足立区議会 2023-01-16 令和 ５年 １月１６日総務委員会−01月16日-01号
例えば、「アド街ック天国」を、私、拝見させていただいたけれども、やっぱり「ディープな」とかというワードが出てきちゃうと、大阪府の方で私たち見てもディープな街というと、いい印象にならないのです。そういうことを突き出すような方向性になっちゃうのかなと、つまりこの分析からどうしていくのかということを考えたときに、その辺どうお感じでしょうか。
例えば、「アド街ック天国」を、私、拝見させていただいたけれども、やっぱり「ディープな」とかというワードが出てきちゃうと、大阪府の方で私たち見てもディープな街というと、いい印象にならないのです。そういうことを突き出すような方向性になっちゃうのかなと、つまりこの分析からどうしていくのかということを考えたときに、その辺どうお感じでしょうか。
先月の１１月１４日、大阪府の学校に通う１７歳の川崎レナさんが日本人で初めて国際子ども平和賞を受賞しました。子どもの権利擁護に大きく貢献した子どもに贈られるこの賞は、国際的な児童権利擁護の非営利組織であるキッズライツ財団による賞で、過去には史上最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユサフザイさんも受賞しております。
内閣府男女共同参画局では、女性のデジタル人材育成プランをつくり、今年、令和４年４月２６日に会議決定いたしました。比較的報酬の高いデジタル分野では女性の就労者が少なく、今後さらなる需要が見込めるこの分野において、コロナ禍で明るみに出た厳しい状況にある非正規雇用の女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身につけることで経済的自立を促す試みです。
大阪府吹田市では、学習用タブレット端末を活用して、いじめなどで困っている子どもが学校や教育委員会に直接ＳＯＳを発信できる環境を整備しています。直接発信することが苦手でも、チャットやＳＮＳではしっかりと自分の考えを伝えることができる子どももいます。
◎生活支援課長 一旦は区の歳入といたしますが、その後、例えばこの事業の国の主管であります内閣府から、そういった返還ということが来た場合は、こちらからそのお金を東京都を通じて国にお返しするものでございます。 ◆いわい桐子 分からないです。とにかく、そうしたら、国から返還が求められなければ、商連さんから返ってきたお金は、板橋区のお金になるということでよろしいですか。 ◎生活支援課長 はい。
大阪府箕面市では、子どもの貧困対策として、二〇一七年度から子ども成長見守りシステムを導入しています。小さな兆候からでも早期発見・対応につなげるため、関係機関ごとに掌握する子どもの情報を連携させ、データ分析し、早期発見していくというものです。 同システムは、学校や行政の福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子どもや家庭の情報を縦割りを超えて集約したデータベースを活用しています。
先日、視察で伺った大阪府枚方市の教育委員会の方からも、研修やワークショップにより、実際に見て体験することが教員の意識改革に有効だとお話がありました。 近隣自治体の事例では、民間の塾である探究学舎、これは、受験も勉強も教えない興味開発・探究型の教室ですが、同塾と三鷹市教育委員会が授業プレゼンイベント探究カンファレンスを開催しました。
プロジェクターに出ている内容ですけれども、大阪市のおしえ太郎という通報システムです。フローチャートとかがこんな感じで分かりやすいように書いてありまして、通報者に寄り添った形で、所管が違った場合でも受付をし、該当部署に連絡をするということが書かれています。これが通報システムの画面です。
そのタイピングについて、ネットのフリーソフトで、寿司打とか、タイピンガーＺとか、様々なサイトがあって、そういったところで遊びながらやっているんですけれども、大阪府枚方市のほうでは、近隣区だと足立区でも調べたらやっているんですけれども、タイピング大会を教育委員会主催で実際にやっているんですね。
今回、区の場合は、おむつを大阪府のＢＡＢＹ ＪＯＢから提供されているというふうに何かで見たんですけれども、そうですか。 ◎子ども施設運営課長 実際は、運営しているのはこのＢＡＢＹ ＪＯＢという会社になるんですけれども、おむつ自体は、おむつメーカーが作っているおむつを各園に入れるという形になります。 ◆石毛かずあき 委員 そういうことなんですね。
さて、大阪府堺市では、二年の実証実験を経て、この十月に、公募プロポーザルを経て、同じオープンストリート社と業務提携をいたしました。シェアサイクル事業を開始するそうですが、世田谷区と全く同じパターンです。二年間の間に世田谷区で百三十ポートをもう既に事業者が設置し、今後、烏山にも進出すると聞いております。
大阪府箕面市では、子ども成長見守りシステムを開始しております。これは学校や福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子ども・家庭の情報を縦割りを越えて集約したデータベースを活用する見守りシステムでございます。
これが高裁まで争って、大阪高裁で上乗せで徴収するのは無効だとされた、そうした事例があったそうです。 自治会の募金集めというのは、寄附する、しないは個人の自由だと、住民のそういった思想、良心の自由を侵害し、またやり方によっては違法と判断されるおそれがあるということが、こうした裁判の例からも分かるわけです。
これは都市ガスが供給停止されたとか、電力が止まったときに、置き型のプロパンガスを動力として電気やガス、それに代替させることができるということを聞いて、これも調べてみたら、稲城市とか大阪の寝屋川市も導入していると。
チラシの話に戻らせていただきますが、実際に、大阪府の堺市の一部や岸和田市などの自治体で、自衛官募集のチラシを全戸配布していると聞きました。
◆吉田豊明 一応、私が調べた範囲で言うと、大阪府の吉村知事が、給与を上げたということもあるんですが、退職金はもらわないということで、そこだけは分かっています。23区の中では、全ての区長が退職金を同じ計算で、金額の多寡はありますけれども、もらっていると。条例上はそうなっているということです。
同庁は、首相直属の機関と位置づけ、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管して、行政の縦割りを打破し、虐待や貧困、少子化問題など、子ども関連の支援策を一元的に担います。義務教育など主な教育分野は、引き続き文部科学省が担当するとお聞きしております。こども家庭庁新設に伴い、板橋区でも部署や課の変更などのお考えはあるのでしょうか、見解を求めます。
内閣府設置法を根拠に持ち出していますが、本法は組織規範にすぎず、国葬実施の根拠法にはなり得ません。もともと国葬は、戦前に天皇から賜るものとして行われており、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反します。また、岸田首相は、国全体として敬意と弔意を表すと述べています。国全体の中には当然国民が含まれます。国民全体に弔意を求めることは、憲法１９条が定める内心の自由の侵害です。さらに、国葬の費用も問題です。
足立区は、内閣府より、「ＳＤＧｓ未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定され、「多様なステークホルダーと挑む貧困の連鎖解消に向けた都市型モデルの構築」と称し、あやせ未来創造活動拠点プロジェクトなどのモデル事業を策定し、区内大学・学生や企業との連携など新たな取組が示されましたが、現在、目の前に貧困状態にある若者や単身世帯、ひとり親家庭などに対しての居場所づくりや中間的就労なども含めた多様な就労キャリア
岸田内閣は、国民に弔意を強要するものではないと述べておられますが、その一方、府省庁に半旗掲揚と職員に黙祷を求めています。 こうした中、荒川区と教育委員会には、憲法の民主的原則、内心の自由を守る立場が問われています。 安倍元首相の国葬が強行された場合、区と教育委員会として、区民、児童・生徒はもとより、区職員に対しても弔意の強要は絶対に行わないことを強く求めるものであります。