い、指導を行っていただいている学校もあると伺っております。引き続き学校、あと保護者の連携を大切にしながら、その防止に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ありがとうございます。いろいろとご指導いただいているということですが、やはりその不審者が近づいてくるということだけではなくて、今、望まない妊娠の話がありましたが、女性がみずからそうした売春的なそういう仕事の組織の中に知らないうちに巻き込まれていってしまうみたいなこととか、それが軽い気持ちで何か入っていくような、そういうその風潮があるやに聞いていますので、そういう意味でも自分の身を守るということの大切さであるとか、あるいはその薬物の問題もそうですし、そうしたその今の社会的に問題になっているようなことに対する危険性の認識のその感性を、ぜひ子供自身がわかるように磨いてほしいと思うんですね。それは中学校でやることがかなり効果があるんではないかというふうに言われていますので、中学校における取り組みは何かあるのかどうか、そういうその性犯罪だとか、それからその薬物だとか、いろいろ今問題視されていることに対する取り組みは何かあるんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　いわゆるあの健康教育、また薬物・喫煙等の乱用については、授業の中でも十分な指導が行われておりますが、今委員ご指摘いただいた部分については、今後もまたその展開の仕方を検討してまいる必要があると考えております。 ○委員長　いいですね。 ◆髙森喜美子　委員　では、よろしくお願いいたします。 ○委員長　では、小菅委員に戻ります。　どうぞ。 ◆小菅千保子　委員　今も髙森委員からもお話ありましたけれども、やはり子供たちに本当に自分の命を守る、その大切さ。自分の命を大切にしようということは、ほかの方の、他者に対してのやはり命の重みということもわかってくると思います。先日も一般質問でさせていただきました金竜小学校でやっているＩＳＳの取り組み、安全教育ですよね。まさにあれが網羅しているというふうに私は考えております。そういう意味では、この前も金竜小学校で、池田小学校の先生方が見えて夏に研修会がありましたけれども、そこにもうちも会派で参加させていただきました。やはりああいうときに、私も情報提供させていただきましたし、庶務課長もお運び、次長もお運びくださったのかな。本当にああいうときに、各学校にも当然声はかけていただいたと思うんですが、せっかくの機会ですので、ＩＳＳの安全教育というのは、見ているだけでちょっとこう、ちょっと待ってというブレーキかけたくなるような取り組みなんですけれども、学校を挙げて先生方の意識が変わる中で、子供たちの意識も変わっていくということを、金竜小学校での実践を通して目の当たりにしておりますので、やはりその辺は指導課として、しっかり区内の小・中学校にそこをしっかりと流布していっていただきたいなというふうに思います。　今はどちらかというと、学校長の采配にお任せしている。学校長の判断がある意味では絶対的なものだとは思いますけれども、それでは、では、何のために教育委員会があるのかといえば、教育委員会が上位から指導すべきところというのもやはりあると思うんですね。まさにこの安全教育というのはその点をしっかりと教育委員会に大なたを振るっていただきたいなと。その辺は強く要望させていただきたいと思います。　初めて子供たちの命を守るという、本当にみずからの命を守ることが大事なんだと。これは防災だけではなくて、その健康、また女性も自分自身の命を守ることがやはり次の命を守ることになるということも学ぶ場にもなっていきますので、その辺はぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　金竜小学校においてのＩＳＳ、またＳＰＳ、大変すぐれた実践を進めていただいております。このすぐれた実践については、安全確保の点から、指導課でも全校にそういった取り組みが進められるよう、各校への指導を行ってまいりたいと考えております。 ○委員長　よろしいですか。 ◆小菅千保子　委員　お願いします。 ○委員長　それでは、以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、校外施設費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、幼稚園費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、児童保育費について、ご審議願います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　292ページのこどもクラブ運営のところですけれども、今回、道灌山学園というか、橋場こどもクラブが４月ですかね、今度の４月に玉姫こどもクラブと統廃合されるという報告がありました。これについての説明なんですけれども、この前、子育て支援特別委員会のほうで報告されましたけれども、どのように周知というか、お知らせをしたのでしょうか。 ○委員長　放課後対策担当課長。

　　　　　　　　　　（「委員会でやったんじゃないかな」と呼ぶ者あり） ○委員長　委員会でやったそうですよ。 ◆伊藤延子　委員　はい、知っています。 ◎堀越龍太郎　放課後対策担当課長　今のご質問は、保護者の方への説明会の日程についてだと思います。10月１日の土曜日に保護者会にて説明させていただきました。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　その中で、どのようなご意見があったでしょうか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎堀越龍太郎　放課後対策担当課長　保護者の方にご説明させていただきました。その際は、急に聞いた話というようなこともありまして、びっくりされている方が多くいらっしゃいました。また、石浜小学校でやっております放課後子供教室に対する説明を、次回説明会でしっかりやってほしいということでご要望がございました。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　秋間議員も子育て支援特別委員会のところで、十分に皆さんの声を聞いたのかという質問をさせていただきましたけれども、この相談というか、受けてちょっとお話を聞いてきたんですね。その中での問題点が、橋場こどもクラブは、さくら荘という母子寮と合築されているということもありまして、母子寮の方などは自分の子供さんをやはり保護しなくてはいけないという立場から、玉姫こどもクラブですかね、玉姫こどもクラブのほうに行くこととか、いろいろ不安を感じているということなどあります。　さらには、この303ページの…… ○委員長　すみません、申し上げます。今の、28年度の事案ですので、今度の委員会で報告がありますので…… ◆伊藤延子　委員　それは失礼しました。 ○委員長　これは27年度の決算です。 ◆伊藤延子　委員　そうですね。大変失礼しました。 ○委員長　どうぞ。 ◆伊藤延子　委員　橋場こどもクラブは27年度は43名の方がいるという、子供さんがいて、石浜小学校のほうの放課後子供教室との関係があって、ことしは25名に減っているということのようですけれども、そういうもとで、今言ったようなことでの移動のことがあるということを聞きました。そういうもとで、やはり父兄の意見などもしっかり聞くことが大事ではないかということがあります。　そういうもとで、この303ページとかかわりますけれども、放課後子供教室モデル、石浜小学校のほうです。これ、一緒に質問していいですか。 ○委員長　303ページは……、ちょっと社会教育費になってしまう。 ◆伊藤延子　委員　関連するので…… ○委員長　それは後にしてください。 ◆伊藤延子　委員　関連する。 ○委員長　今は27年度の決算ね。児童保育費の審議ですから。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。そうですね、意見だけ…… ○委員長　後でやりませんね。 ◆伊藤延子　委員　意見だけ言わせていただきます。 ○委員長　社会教育費でやりませんね。 ◆伊藤延子　委員　では、やります。 ○委員長　はい、お願いします。 ◆伊藤延子　委員　そっちでやります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　287ページの保育士等人材確保ということで、今年度から、27年度から始まりましたけれども、今実際何人ぐらいの人がこの事業補助を受けていらっしゃるのか、そしてまた、何かお声を聞いていらっしゃればそれをお聞かせください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎上野守代　児童保育課長　まず、26年度から本事業は開始をさせていただきまして、現在ということですが、27年度の実績ということでよろしいでしょうか。 ◆小菅千保子　委員　はい。 ◎上野守代　児童保育課長　27年度につきましては、保育士試験にかかわる試験の受験料、受講料についてはそれぞれ１名ずつの方が、それと保育士の研修、いわゆる就職説明会のようなものを開催された際のブース代、こういったものが７園、それと年度途中から開始をいたしました宿舎借り上げ支援、こちらのほうが22名の方、延べ65月で実績がございました。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　何かお声は聞いていらっしゃいますか、直接。 ○委員長　児童保育課長。 ◎上野守代　児童保育課長　すみません、お声のほうなんですけれども、非常にご意見が多かったのは、宿舎借り上げ支援につきまして、今回は年度途中からの開始でしたが、ことし、平成28年４月からの採用に大きく影響を及ぼしたということで、非常に喜んでいただいている支援事業でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今のところはちょっと年度が、たしか５カ年ぐらいでしたか、今は。 ○委員長　児童保育課長。 ◎上野守代　児童保育課長　始めましたところでは、５年未満の方ということでお願いをしております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今後とも人材確保にまた努めていただくようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　こどもクラブのところで、２点ちょっとお伺いしたいんですが、今後のこどもクラブと、あと、この後出てきます放課後子供教室のすみ分けですね。考え方のすみ分けや、あと学校内に設置することに今後どのように進んでいこうとされているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎堀越龍太郎　放課後対策担当課長　本年４月から石浜小学校におきましてモデル事業といたしまして放課後子供教室のモデル事業を行わせていただきました。学校内にこどもクラブに準じたＢ登録という形を設けて実施しているところでございます。今年度その検証をしっかり行うとともに、委員ご指摘のすみ分けや学内設置につきましては、来年度策定予定の今後の放課後対策の方針の中で検討していきたいというふうに思っております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。特に石浜小学校のことを参考にしまして、制度のほうをつくっていただければと思っております。　２点目なんですが、同じこどもクラブについて、障害をお持ちの児童についてなんですけれども、まず幼稚園では当然支援員さんがついていまして、小学校に入ってもしっかりとした支援員さんがついております。こどもクラブについては、要支援の児童に対してどのような形を考えているのでしょうか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎堀越龍太郎　放課後対策担当課長　区ではこどもクラブの指導員の配置基準というのを定めておりまして、集団保育が可能な児童のうち、配慮が必要な児童がいる場合につきましては、児童３人につき職員１人分の人件費の委託料を上乗せしているところでございます。それによりまして、各事業者において必要な職員を追加で配置しているところでございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　来年、こどもクラブについては事業者４カ所変わる予定になっておりますので、引き継ぎもあわせて受け入れ体制も事業者にしっかりと伝えて、万全に稼働ができるようによろしくお願いをいたします。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　この保育費というのは、義務的経費で一般財源ですよね。 ○委員長　誰ですか。財政課長か。 ◆木下悦希　委員　保育というのは。義務的経費で一般財源ですよね。違うんですか。 ○委員長　義務的経費で一般財源ですか、財政課長。　児童保育課長。 ◎上野守代　児童保育課長　認可保育園等の保育費につきましては、新制度になりましてから、社会保障事業の４つの種類のうちの１つということで、義務的な経費だというふうに考えてございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　それで、ちょっとよく私わからないんだけれど、ということは、福祉分野で考えられているという考え方でよろしいんですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎上野守代　児童保育課長　高齢者や障害者のような福祉というところというよりは、社会保障費という、そういう考え方であります。　　　　　　　　　　（「同じだ」と呼ぶ者あり） ◎上野守代　児童保育課長　同じ。そういう福祉というふうな考え方でございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　これ、そうすると、幼稚園費とはどう違うんですか。　幼稚園とはどう違うんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎原嶋伸夫　財政課長　これは予算の技術的な組み方と申しましょうか、これは歳出側につきましては、目的別に予算を組むという、これは一つの決まりがございますので、幼稚園の経費につきましては幼稚園費と、児童保育のほうは、これは保育園ということでございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　それはわかる。いやいや、ちょっと。　そういう答弁されてしまうと。要するに、義務的経費で一般財源、ある意味では生活保護がそうですよね。幼稚園は教育費ですよね。だから幼稚園は義務的経費で一般財源になるんですか。違うんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎原嶋伸夫　財政課長　一般財源と申しますのは、これ、財源の中身のことでございますので、特定財源と一般財源、一つの事業を行うためにその必要となる財源を、特定の、例えば国や東京都から来るのは特定財源、それ以外の私どもの経費で直接行うものを一般財源、こういう形でやっておりますので、今の委員のご質問のその歳出のほうと直接その、何ていうんでしょうか、財源のことというのは、直接は関係ないというんでしょうか。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　それはまた机の前に行って聞きますけれど、要するに、保育園と幼稚園の違いが、要するに、文部科学省と厚生労働省の違いということなんだと理解しているんですけれど。実際に運動会だとか、要するに、いろいろなあれを見ていると、今の父兄の状態など見ていると、全く変わりないように見えているんですけれど、その辺は、例えば、23区の課長会とかいう中で、今、安倍さんが、要するに共働きの方がふえてきたから保育園でもみんな幅広くといって、今、保育園も増設しなくてはならないような状態になっていますよね。その辺というのは、例えば課長会とか部長会の23区の中で何か論議されているんですか。もう今のまんまでいい、要するに、先ほど言った社会保障費という考え方でいいということなんですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎上野守代　児童保育課長　27年度から内閣府が音頭をとって子ども・子育て支援新制度が開始されております。この中では、ゼロ歳から就学前のお子さんまでを一括にまとめ上げるということで、幼稚園部門も保育園部門も教育保育施設として新たに給付のスタイルに入ってきたものになってございます。そのため、文部科学省の部分、厚生労働省の部分、これも内閣府がその中間に立って取りまとめをしているという制度になっております。そのため、それぞれの課長会におきましても、この新制度に沿った議論がなされている中で、これに対して異を唱えていると、何かその新しいものを話をするというようなことは今までございませんでした。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　なぜこういうことを聞いたかというと、例えば今、保育園に通われている親御さんの中でも、所得的にかなり昔と違って上がってきているわけですよね。そうすると、例えばこれ１区だけでやるんでは大変なあれだけれど、本来は23区で統一見解になれば、所得の高い方が保育園に行くんなら、その保育料をかなりアップしてもいいという論理が成り立つわけですよ。だから、そういう意味で今回それを聞いたんで、ただ23区の中でそういう論理がないという現状では、台東区だけもしそれをやったらほかの区にみんな逃げられてしまうからそれはできないけれど、23区の情勢、本来の筋とすると、ちょっと違ってきているんではないかなというふうな疑義が私にあったんで、聞いてみただけです。　それで、先ほどの幼稚園のあれとの違いとかすみ分けの問題については、後で机の前に行きます。 ○委員長　ほかにございますか。　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　287ページの９番の家庭福祉員制度ということでここに記載があるんですが、家庭福祉員さん７人で受託児童数が224人。これはちょっとどういう計算でこうなっているのか。本来家庭福祉員さんというのは、基本的に各家庭の中でお子さんを預かっていらっしゃるので３名、そして補助員がついても１カ所で５名というのが家庭福祉員さんの制度だというふうに理解しているんですが、ここに書いてある受託児童数が、延べか。延べだからこういう人数になるのか、ちょっとこれを教えてもらえますか。１カ月に、実際に何人ぐらい預かっているのか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎上野守代　児童保育課長　委員ご指摘のとおり、月延べ人数になっておりますので、年間で224という数字になってございます。１人の方がお預かりになれる人数は、委員ご指摘のとおり３人、補助員がついて５名ということで、平均しますと月16人の方が７人の方の中で保育をされている、そういった状況でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　家庭福祉員さんのこれまで台東区の傾向を見ると、他区と比べて比較的家庭福祉員さんが少ないなというふうに感じているんですが、家庭福祉員さんに対する、なってくださいと、家庭福祉員さんをやっていただけませんか、そういう方いらっしゃいませんかというような募集のようなことを、どういうタイミングで何回ぐらい年にやられているのか教えていただけますか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎上野守代　児童保育課長　27年度から子ども・子育て支援新制度に基づきまして、家庭福祉員という制度とほぼ同じものが家庭的保育事業という認可事業に移ってきております。台東区としては、特にいつからいつまで強化月間と、そういったものではなく、随時ご相談には応じているところでございまして、結果としてまだ事業開始ができていない、そういった状況でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ぜひこの家庭福祉員制度を利用されて、身近なところで、しかもマンツーマン的な保育ですので、そういうそのやり方を望んでいる方も中にはいらっしゃいます。しかし、なかなかこれが少ないので、どこでどなたがやっているのかよくご存じないというようなこともありますので、家庭福祉員さんをふやしていく努力をぜひやっていっていただけないものだろうかということだけお願いしておきます。 ○委員長　お願いですね。　小髙委員。

◆小髙明　委員　資料６と資料７に関連してやります。　こどもクラブも保育園も児童福祉という点では非常に大事な施設だと思うんですが、とりわけ社会福祉事業団が児童部門で請け負っているのが児童館なりこどもクラブなりの事業ということですが、ここに提出していただいた資料は、離職率を出していただきました。児童部門を見ますと、昨年度でも正規というか、常勤職員で20％が離職をしている。それから、非常勤職員でもやはり２割ちょっと退職をしていると。そういう、非常に高い離職率なんですね。やはり子供さんを扱うところですから、きちんと日常的に顔を合わせて、毎年同じ顔で上がっていくと言っては変だけれど、学年は上がっていくみたいな、そういう保育がいいのかなと思うんだけれど、なかなかそういうふうに実態としてはいっていないんではないかなと思うんですね。　そういった点でいきますと、ほかの、やはり社会福祉事業団はある意味ほかの施設の模範となるべき施設という、たしか位置づけになっているはずなんで、そういう点からいきますと、ほかの民間の請け負っているところの離職率がどうなっているのかなというのが非常に気になるところなんですね。そのデータについても一応要求はしたんだけれども、出せませんということでもらっていないわけなんだけれど、そういうこの高い離職率をどう評価しているのか、これが一つあります。　もう一つは、資料７のところに認可保育所等の退職状況があります。これは数字は出ているんだけれど、これ分母がないんで、割合がちょっとわからないということなんだけれど、逆にこの民間さんも含めて数字が全部出ているという、それぞれ資料６と資料７で出し方がちょっと違うというか、読み方がうまくできないんで、その辺今度お願いしたときはきちんと両方そろうような形でお願いしたいと思うんですが、ここも以前から問題になっていた、例えば認定こども園を見ると、公設公営はゼロだけれど、認定こども園の公設民営は13人退職者がいると。こういう数字が出ています。もちろん園の数が１と２で違うというのもあるけれども、以前からこの認定こども園のあるところでは、退職者の方の数が多いというのは、ずっと問題になってきたところですよね。そういったところがやはり、この数字で改善をされたのかどうなのかというのがちょっとわからないんで、その辺を教えていただきたい。その２点だけお願いします。 ○委員長　福祉部副参事。 ◎柴崎次郎　福祉部副参事　事業団の児童部門についてお答えをさせていただきます。27年度の常勤の退職者が11名ございます。そのうち就職してから１年以内におやめになった方が５名いらっしゃいます。これは、こちらのほうでいろいろ事情聴取等をいたしましたけれども、事業団の児童部門の職員、保育士資格ですとか幼稚園教諭、それから教員等の資格を持っていらっしゃる方々がいらっしゃいます。そういった方々というのが、本来の希望は、保育士になりたい、それから教員になりたい等のご希望がありまして、そちらのほうの道が見えてきたということで、比較的早期におやめになった方がいらっしゃいます。　それからあと、残り半分は、ある程度の年数、３年とか４年とかお勤めになっていらっしゃる方ですけれども、ご自身のご病気ですとか、それからご家族の介護ですとか、そういったようなご事情でおやめになっていらっしゃるということでございます。そういった方々については、事業団も非常勤の制度がございますので、そちらのほうにシフトをして勤務を継続することができないでしょうかとかというような、そのようなご相談とか、また今は無理であっても、先々また勤務が可能になればというようなことで、委員おっしゃいましたように、子供たちの関係ができるだけフェース・ツー・フェースで信頼関係が保てるような取り組みを、人事面についても事業団としても今取り組んでいるところでございます。 ○委員長　学務課長。 ◎前田幹生　学務課長　認定こども園の退職者の状況についてのご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。前年度は公設民営２園で11名でございましたので、２名増ということでございます。内訳といたしましては、結婚、出産で３名、介護が４名、転職が２名、健康上の理由が２名、その他２名ということでございます。対応としては、福祉施設の第三者評価を実施しておりますけれども、そういった内容の精査ですとか、職員の数としては配置基準を超える手厚い配置にはなってはいるんですけれども、そういった第三者評価の中では残業の多さを指摘する職員もございましたので、その辺が課題になっているということもございますので、この第三者評価の結果ですとか、その辺、本年度は労働関係モニタリング調査を実施しておりますので、そうしたことを踏まえて指定管理者のほうの指導に当たっていきたいと考えております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　それぞれ人材の確保も非常に大切だとは思うんですけれども、人材育成という点から見ると、やはりいろいろまだまだ問題があるのかなと。また、先ほど残業という言葉も出ましたけれども、私も区の職員のところでも発言をしましたけれども、労働条件なり、実態なり、そういったことも含めて、区がしっかりとやはり実態をつかんでいただいて、指導ができるのかできないのかちょっとよくわからないけれども、そういった形でのしっかりとした対応をしていただきたいということだけ要望しておきます。 ○委員長　ほかにありませんね。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、こども園費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、社会教育費について、ご審議願います。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　307ページです。社会教育センター及び社会教育館のところですけれど、27年度の支出は大体１億7,000万円ぐらいで、根岸社会教育館の耐震改修工事負担などもあるので前年よりふえていますが、この施設には大体そのホールとか会議室とか和室があると思うんですが、５館平均でよいので、それぞれ27年度の稼働率と、前年に比べての増減を教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　社会教育センター、社会教育館のホールなどの26年度と27年度の平均の稼働率と増減でございます。ホールにつきましては、27年度が60.4％で、対前年ではマイナスの１ポイント。会議室は、27年度が41.7％で、2.2ポイントの増でございます。和室につきましては23.7％で、各館での増減はございましたが、平均いたしますと前年と同率でございました。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私、ちょっと決算特別委員会に臨む前に全ての館、１回ぐるぐるっと見て回って、やっていらっしゃる方のお話とか聞いてきたんですけれど、最近は割とお使いになる方々がご高齢の方がふえてきたので、どちらかというと和室は使い勝手がちょっとになってきて、和室を使う率が減っていったというようなお話も聞いたんですが、今の話だと前年と同じだということなんで、わかりました。　社会教育館のバリアフリー状況を知りたいので、だれでもトイレとか、あとエレベーターでいいですけれど、などの設置はどうなっているのか教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　だれでもトイレにつきましては、生涯学習センターのほか、社会教育センターに障害者対応のトイレを設置してございます。なお、エレベーターでございますが、生涯学習センターと社会教育センターのほか、千束社会教育館に昇降機を設置してございます。また、それ以外の社会教育館等は、１階に設置をされています根岸社会教育館以外につきましては、階段に手すりをつけまして、職員が昇降などを手伝ってございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　最後に、今お話ありました千束社会教育館の昇降機なんですが、どのくらい利用されているかだけ教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　千束社会教育館に設置した昇降機でございますが、運用に際しましては、安全確保の手順などの確認がございまして、平成28年６月から稼働を行ってございます。６月から８月までの利用実績でございますが、33名でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　３カ月で33名ですから、月大体11人ぐらい平均で。これ片道４分ぐらいかかるはずなので、集会施設ですから同じ時間帯に来る方が多いので、昇降機ではなかなか対応し切れないのかなと思っていますが、これで結構です。総括質問でやりますんで。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　今、稼働率何％といろいろ聞いていましたよね。稼働率というのは、私いつもよくわからないんだけれど、例えば会議室だって朝、昼、晩とあるでしょう。そうすると、その中の稼働率というのは、一日、その朝なら朝使ったら稼働率があったという計算になっているのか、あるいはその辺はどういうふうに…… ○委員長　カウントの仕方か。 ◆田中伸宏　委員　要するに、稼働率と言われると、稼働率でしょう。稼働している率でしょう。使われている率でしょう。そうすると、例えば会議室だったら、朝、昼、晩とかとなっているではないですか。分けて。それはどういうふうに計算されているんだということがよくわからない。稼働率はどういうふうな、１日１回使われれば、もう稼働率に入るのかどうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　各館の利用に際しましては、午前、午後、夜間などの枠がございまして、その枠単位に、施設または個人などがそれを使うことになります。それを使っている場合については、それは稼働があったという形で、各365日で、それぞれ午前、午後、夜間とございますので、それぞれを使っているこま数が稼働しているパーセンテージ、稼働率という形で計算してございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　よくまだわかんないけれど、朝、昼、晩となったときには、朝は何％とか、昼は何％というあれならよくわかるんだよ。　　　　　　　　　　（「３分の１にする」と呼ぶ者あり） ◆田中伸宏　委員　それが３分の１になるわけですか。そうすると、朝だけ使っていると３分の１計算になって、稼働率としてあらわれるんですか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　例えばですが、和室で午前と午後と夜間と３区分ございましたらば、午前だけを使っていれば３分の１が稼働しているという計算になります。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　そういう計算をするわけですか。稼働率で出しておるわけですか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　そのとおりでございます。 ◆田中伸宏　委員　わかりました。それならわかりました。 ○委員長　では、中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私のほうから304ページの図書館管理運営に関してなんですけれども、図書館、今いろいろな使い方をされております。今後なんですけれども、生涯学習の観点から、図書館を読書や学習、研究の場としての機能充実を図ることは、非常に大切だと思います。現在、貸し出し専門的な図書館から、滞在型の図書館に改修も考えていくのも大事ではないかなと思うんですけれど、その点いかがでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　さきの区民文教委員会のほうで図書館の基本的な考え方をご報告したところでございます。その中で、今後の各図書館の方向性を引き続き検討していくというふうにご報告を申し上げておりますので、その中で検討してまいります。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ぜひ検討してください。よろしくお願いします。 ○委員長　終わりですか。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　303ページの放課後子ども広場と放課後子供教室、32番と37番とあわせて伺います。　今、千束小学校のほうでは、もう２年目ですか、もうちょっとかな。やっておりますけれども、それで石浜小学校のほうは、今のこの時期は準備期間だったということですけれども、その辺で、千束小学校での、開いてよかったというか、地域に貢献できている件と、あとはこの37番、石浜小学校のこと、今準備して、もう半年ぐらいになるかと思うんですけれど、その実施状況を教えてください。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎堀越龍太郎　放課後対策担当課長　まず、千束小学校で行われている放課後子ども広場についてでございます。こちらは平成20年度から事業を開始いたしました。多くの方に参加いただいて、皆さんに大変喜ばれているというようなことでございます。数多くのプログラムをやって、児童、保護者ともども大変喜んでいるという状況でございます。　また、石浜小学校放課後子供教室につきましては、今年度４月から行っているところでございます。まだまだ始まって半年ということで、いろいろ工夫しながら行っているところでございますが、さまざまなプログラムを行うことによりまして皆様から親しまれているというふうに認識しております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　先ほど橋場こどもクラブが今回中止になるということが報告されて、石浜小学校の放課後子供教室のほうのちょっとどんな状況かということを伺ったんですけれど、それぞれ一生懸命やられて喜ばれているというところも伺ったんですけれど。今、半年ということもあってというのがありましたけれど、なかなか、こどもクラブからそちらのほうを見ますと、子供さんの数が多くて、指導員の方が子供さんたちを把握できていないような状況があるということで、なかなか質がこどもクラブのようには見てもらえない不安があるということと、あとは、またこどもクラブから石浜小学校放課後子供教室のほうに行ったんだけれども戻ってきたこととか、あとは、Ａ登録、Ｂ登録というふうにあって、子供さんたち自身が、自分がＡ登録だったりＢ登録だったりということを認識できなかったり、おやつなどもちょっと隠れて食べなくてはいけない、隠れてというのは表現おかしいですね。分けて食べなくてはいけなくてということでの、やはりＡ登録とＢ登録を共存させることの大変さなどをちょっと多く見受けられるというのをちょっと伺っているんですね。　そういうもとで、これからまたその辺は改善していくんだろうと思うんですけれども、今、半年のところでの評価というか、石浜小学校放課後子供教室のほうにもう移る、というような状況を皆さんに説明しているようですけれども…… ○委員長　先ほど言いましたけれども、その件は28年度の事業ですので……。 ◆伊藤延子　委員　はい、いいです。最後までちょっと言わせてください。 ○委員長　感想だけ言ってください。 ◆伊藤延子　委員　そういうことで、今非常にこどもクラブの方たちが困惑をしている状況があると。そういう意味では、やはり石浜小学校放課後子供教室をしっかり評価をして、１年が過ぎて評価をしてから進むべきではないかということで、そういう意味では、中止もしくは延期という形でやってほしいという皆さんの要望もありますので、ここは議会の場ですので、地域の要求もぜひとも知らせておきたいと思います。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　すみません、幾つか質問させてください。　302ページ、上野の森ジュニア合唱団ですね。これ27年度団員数37名で、たしか60名以上いたと思うんですが、また最近になって確認すると、さらに減ってしまっているんですが、何かこの辺の状況というか、教えていただけると。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　今、委員のおっしゃいました数は、準団員を入れた数が恐らく数年前から比べるとちょっと減っているということだと思いまして、団員数としましては39名から37名ぐらいということで、大幅に減にはなってはございません。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　その準団員減の理由は。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　準団員でございますが、合唱団の団員を目指す方々が集まっているクラスでございまして、小学校２年生から４年生までが対象でございます。昨今のいろいろな土曜日の取り組みですとか、学校の関係とかがございますのか、最近はどうも人数がちょっと減りぎみでございまして、恐らくいろいろな多様なその学び方とか家庭の環境とかを含めてちょっと減っているのではないかなというふうに考えております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　私も何回もこのイベントに、私も客として行かせていただいて、結構すばらしい教育水準だし、即興をされたりとか、非常に質が高い合唱だと素人ながらにも思うんですけれども、それゆえにやはりそこには厳しい訓練があり、てきぱきとした感じですよね。張り詰めた空気、非常に、歌だけではなくて、こういったふだんの生活も指導されている非常に厳格な厳かな雰囲気なんでございますが、これ準団員が減ってしまっているというのは、やはり、今、課長がおっしゃられた、時代とともにみたいな話があったんですが、準団員がふえていかないと将来的にも、やはりその団員数が本当は何人ぐらいが適正なのかということも含めて、ちょっと先を見て考えていかなくてはいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　まず、募集に関しましては、年に２回募集をしてございまして、私どもとしましても団員、準団員、団員を維持するためにもふやさなければいけないということで、できるだけ取り組み状況を公開練習ですとか、イベントなどを周知をすることで、まずものを見ていただいて、準団員をふやしていきたいということで、準団員としての申し込みは直近でも多少は増加傾向といいますか、多少はふえていると。ただ、昨年、数年前から比べるとまだ減少傾向がございますので、今後もより周知をしていかないといけないかなと考えているところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　準団員、小学校低学年が多いということなんですが、私も幼稚園とか、幼稚園まで下がってしまうとあれなんですけれども、幼稚園のいろいろなイベントとかでも、催し物とか伺うと、結構皆さん、歌、子供たち好きなんですよね。大声で歌って元気に、それとジュニア合唱団のレベルは違うだろうと言われたらそれまでなんですけれども、ただ、その歌に興味を持つということはそんなに極端に減ってはいないという、私はちっちゃい子を見ていてそう感じるんで、ぜひともそこの訴求の仕方とか、またちょっと時代とともに考えや、いろいろとブラッシュアップしていっていただければなと要望で、これは要望です。 ○委員長　要望ですね。 ◆保坂真宏　委員　もう１点すみません。 ○委員長　もう１件ね。 ◆保坂真宏　委員　もう１件だけではないです。あと２件。すみません。　オリンピック・パラリンピック生涯学習講座、303ページ、お聞きしたいんですが。これ、私も昨年度末、立て続けにオリンピック・パラリンピック基礎講座、社会教育センター中心に、千束社会教育館も、この２つの会場を使って、まちを歩いたりとか、またいろいろなところで、ボッチャを体験したりとかいろいろな体験もあり、講座もありといった非常に中身の濃い講座だったんですね。これ、本当にこの講座に参加している人限定なんですね。会員制で、何回にもわたって行われて、50人ぐらいなんですかね、たしか。これで終わってしまうんですね、もう。　これを何かの形で訴求はしているんですかという質問をしたところ、これで終わりですと。本当にお金取ってもいいぐらいではないかと思うぐらいの中身の濃さだったんですが、こういった生涯学習講座、オリンピック・パラリンピックに限らず、結構楽しい興味をそそるものがたくさんあると思うので、これはやはり、どういう形で今後区民に知ってもらうか、広めていくかということを何か考えていますか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　オリンピック・パラリンピックの講座につきましては、27年度も行ってございますが、まず今年度につきましても内容は多少変えながら実施をしているところでございます。事業につきましては、私どものほうでいろいろとＰＲ行ってございます。今後もオリンピック・パラリンピックの機運の醸成含めて、いろいろな場でこういった講座について周知を図っていきたいと思います。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　その場だけでできれば終わるんではなくて、回数もそうなんですけれども、やはり今はネットの時代ですから、せっかくここで蓄積された教材、配られた資料とかも、著作権とかあればまた話は別なんですけれども、公開できる限り、まとめた形でもいいんで、そういった区民が閲覧できるような、そういった生涯学習コーナーみたいなのがあると非常に便利かなと思うんですが、ちょっとまだ先の話かもしれませんけれども、その辺考えたことはありますか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　まず、27年度に行いました講座につきましては、著作権などの関係から、インターネットなどを通じて不特定多数の方に供覧にするようなことはちょっと難しいと考えてございます。　今、委員のご要望のありました件につきましては、講師となる方との関係もございますので、どこまでできるかちょっと検討してみないとわかりませんが、今のご意見も踏まえながら、ちょっと今後考えていきたいと思います。 ○委員長　保坂委員、もう１点。

◆保坂真宏　委員　そのまま使わないにしろ、こういうことをやったというようなまとめ的なものでもいいんで、ぜひ興味、それがきっかけで図書館に行ったりとか、いろいろと波及効果はあると思うんで、特に殊さらオリンピック・パラリンピック関係に関しては、できるだけ区民に訴求できるような形をとっていただければと思います。要望で終わります。 ○委員長　終わりですか。もう１件は。 ◆保坂真宏　委員　終わりで結構です。 ○委員長　ありがとうございます。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９項、社会体育費について、ご審議願います。　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　２点あります。私、長年に、もう10年以上前からこのリバーサイドスポーツセンターの野球場、大人のほうです。この人工芝の張りかえ、もう長い長い間お願いをし続けてまいりました。それから、陸上競技場のナイター設備、サッカーのですね。これに対する、これまた総括質問でやらせていただきますが、これも全く、野球場の人工芝。もう人工芝の体をなしていない。ビニール板の上で野球やっているみたいなんだ。これを長い間長い間、ほこりさえ飛ばなければいいだろうというような考え方で今日まで来ているのかどうか。その辺と、そのナイター設備について、ちょっと聞かせてください。これはもう１回で答弁結構ですから。総括質問でやりますから。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　野球場につきましては、委員ご指摘のとおり、人工芝、今の砂入り人工芝の敷設から20年以上経過しておりまして、人工芝の硬直化、また雨水の排水機能が低下している状況は認識しております。また、野球連盟からも、野球場の環境改善について声をいただいているところでございます。区としてもその問題は認識しております。　２点目のナイター設備につきましては、今後陸上競技場の改築など必要とする場合は、夜間照明設備、またユニバーサルデザインなどの考えを導入し、検討してまいりたいと存じます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　あとはもう総括質問でやります。もう１点。 ○委員長　関連、小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今、寺井委員のほうからも、私は、もう野球場は寺井委員、私は陸上競技場のほうで。私も何度もこれはもう要求というか、いつも毎回お話をしておりますけれど、ナイター設備、照明等もそうなんですが、もうこのいわゆる競技場自体が大変老朽化が進んでいるということで、もう築30年は経過していると思います。その中で、いろいろとお話を伺うと、建物の大切な部分である水回りの不備、水回りのところが大分やはり傷んでいるということで、雨漏り等、もうとにかくちょっとそういう事情があるということでお聞きをしております。　本当、そういう意味におきますと、例えばあと屋根の問題とか、いろいろこの競技場、熱中症の関係でそういったお話も自民党さんからもあったと思いますし、いろいろな意味でいろいろな意見がこの競技場にはあると思いますので、しっかり、2020年迎えるわけでございますので、ここのところはスポーツ振興課として全庁的にまたいろいろと考えていただきたいというふうにまず要望しておきます。　それと、ちょっとリバーサイドスポーツセンター関係でちょっとまた関連で、ちょっと２点ほどいいですか。　まず、このリバーサイドスポーツセンター陸上競技場、またリバーサイドスポーツセンターを指定管理しているいわゆる芸文ですね、台東区芸術文化財団。これはもう平成17年ぐらいから指定管理をしているというふうにお聞きしましたが、やはりこのスポーツは、文化の部分でスポーツを含むということの解釈でよろしいんでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　委員ご指摘のとおり、平成17年から指定管理者を芸術文化財団のほうにお願いしております。財団のほうの目的で、芸術文化、スポーツの一層の向上に資する各種の事業を行いということも明記されておりまして、事業の内容としましても、芸術文化・スポーツ施設の管理、また芸術文化・スポーツ活動の調査、情報収集、提供、またスポーツ文化に関する事業ということで行っておりますので、芸術があってスポーツではなくて、芸術もスポーツもともにやっていくということで認識しています。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　よくわかりました。でも、実は昨年、国のほうでもスポーツ庁、設立しました。それと本区におきましても、青少年・スポーツ課がスポーツ振興課となったということで、やはりこのスポーツをいよいよ全面的に名前等を出す必要性があるのかなと私は思うんですね。例えば、やはり名は体をあらわすではないんですけれど、台東区芸術文化スポーツ財団みたいなという形で…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆小坂義久　委員　いや、これは私の希望だからいいんだよ。そういう形で、要望でまず言わせていただきたいと。　　　　　　　　　　（「昔……」と呼ぶ者あり） ◆小坂義久　委員　昔、昔はあったんですか。では、復活させたら。復活させましょうよ。では、要望で。 ○委員長　関連、青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　すみません、手短に。私も総括質問をさせていただくんであれなんですが、陸上競技場、特に観覧席が２階でエレベーターがなくて、車椅子の方は上がれないとか、そういうのもございますんで、私もこちらについては総括で質問をさせていただく予定となっております。 ○委員長　言っておくだけね。　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　もう１件です。今、少年野球場は少年利用料は無料ですよね。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　区内の少年のスポーツ団体は免除でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　もう27年度ではなくて、それ以前にも、たなかスポーツプラザになる前に、少年野球と少年サッカーのチームがこの無料で使わせてもらっていたのが、たなかスポーツプラザになって利用料金を取るようになったんで、何とかしてくださいと言った覚えがあるんですけれども、その辺はいかがですか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　社会教育登録団体に登録されている団体につきましては、無料で利用していただいております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　最初からですか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　たなかスポーツプラザになった昨年度からでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そうですか。そうすると、社会教育登録団体になっていないのかな、サッカーチームは。どうもすみません。　それはきちんとやります。いいです。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　ちょっと決算とは直接関係ないんだけれど、その予算に反映するということで、そういった意味でちょっと申し上げるんだけれど、オリンピックで、ほら、ボルダリングをやるようになったでしょう。そうすると、台東区にボルダリングやるところあるのかなと思ったときに、考えたけれど、私ちょっと、どこかやっているところはあるのかもわからないけれど、見当たらないんですよ。そうすると、やはりボルダリングという施設というのは、余り、その改修これからするときなどに、余り費用がかかるものではないだろうというふうに感じるわけ、私のほうは。壁でも何でもやればいい。そんなことを区のほうで考えているのか、考えていないのか。そういうことはもう今、検討、入れたほうがいいなとか、わざわざつくるところではなくて、今既存の施設の中につくれると思うんだよね。そういうことをちょっと今、その辺の考え方。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　ボルダリング、大人ではないんですが、昨年たなかスポーツプラザを整備したときに、１階の小体育室に子供ができるボルダリング、高さだと２メーターぐらいの、幅が５メーターぐらいのボルダリングができる設備はございます。まだ大人の設備については、現在なかなか難しいのかなと考えております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　いや、難しいというのは、難しいということはわかるんだけれど、ただ、普通の施設に比べると、例えばテニスコートが欲しいとか、そういうことから比べると、大してお金がかかるわけではないし、それから今、オリンピックでなっているわけだから、台東区にやはりそのくらいの施設は、施設の規模から何かあったらつくれるんではないのという感じがするわけです、素人の中では。それはあなたがやはりつくる気があるかないか、そういう気持ちにかかってくるわけですよ、現実的には。そういう気持ちが今のところないというなら、ないでいいんだよ。ただ、なかったらちょっと検討してみてくれというだけの話だから。ということだから、それを私は聞いているんです。だから、その辺は、やる気があるかないかの話だよ。 ○委員長　答弁できますか。 ◆田中伸宏　委員　考えてみますは…… ○委員長　研究ですか。　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　今、大体役人の検討というのはやらないってことが多いんだけれど…… ○委員長　検討はやるんだよ。 ◆田中伸宏　委員　検討ぐらいねと、前向きにがつくと、今度は違ってくるんだよ、少し。今度検討になってくるんだよ。そのぐらいのことは、研究の段階なのか、検討の段階なのか、前向きに検討しようと思っているのか、そのぐらいのこと言ったらどうなの。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　委員のご意見を踏まえまして、設置できる場所の可能性などを踏まえて、研究してまいりたいと思います。 ◆田中伸宏　委員　研究では、ほとんど無理だってことだ。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　311ページの幼児運動教室についてちょっとお伺いします。　今、リバーサイドスポーツセンターと、それから今、たなかスポーツプラザでも幼児運動教室盛り込んでいただきまして、今現状、利用者ですとか、３カ月とかとスパン決めてやっていただいていますけれども、今、延べでどれぐらいの方がご利用いただいているか、またどういうお声があるか、お聞かせください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　昨年27年度におきましては、リバーサイドスポーツセンターで714名。前年度の26年度は416名で、298名の方が増員いたしました。たなかスポーツプラザは昨年度から行いまして458名でございます。また、28年度につきましては、リバーサイドスポーツセンターでは週に１回をやっていたんですけれども、土曜のコースを設けまして週に２回、たなかスポーツプラザにつきましては、昨年度は３歳から６歳の子が一クラスだったのを、３歳、４歳と５歳、６歳の二クラスで利用していただいております。　利用者の声につきましては、アンケートについて、内容、満足、ほぼ満足という方が96％、また指導についても、満足しているというご意見が98％でございます。主な意見としましては、子供の柔軟性や体力、集中力の向上ができたとか、あと指導員の熱心さが伝わってくるなど、おおむね好評の意見をいただいております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　一度視察させていただきましたけれども、本当に子供たちが集中して動く姿に非常に感動しました。　やはり今いただく声は、結構、申し込みなんですけれども、人数がいっぱいになってしまいましたというところで結構打ち切られて残念がってお帰りになるお姿も拝見しておりますので、あと、実際申し込んでもなかなか当たらないとかというケースもあると思います。せっかく今これだけ成果ありますけれど、この中で本当は参加したいんだけれどできていないという人数が相当いるんではないかと思うんですね。そこまでは今伺いませんが、今後どういうふうにこれを展開していくお考えがあるのか、それともしばらくこの様子を見るのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　現在、去年、ことしと好評であるという点を踏まえますと、幼児運動教室のニーズは非常に高いと思います。現在２カ所で行っておりますが、今後につきましては、定期的な会場の確保とか、あと事業の執行しやすさとかございますので、どう展開していくかは今は検討してまいりたいと思います。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　前向きな検討をよろしくお願いします。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　312ページの一番上、14番のスポーツボランティアを育むですね。スポーツボランティア、台東区でも率先して2020年を見据えてということで、これも始まったばかりの事業でありますけれども、一応目標人数を立てておって、100名。100名は結構簡単に、客観的に見ると、昨今の情勢からやはりボランティアは興味ある人が多いし、来るのかなと思ったらそれほどではないという中で、台東区のこのスポーツ関連のボランティアをお願いするという、多分その趣旨だと思うんですけれども、これ、思ったほど来なかったのか、それともこんなものだったのかという、その辺の感覚をまず教えていただけますか。70人ですよね、今のところ。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　委員おっしゃるように、当初は100人という目標を立てまして、今71名の方が登録しております。目標が100名で、昨年度始めた事業でございまして、これについてはもう少し来るのかなと思いました。ことしもボランティア講座を２回ほどやっていきます。ことしはオリンピック・パラリンピックもやった開催年でございますので、さらにふえると期待しておるところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　またオリンピックと比べてしまうとあれなんですけれども、ボランティアやっていただく方もそれなりの決意とそれなりのかたい意志が必要だというのは、やはりほかの東京マラソンのボランティアとか、ああいうのも見ていると、いろいろな多分講習会を経て、振り払われてだんだん人数が絞られてくるというような状況は確認はしています。ただ、それはもう多過ぎて、それをどんどん絞っていくような形になっているんですけれども、これは足りない部分から今度は上げていくという、逆の非常にハードルが高い100名だと思うんですが、現在その70人が入っている中で、結構スポーツ推進委員の方とかももう既に入られていると思うんですが、この70名というのはどういう方が今入っているんですか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　スポーツ推進委員を初め、体育協会とかラジオ体操連盟、あと一般の方も広く募集をしていまして、登録をしていただいております。内訳につきましては、今、男女比ですと、男性32名、女性39名、平均年齢ですと、男性が52.9歳、女性が53.9歳というところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ありがとうございます。比較的やはり余裕のある方、時間の余裕のある方が入っているんですね。この間報告されたスポーツに関する意識調査で、スポーツボランティア活動への参加意向で、参加したい人の割合というのは確かに17％で、参加してみたいと思わないという方も４割ぐらいいたんで、やはり考えている以上に、そうはいかないんだなというのは私も認識しています。きのうなどもスポーツフェスタですかね、あれありましたけれども、あそこの辺でももうちょっと告知してもいいんではないかなと思ったんですが、具体的にこのスポーツボランティアに関しての周知というのは、きのうはされましたか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　きのう、その周知で、今年度講座やるというのは、ちょっとまだ具体的な内容が決まっていないんで周知はしていませんでしたけれども、昨年というか、現在登録しているボランティアの方にも受付とかのお手伝いをしていただいたところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ぜひ引き続きここは力を入れてやっていっていただきたいと要望します。　もう一つ、すみません。 ○委員長　もう一つね。 ◆保坂真宏　委員　先ほどリバーサイドスポーツセンターの中で、313ページ、初心者スポーツ教室というのが、私も非常にこれ興味があって、幾つか見させてもらったんですけれども、ここ何年かずっとこの種目が変わっていないんですが、その理由は教えていただけますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　こちら、現在10教室の種目をやっておりまして、こちら主に体育協会とかで所属している硬式テニスとかゲートボール、アーチェリー、水泳などの競技スポーツ的なものの初心者、全く初めての方を対象にしておりまして、その方たちが今後引き続きそれぞれの各競技種目にしたいということで始めた事業でございます。種目につきましては、利用者の声とかを聞きまして、見直しとかも進めてまいりたいと思っております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　すみません、例えば、パラリンピックとか、この普通の健常者のスポーツと比べて、今度パラリンピックもやっていくということですから、台東区も今、バスケットとかボッチャとか、力を入れ始めていますが、きのうなどもやはりボッチャ体験する子供が非常に多かった。私も体験して非常に、健常者でもできるんで、高齢者がやってもおもしろいんではないかなと思うぐらい、結構初心者に優しいスポーツだったと思うんで、この辺はもう一つ障害者のスポーツもできれば入れていただくような検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　今おっしゃった障害者スポーツにつきましても、リバーサイドスポーツセンターの初心者教室では今現在まだ取り入れていないんですけれども、スポーツ推進委員がボッチャ教室とか、あとスポーツ振興課でシッティングバレーや車椅子バスケットなどを行っております。リバーサイドスポーツセンターにつきましても、そういう障害者スポーツの振興ということでぜひ必要だとは思っておりますので、考えていきたいと思います。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ぜひ、リバーサイドスポーツセンターは台東区にとってスポーツの聖地でありますんで、ここでぜひ障害者のスポーツも入れていただきたいと要望して終わります。 ○委員長　副委員長。

◆石川義弘　副委員長　１つだけ簡単に。現在の体育協会の加入団体数と、ことしどんな活動をしたのか、簡単に。311ページ。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　委員長、今、資料をすぐにとってきます。 ○委員長　お待ちしております。 ◆石川義弘　副委員長　大体でいいよ、大体で。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　すみません、お答えいたします。現在、32団体が加盟しているところでございます。 ○委員長　副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　32団体のうちで、ここの中にいろいろジュニア駅伝大会とか、ラジオ体操会もそうなんですが、ゲートボール、バトミントンでは初心者スポーツ教室だとかありますよね、いろいろ。これ32もないんで、何もやっていない団体があるということでいいんでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　主な活動は、体育団体、野球とかサッカーとかありまして、それぞれの競技団体の活動は、大会とか、あと会員というか、そのメンバーの技術向上とかを行っております。あと、区の協力事業としてジュニア駅伝大会や、昨日行いました体育の日の記念行事などを行っておりまして、全くやっていない団体、こういう32団体が一丸となって区の事業、スポーツ事業に協力しているところでございます。 ○委員長　副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　言い方は悪いけれど、やっていない団体は総合スポーツ団体でいいんですか、一つの。言い方は悪いけれど。まあいいや。　実は私、ちょっと気になっているのがありまして、これ体育協会というのは、実はすごい重い条件があるはずなんですよ。実は、例えば職域代表が出てくる形のスポーツ大会は、体育協会の団体で優勝してこないと、次の都大会へ上がれないし、国の大会に上がってこれないはずなんですね。そういう意味では、この体育協会が、やはり私たち見ると、実は台東区の全てのスポーツの中心団体でなくてはいけないんですよ。ここに加入していないと、実は上部団体になかなか加入できないというのが普通なんですね。　そういう意味では、オリンピックに向かってやっていくに当たっては、ここの団体がやはり中心になって動いてくれないといけないんだと思うんですよ。いろいろな活動をいろいろなところでしているんですが、どういうふうにこれを分けていくかは別なんですが、もう一度これ配列し直す必要が若干あるのかなというふうには気にしています。例えば、わんぱくトライアスロンやっていますよね。これは体育協会の中に入っていませんよね。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　わんぱくトライアスロンは、体育協会というよりも、今、指定管理者の芸術文化財団の自主事業で、運営の主体がＪＣと伺っております。体育協会のかかわり方としましては、水泳とか、あと自転車競技のボランティアのお手伝いとかというのを依頼されて行っているところでございます。 ○委員長　副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　そうですか。それからあと、ゴルフ連盟は体育協会に入っていないですよね。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　ゴルフ連盟は入っております。 ◆石川義弘　副委員長　入っていないんではないかな。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　いえ、入っております。 ◆石川義弘　副委員長　入ったのか。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　はい、入っております。 ○委員長　副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　では、わかりました。実はそういうところがあって、本来の形をしっかりとっていったほうがいいと思うのが一つと、それから、オリンピックに向かってやっていく以上は、体育協会がやはり進んで、上部団体からも来ているはずなんですよ。東京都の体育協会から、やりなさいという指令が来ているはずなんで、ぜひこれ体育協会をもう１回活性化していただきたいというふうに思っているんですよ。今言ったように30何団体あるんですが、やっているところとやっていないところの差が相当ついていると思うんで、ぜひ何らかの形で後ろから支えていただければなというように思っていますので、来年に向かってはぜひ、どういう気持ちありますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　今も上部団体の東京都体育協会とか東京都のほうからジュニア育成やシニア育成というものを、東京国体があった関係もありまして、始めました。今は2020年のそのオリンピック・パラリンピックに向けまして、さらに引き続きそのジュニア、シニアの育成とかというのを進めていく、そういう情報を体育協会加盟の団体に情報を提供して、各競技団体にジュニア、シニアの育成、また啓発等を行っております。　区というか、スポーツ振興課としましても、オリンピックがございますので、体育協会のより一層の活躍の支援をしていきたいと思います。 ○委員長　石川副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　ぜひ、それこそ体育協会で初心者スポーツ教室などは、できれば全ての競技でやはり何らかの形でやられるとかいう形があったほうがいいと思っているんですよ。やはり子供ですから、スタートは。そういう意味では、どのスポーツに合っているかはわからないんで、なるべく門戸を広げてあげたいという気がしますので、ぜひ検討していただければなと思います。 ○委員長　要望ですね。　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　今、石川副委員長がおっしゃったのは非常に重要で、要望だけ。今、ゴルフは入ったということですけれど、オリンピックの競技種目でも、具体的にちょっと名前は言わないですけれど、体育協会に何度か申請していてようやくというものもあって、体育協会の方々は本当に台東区のスポーツ振興に長年貢献されてきた方なのであれなんですけれど、一つお願いなのは、やはり体育協会に加盟するときの内規なりその基準というものをはっきり何か明確にしてもらうのがありがたいかなと。やはりその評価の仕方が、体育協会に加盟させるかしないかの、そこが非常に外部の人間からすると、あるものについては非常に時間がかかったりとかあったりするので、その辺の内規というのをしっかり行政が指導して、つくっていただくとありがたいなというのと、オリンピックの競技種目、ラクロスも含めて、台東区にないものはしようがないですけれど、最低限オリンピックでやる、先ほどのボルダリングもそうですけれど、そういったものの団体はぜひ加盟に向けて促進していただきたいという要望だけ。 ○委員長　よろしいですね、答えは。　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　１点。今、堀越委員の最初の、体育協会の加盟する内規でございますけれども、一応内規はありまして、ちょっと細かい内容は、今、手元に資料がないんで申しわけないですけれども、ございます。今後そういう内規もあるということをわかりやすくＰＲをよりしてまいりますので、よろしくご協力のほどをお願いいたします。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　その内規の中での時間の評価、特にお願いします。時間的な。お願いします。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。　第８款、教育費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで休憩をいたしたいと思います。３時45分に再開をいたしますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　午後　３時２８分休憩　　　　　　　　　　午後　３時４４分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９款、諸支出金について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第10款、予備費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、歳出全部の審議を終了いたしましたので、歳出について、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、歳出については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これから、特別会計の審議に入りますが、審議方法については、各特別会計ごとに歳入歳出を一括して審議、仮決定することで、既にご了承いただいておりますので、よろしくお願いいたします。　平成27年度東京都台東区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　27年度の国民健康保険の水準ですね。これはどんなふうになっているでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎植野譲　国民健康保険課長　27年度保険料等々についてでございますけれども、27年度につきましては、大きく改正が２点ございます。　１つ目ですね、保険料の改定ということでございまして、医療分、後期支援分の保険料が均等割額で４万4,700円、前年度と比較して1,500円の増でございます。所得割率につきましては8.43％で、マイナス0.04％でございました。　もう１点大きな改正がございまして、27年度につきましては、低所得者への対応として、保険料均等割額の５割及び２割減額に該当する所得基準が引き上げられ、軽減対象の拡大が図られました。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今、報告を受けましたけれども、30年度都道府県化に向けてということで、財政措置として年間1,700億円の計上があったと思います。台東区としては６億3,000万円ぐらいですか、ありましたので、そうしますと、今のトータルでは値上げになっておりますけれども、5,000円ぐらいの保険料は下がるのではないかと思うんですが、実質としては4,640円値上がりをしたということになるかと思います。そういう意味で、私たちとしてはというか、この国民健康保険事業会計は認定できないんですが、もう一つちょっと質問いたします。　18歳未満の高校生の方たち、要するに中学校卒業して高校生ですね。こういう方たちには資格証明書は出していないですね。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎植野譲　国民健康保険課長　18歳未満の家庭の資格証明書の交付についてでございますけれども、現在発行してはございません。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　それは、引き続きお願いしたいと思います。この会計については以上です。 ○委員長　ほかにございませんね。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成27年度東京都台東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　この後期高齢者医療についてのやはり全体的な報告をお願いいたします。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎植野譲　国民健康保険課長　27年度の後期高齢者医療保険につきましては、まず、27年度につきましては保険料の改定はございませんでした。というところで、国民健康保険と違いまして大きな制度改正等々はございませんでした。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　では、もう一つ伺います。いわゆる滞納者ですね。保険料が払えない方はどれぐらいいらっしゃいますか。前年度の比較でお願いいたします。比較も含めて。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎植野譲　国民健康保険課長　滞納者の状況ということでございますが、滞納者の方につきましては、保険証の短期証というものを発行してございます。現在の状況でございますけれども、平成28年９月末現在で47件の有効期限の短い短期証というものを交付しております。　比較といたしまして、ちょうど今年度は保険証の更新時期でございましたので、２年に１回の更新の時期でございました。その年度年度で比較いたしますと、26年９月末で41件、24年９月末で52件という状況でございます。 ○委員長　伊藤委員。

◆伊藤延子　委員　本来、この後期高齢者医療なんですけれども、介護保険型の給付と負担を連動させる保険ということで、高齢者の負担がふえる。高齢者がふえると、あとは医療にかかる人がふえると、保険料も上がってしまうような制度になっていると思うんですね。そういう意味では、やはりこの制度そのものが高齢者にきつい医療保険だと思います。東京都は革新都政の時代を皆さん知っていて、65歳以上の方は医療費が無料だったということもありますので、社会的に貢献された人への医療費の無料というんですか、心配なくかかっていただくということをぜひとも要望して、これについても認定はできないということでお願いいたします。 ○委員長　後期高齢者医療会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、後期高齢者医療会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成27年度東京都台東区介護保険会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　416ページのいきいきハロー教室、これは事業の経緯が平成12年４月に高齢者健康サポートサービスから始まって約15年間ですね。27年度に終了ということなんですけれども、全体の総括的なものは何かありましたら教えていただけますか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　委員がおっしゃいましたように、この事業は、高齢者の外出促進ということで、閉じこもり予防、外出促進を目的に、年間２クール、前期後期で週２日、音楽療法や健康体操、書道、折り紙等の活動を浅草保健相談センターで実施してきた事業でございます。近年、老人福祉センター、老人福祉館等で実施しておりますいきいきサロンなど、各地域に通いの場がふえ、充実してきたため、一定の役割を終えたものと考え、平成27年度で終了することといたしました。以上です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　その当時というか、結構プログラムの内容も多くて、非常に楽しめる部分が多かったと思うんですけれども、なかなか非常に皆さん利用されて楽しまれたりとか、外出の促進になったと思うんですけれども、すごくいい事業だったと思います。　今後また新たな事業に展開していくと思うんですけれども、その辺でしっかりまた元気な高齢者に対するサービスというものをしっかり充実させていっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　417ページ、お願いします。地域包括支援センターの運営というところがありますけれども、この介護保険の地域包括支援センターはかなめになる事業ではないかと思うんですけれども、そういう中で、今、地域包括支援センターの相談件数がふえていると思うんですね。ですけれども、いわゆるケアマネジャーさん自身に対する相談件数などはちょっと減っているのではないかと思うんですが、この辺の状況を教えてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　ケアマネジャーへの相談件数ということでございますが、若干その年度によってばらつきはございますが、特に下降傾向というふうなことではなくて、というふうにちょっと認識しているところでございますが。　極端には下がっていないというふうに認識しております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　行政資料集で見ますと、私はトータルが減っていると表現したんではなくて、ここ３年間の相談件数なんですけれども、４万7,710件から、５万6,995件、次見ると５万8,549件と22％ふえているんですけれども、いわゆる地域包括支援センターの役割としては、ケアマネジャーさん、地域のケアマネジャーさんたちに対しての相談も結構あると思うんで、大きな役割ではないかと思うんですね。そういう意味で、そこが、ケアマネジャー支援が1,399件、それで1,307件、1,180件というふうに16％ほど減っていましたので、それはどういうことというか、そこをちょっと確認したかったんですね。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　地域包括支援センターのほうでは、こちらの相談以外にもケアマネジャーへの、ケアマネジャーの集いなどを通してケアマネジャー支援ができているというふうに考えてございます。以上でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　一方で、要支援１、２の方たちのケアマネジャーの業務というか、プランづくりなどもありますので、ケアプランの作成がどうしてもふえてしまうのは、あるのかなと思いますけれども、在宅医療・介護のかなめであるということで、ぜひとも地域のケアマネジャーさんへの支援をお願いしたいと考えております。　最後にですけれども、この介護保険に関しては、きちんと軽減策、所得の少ない人に軽減策もとったということで、保険料そのものも低所得者の方はちょっと下がった部分もありますけれども、しかし、トータル的には上がっているということと、あとは利用者がふえてというか、高齢者がふえている状況では、これから先も介護保険料が上がってしまうということを公言されていますけれども、やはりこれらについてはきちんと国の財政も入れてというんですか、高齢者に負担の少ない形でやってもらいたい。これから先、どんどん厚生労働省のほうとしては、福祉用具なども10割負担にするとか、かなり高負担の政策を打ち立てておりますので、ぜひとも区としても自治体として国にしっかり申し入れをすることなども含めてやっていただきたいと思います。　そういう意味で、この介護保険会計も一応認定できないということで発言させていただきます。 ○委員長　介護保険会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、介護保険会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成27年度東京都台東区老人保健施設会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　老人保健施設会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、老人保健施設会計歳入歳出決算にいては、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成27年度東京都台東区病院施設会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　病院施設会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、病院施設会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、資料に基づく質疑を行いますが、ここでは、各款あるいは各会計にまたがる質問のみとさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。　それでは、各資料について、ご質問がありましたらどうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で資料に基づく質疑を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上であります。　次に、次回の委員会日程について申し上げます。　次回の委員会は、19日水曜日午前10時から総括質問を行います。　なお、ＣＡＴＶ議会放送の撮影のため、委員会室にカメラが入りますので、お含みおきください。　発言通告の締め切りは、14日金曜日午前10時となっておりますので、よろしくお願いいたします。　発言通告書の作成に当たりましては、発言通告の大きな項目ごとに答弁を求めるようになることをお含みおきください。　質問の順序は、発言通告書の提出順となります。また、会派ごとの持ち時間は、既にお配りいたしました資料のとおりです。持ち時間につきましては答弁時間は含まれません。　なお、念のために申し上げますが、質問に当たっては、総括質問の性格をご理解の上、単なる質疑や各会計の審議における質問の繰り返しにならないよう、ご協力のほどお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時００分閉会...

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台東区議会 2016-10-11 平成２８年 決算特別委員会－10月11日-01号

台東区議会 2016-10-11
平成２８年　決算特別委員会－10月11日-01号