世田谷区議会 2023-02-06 令和 5年 2月 区民生活常任委員会-02月06日-01号
次のページに行っていただきまして、一番上、フリー株式会社ですが、人事労務や会社設立支援等、スモールビジネスのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを開発、提供している事業者であり、起業、開業などの支援なども実施している事業者となってございます。
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質問じゃなくてあれなんですけれども、今後ふれあい館とかこういったものって、先ほど区内企業の指針を考えるというのはありましたけれども、小規模の企業さんとか起業したての方とか、何かふれあい館って比較的運営しやすい、そんなに規模が大きい団体じゃなくても財政が豊かじゃなくてもできるような事業だと思うので、何か区内企業の活性化とか区内企業の活用というのはぜひ進めてもらいたいですし、障がい者雇用とか障がい者の団体
そういった機会だとか働きかけをいろいろやられているだろうとは思うんですけれども、日頃話を聞く限りでは、全然そういった区からの働きかけみたいなのを感じていないみたいなので、要するに自分から検索して調べていけば参加していくことはできるけれども、区のほうから積極的に業者さんたちへの連絡というのか、何かそういった起業の前の、要するにもうものづくりをやられているわけですから、それをさらに発展させて生かしたものづくりを
国はスタートアップを推奨しており、板橋でも板橋区創業支援などの事業を通じて、女性がデジタルスキルを身につけることで、起業しやすいシステムをつくっていくことも必要なのではないかと思っております。
経営のノウハウを教えてくれるような女性起業家支援があれば大いに助かると語っていました。 石川県の女性起業家支援を行う「いしかわ起業小町」では、女性の中小企業診断士一名、女性スタッフを何人か配置して、車座の相談会を五、六人で開き、先輩女性起業家の話を聞き、全国で活躍する女性起業家講演会、女性向け情報発信などに取り組んでいます。
こういったものを活用して、障がい者の方々が出資者となって起業し、運営者であると同時に利用者でもあると、そういった働き方の可能性がこの労働者協同組合法によっても広がっていくんじゃないかなと考えているところでございます。こうした様々な期待が広がる労働者協同組合法に関して、区のご認識、ご見解をお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長 労働者協同組合についてのお尋ねであります。
以前より、三か月以内に同様な勤務形態で就業する場合には就業継続扱いとなっていたようですが、今回の変更により就業継続に限らない柔軟なキャリア形成や転職、起業も不利にならない制度となりました。
また、今後の経営支援、起業支援ということに、施策についてもその傾向を踏まえながら、ちょっと私自身も考えていきたいと思ったところでございます。続いて、主要施策の成果172ページのにぎわいのあるまちづくり事業についてお聞きしたいと思います。
次に、高齢者の就労と起業を応援する取組についてお伺いをいたします。 高齢者雇用安定法の改正により、70歳までの定年の引上げ、定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度、再雇用制度や勤務延長制度の導入によって、全国的にも自治体でも60歳以上のシニア世代の就業が広がり、定年延長する企業も出てきております。これは区においても、区内の事業者においても、同様の状況と思いますが、お伺いをいたします。
よく取り上げられる中小企業庁のデータなどから言いますと、実際には起業から五年で約半数が廃業するというふうに言われています。また、世田谷区内では起業する数以上に廃業が多いということも言われています。創業だけじゃなくて、事業継続を支援する取組というのは重要と考えますので、中村委員からも質疑があるようですので、今後この事業の実績というのを注視していきたいと思います。
委員会で、男女共同参画センターらぷらすで行う女性起業家ひろば、起業ミニメッセ、女性のための働き方サポート、女性のための起業・経営相談など、女性にスポットを当てた就労関係の事業を委託しており、これらも事業統合に含まれるのか確認をしたところ、含むということでしたが、現在、来年四月から令和八年三月三十一日までの三年間の予定で事業選定が進んでいます。
例えば、区として障がいを持った方が起業するときに少し助成金を出したりとか、そういったことも考えられるのかなと、そういった応援もできるのかなと思っております。先ほどお話ししたとおり、現状として区ができることとして、私は区民1人ひとりが個人レベルで間接的に応援をしたい場合に何かできるようなシステムをつくることも可能なのではないかと思っております。
池尻でもいろんなプランニングがこれからされていくんだと思いますけれども、体育館、校庭をどう使っていくんだというときに、実証実験の場として活用を考えていますというようなことをよくおっしゃられますけれども、そこの入居起業者だけの利用ということになるとかなり狭いと思いますので、やっぱり私はもっとオープンな場にしていくべきだと思うんですが、今言ったような世田谷区も行政課題がたくさんあるわけですよ。
令和3年第3回定例会でも質問させていただき、坂本区長からは、「新たな中央図書館は、連日多くの方にご利用いただいておりまして、その情報発信力は区施設でも随一であることから、起業を含めた多様な支援策をあらゆる方に周知するには有効なものと考えています」等の答弁をいただきました。
一つ、区内起業・創業者数、年間十五社。第二に、入居者同士や区内産業とのビジネスマッチング十件。第三に、大手企業が新興企業に対して支援、出資を目的とした募集、年間百社。第四に、区内事業者の売上増、四・四億円。第五に、地域内経済効果、年間九・八億円など。達成率が七〇%を下回った場合には改善要求を出す、改善が見られなかった場合には契約解除を行う。区に確認します。
年功序列や終身雇用といった旧来の日本型の雇用や働き方の常識が崩壊しつつあり、転職や新たに起業する方、子育て後に復職する方、定年後も新たな仕事に挑戦する方など、区民一人一人の自立を支援するため、大いに推進する必要があると考えます。区内には十七もの大学、学部があります。
今、できる限りの事業継続で区内産業の集積、そして雇用を守るとともに、起業、そして創業の促進の大胆な対策を打つべきだと思います。 ここは各事業所が営業転換やイノベーションに挑戦できる環境づくり、区内で若い人もさらに起業できる環境づくりへの支援ともなると思います。
移動に困難を抱える方々が徒歩圏で買物ができる共同店舗を確保するため、区内の産業界や商店街連合会、地域金融機関、若手の新規起業家などの地元資本が進出できるよう、土地やスペースの提供、融資制度や助成制度の構築などをしてはいかがですか。 その一つの方策として、空き店舗の活用や区有スペースなどを提供しての移動販売の誘致などで、買物の支援を始めてはいかがでしょうか。ご答弁願います。
もう起業するみたいな時代になっているし、ましてや政府は、金融教育をこれから主体的にやっていくという時代なわけですよね。貯金するよりも投資しろみたいな感じの教育をするわけですよね。時代は変わっているじゃないですか。 もう昭和なんかのイメージとして、いい学校を出て、いい会社に入って、いい生活するみたいな、サザエさんみたいな生活形態というのはもう現実にない。
◆伊藤のぶゆき 委員 様々ほかの委員から質問があったので、私からは1点だけ、創業プランコンテストについてちょっとお尋ねをしたいのですけれども、今まで足立区の主要施策として底上げだとか突き抜けだとかといろいろ話している中で、足立区の中で起業していただけるということで、サポートしていくということで創業プランコンテストがあるんだと思いますけれども、中島委員もおっしゃっていたように、足立区で起業していただいて