世田谷区議会 2022-10-21 令和 ４年 ９月 定例会－10月21日-05号
そして、年度末にはロシアによるウクライナ侵略を発端に物価上昇が続き、三十年以上ぶりに一ドル百五十円を超えましたが、負担軽減の名の下にばらまきを続ければさらに国債発行が増え、日本円の供給が増えれば、さらなる円安の可能性が高まります。
そして、年度末にはロシアによるウクライナ侵略を発端に物価上昇が続き、三十年以上ぶりに一ドル百五十円を超えましたが、負担軽減の名の下にばらまきを続ければさらに国債発行が増え、日本円の供給が増えれば、さらなる円安の可能性が高まります。
◆そのべせいや 委員 また、忘れられがちな事実ですが、現金流通を支える銀行券、硬貨の製造には毎年予算がかかっており、二〇二一年度の日銀の決算書によれば銀行券製造費は五百四十三億円、同年の造幣局の決算書によると貨幣製造事業は百五十一億円、合わせて六百九十四億円、造幣局は独立行政法人、日銀の収入源が国債の利息であることを鑑みると、間接的ではありますが、現金の流通のために税金で大きなコストがかかっています
もちろん必要な予算については我々も協力したいなと思っておりますけれども、これは元をただせば、現在の強烈な円安ドル高の状況、その原因がどこにあるかと言えば、野放図な国債発行によって金融緩和をやめることができなくなってしまったアベノミクスにあると思っておりますので、これも各級議員とちょっと協議をしながら対応を考えていきたいと思っております。
そういうことからしますと、今政府は様々な赤字国債を発行したりなんかしていますけれども、逐一やっぱり打っている手というのは尊重されるべきじゃないかなというふうに私たちは思っております。
そして、今年六月に骨太の方針２０２２を策定するに当たり、五月三十日に自民党の政調会名で財政政策検討本部提言が岸田総理に提出され、日本国債は例年どおりの借換えを今後も安定的に行い、あらゆる政策を通じて、名目成長率を高めていくべきである。
大軍拡の財源について、岸田首相は明言を避けておりますが、消費税の大増税か社会保障の大削減、はたまた赤字国債で賄う案まで浮上しています。これでは、暮らしを押しつぶすことになるのではありませんか。 一方で、九年間も続く異次元金融緩和政策、経済が停滞をしています。緩和マネーは株式市場に流れ、富裕層や大企業はもうけたものの、実体経済には流れませんでした。
国のプライマリーバランスにつきましては、税収・税外収入と国債費を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標となりまして、プライマリーバランスが均衡すれば、単年度において赤字国債に頼らず、歳出を賄えることになるものでございます。
税収も過去最高を見込んだものの、社会保障費は歳出の三分の一を占め、これを国債の発行で賄うという構造は変わっていません。 また、読売新聞によりますと、二〇二五年問題と言われてきましたが、団塊の世代が後期高齢者になる初年度である本年二〇二二年には、財政的な危機が前倒しで到来し、社会保障、二〇二二年危機迫るとうたい、都市部を中心に介護難民が急増しかねないとしております。
昨今、日本では深刻な財政赤字が続いておりますので、公債の発行残高が年々増加していて、令和３年度予算ですと、一般会計歳入の40.9％、金額にして約44兆円を国債の発行による収入に頼っています。また、令和２年度、新型コロナウイルス感染症に対応するため、多額の予算が計上されていて、不足するお金を補うため国債の発行額もやはり増額しました。
自治体も負担することになると思いますけれども、それはかなり大きく桁が違ってくると思いますし、今、国はコロナ対策でかなりの財政支出もしておりますし、バブル後の財政をやはりこの30数年間は、皆さんご存じのように赤字国債を発行して、そして何とか歳出の帳尻を合わせているというのが、今の国の実態で、ＧＤＰ比で２倍を超える超借金大国になっていることも、これは皆さんもご存じのことだと思います。
それで、それともう一つはこれを全て国債で、ここでは救国国債となっていますけれども、国債で賄うという考え方がこれもちょっと国のことで聞きづらいんですけれども、もし答えられたら教えていただきたいんですけれども、現在一千数百兆の財政赤字がある中で、財源も示さずにこの事業を行う場合、赤字国債を発行するわけです。
また、我が国では、世界で最も早く少子高齢化が進み、赤字国債が危機的状況にある中、新型コロナの直撃を受けました。日本経済がコロナ前の規模に戻るには、早くて３年、遅ければ５年以上かかるとの見方も出ており、国の財政がさらに悪化することは確実です。 数年にわたり財政調整交付金や区民税等の大幅な減収が予測される上に、当区では、扶助費がこの10年間で1.7倍に増えています。
それでは小さな政府かと言えば、国債発行や基金取り崩しで莫大な金額がインフラに投入されていて、これを止めないまま、やめないままコロナ対策の不備で低所得者をさらに増やそうとしています。さらに税収が減れば、大田区の公共施設の複合化で無理やり造った未利用地を売却したり、貸し付けたりしなければならなくなるでしょう。
ただ、そこに対して、国の、言ってみれば不作為や怠惰を板橋区がどこまで駆けずり回って手当てをしてあげなきゃいけないのかと、コロナ禍で板橋区も非常に支出が増えている、そして国のほうでは赤字国債を発行する、日銀がお金を刷って国債発行を引き受けてもらうというマッチポンプができるんですけれども、板橋区はそんなことできませんので、そういうところで板橋区が、どこまでその穴の開いた船の穴を塞いで回るということをやっていかなきゃいけないのかということについては
ちょっと財政状況についての見解というのはちょっと違うかなとは思いますけど、相違があるかなとは思いますけども、財政状況が違うと、経済状況も違うと、そういう状況の中で何をしていくかということだと思うんですが、そこで、昨日の総括質問で、赤字国債を区としては発行することができないので、財源についてはなかなか増やしてくことが難しいんだというお話がありましたけども、財政運営上の課題が生じた場合に、様々な地方自治体
一方、地方自治体は国の地方税財政制度に基づきまして財政運営を行わなければならず、起債にも一定の制限があり、さらに特別区では国のような赤字国債の発行はできず、特別区税や特別区交付金の減収時には、厳しい財政運営を強いられる現状にございます。
銀行のビジネスモデルというのは、預金等によって調達した資金を貸し出したり、日本国債をはじめとする有価証券で運用すると。そうやって来たわけですけれども、金融緩和政策によって、国内金利が歴史的に低くなっている。そういった中で調達資金を運用することが非常に難しくなっています。 そこに地方経済の衰退だとか、地方人口の減少だとか、そういった要因が重なって地域銀行の経営は非常に厳しくなっている。
国債は60年間で償還していくというルールがありますけれど、これは世代をまたいでインフラを整備していくことで共に使っていくということの形になっています。償還期限はそうなっているわけですけれど、地方債の償還年限というのは地方財政法第５条の２を見ると、特に耐用年数は明記していないですよね。
◆奈須 委員 よくいろいろな場面で、国のお金があるから大田区のお金はそんなに使わないから大丈夫的な発言もあるのですけれども、国は今本当に国債もなかなか長期で発行できないのです。金融機関もリスクが取れないから短期しか、短期になるとこれは利息負担が超大きいと、言ってみればコストの高い資金を調達してやるから、そういう意味では最終的な私たちの負担はこれよりもまだ大きくなると。
一方で、歳入は、税が５割で国債がたしか４割ぐらいですね。こうした状況について、国のほうでも、過重な負担を後の世代に先送りしているということは認めているんですね。だからこそ、全世代型社会保障制度改革を推進していくんだというふうに解しているわけで、一方で、自治体はいわゆる建設公債中心でございますから、自治体財政は建設公債ということで、当然、赤字債は基本的には除外されて発行していく。