世田谷区議会 2023-02-08 令和 5年 2月 スポーツ・交流推進等特別委員会-02月08日-01号
5のESCO事業導入後の効果につきましては、CO2削減効果は年間で二百七十八トンCO2、二ページ目に移りまして、光熱水費削減効果につきましては、年間で二千四百四万五千円を想定してございます。 6の区の経費負担につきましては、設備改修等で約二億四千六百万円、サービス料は年間約三百万円、合計経費は約二億五千五百万円の想定でございます。
5のESCO事業導入後の効果につきましては、CO2削減効果は年間で二百七十八トンCO2、二ページ目に移りまして、光熱水費削減効果につきましては、年間で二千四百四万五千円を想定してございます。 6の区の経費負担につきましては、設備改修等で約二億四千六百万円、サービス料は年間約三百万円、合計経費は約二億五千五百万円の想定でございます。
5ESCO事業導入後の効果につきましては、一ページ、二ページにわたって申し訳ございませんが、①CO2削減効果は年間で二百七十八トンのCO2の削減と、②光熱水費削減効果は年間で約二千四百四万円を想定しております。
令和二年十月の世田谷区気候非常事態宣言の中で、二〇五〇年までにCO2実質ゼロを目指すことを表明したことや、この間の国内外の動向を踏まえ、計画の見直しを進めておりましたが、このたび計画案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 2の検討経過、二ページを御覧ください。3の法的根拠については記載のとおりでございます。 続きまして、計画案の内容について御説明いたします。
◆横田ゆう 委員 この家庭用廃食油の問題は、世界的にも脱炭素化の流れで、バイオ燃料として活用し、CO2削減の流れが起きています。
設計段階では一次消費エネルギーを四〇%以上削減するZEB Orientedを達成するとともに、単位面積当たりのCO2、二酸化炭素削減量を現庁舎と比較して約四六%削減可能な計画として設計をまとめております。 工事段階におきましては、さらなる省エネ化を目指し、平面計画の変更などを伴わないもの、また、新庁舎完成後におきましては改変が難しくなるような内容について、対策の実施検討を開始いたしました。
現状、CO2総排出量の約4割を占める家庭部門のCO2を減らす努力が必要で、区民一人一人が区の環境対策を自分事のように思わなければ進まないと思います。今まで様々な施策を行ってきましたが、その効果をどのように評価しているか。また、足立区は川に囲まれ、水辺に親しめて緑の面積も多い特性があります。
水平リサイクルを可能にするためには、消費者の理解と協力も大切で、異物が混入してしまうとリサイクルできずに可燃ごみになり、更にCO2増加につながります。水平リサイクルの大切さを分かりやすく紹介する啓発動画等を作成し、資源ごみの正しい出し方の啓発を強化すべきと考えますが伺います。 区の施設から出るペットボトルは、事業系の廃棄物として処理されていますが、水平リサイクルを義務化していません。
ただいま施設営繕担当部長から御答弁申し上げましたが、CO2削減や環境対策の観点で、公共施設整備における木材活用は、区として取り組むべき重要な課題であると考えています。御指摘あったように、昨年十月に建築物木材利用促進について、これは法律となり、地方公共団体の責務となっているわけですから、やらない理由はないというふうに思います。
職員が現状をしっかり把握し、区役所自身のCO2削減の目標の達成に向けて庁内一丸となって取り組んだ上で区民、事業者へ啓発し、協力を求めていくことが当然と考えます。公共施設におけるCO2排出量の削減状況と具体的な取組について伺います。 また、学校で環境教育を行っておきながら、教員が自分の学校でどの程度のCO2を排出しているか把握していないという話を耳にしました。
学校には、そのほかにサーキュレーターですとかCO2測定機も設置してございますので、その辺を十分に活用して換気に努めていただきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。また、しっかり換気対策も重要でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎足立清掃事務所長 設問において「足立区では週2回とすることを検討していますが」というところで、理由として、経費のこととかCO2削減のこと、また、よりプラスチックを分別してもらうためには、燃やすごみの回数を減らしたいですという、そういう説明を加えながらアンケートを実施させていただきました。
また、現在パブリックコメントが実施されている北区環境基本計画二〇二三(案)においては、二〇五〇年までに温室効果ガス排出ゼロを達成するために、二〇三〇年までにCO2排出五〇%の削減へと目標値の引上げが提案されています。 そのほか、ゼロエネルギーハウスやゼロエネルギービルの推進。
(令和四年十二月五日第四回定例会) 企画総務委員会 (令和二年) 二第十七号 NHK放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 (令和四年) 四第二十五号 適格請求書等保存方式(インボイス制度)延期を求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 (令和三年) 三第一号 最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二〇三〇年CO2
東京都も、東京のCO2排出量の7割以上が建物由来ということでございまして、2019年の12月にゼロエミッション東京戦略を策定し、2020年4月にZEB化の実証建築として東京都の公文書館、こちらを開設されております。今年度は、都有施設の新築・大規模改修地に適用する省エネ・再エネ東京仕様をZEB化レベルまで改定しようというところでございます。
また、世田谷区移動円滑化促進方針は、高齢者や障害がある方を含め、誰にとっても歩きやすい町につながり、そして誰もが歩きたくなるウオーカブルな町は、人々の車での移動頻度を減らし、CO2の排出削減にも効果をもたらします。
あと、地球温暖化の防止というふうに書いてあるんですけれども、緑によってこの間、CO2の削減はほとんどないということだったので、もういっそのこと緑は区民の心の癒やしとコミュニケーションにということに特化して、CO2のことはもう書かないで、そういう緑というのは板橋区にとってCO2というよりは、安らぎというところでやっていくよというふうにしたらどうなのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
次に、ゼロカーボンシティーに向けたシェアサイクルについて、私が何度も土木所管で取り上げているシェアサイクルについて、今回は環境施策としてCO2削減の観点から質問します。 現在、CO2実質排出ゼロを宣言した区は、世田谷区を含め二十三区中二十区になりました。二十三区は日本全体のCO2の四割を排出しています。
実際行ってみたところ、やはり当初の想定どおり500人程度の参加しか得られなかったところで、非常に残念ですけれども、我々が掲げておりましたCO2の削減量というのが、ここにCO2削減量109トンと書いていますけれども、目標は117トンでございました。
走行時にCO2を排出しない電気自動車の導入などがこの間も進められてきましたが、利用者が自家用自動車から公共交通の利用に転換をしていく、このことの意味を今後広げていくことが大切なのではないかという考え方であります。そこで、公共交通の利用促進は、CO2削減に向けた環境負荷を与えない交通手段の利用という観点からも推奨されるべきではないか。こういう観点からの今後の在り方について、区の見解を伺います。
そして、次に、ZEB化の施設は多くの人が出入りする施設で、どんな工夫がしてあるのかという表示なんかもして、そこを通るだけでも、こうやってCO2排出削減の実現に近づくんだということが分かるような施設になっています。足立区でも多くの人が利用して、見聞きして、うわさになるような施設でZEB化を目指し、そこを環境学習センターにしていくという考えはないでしょうか。