世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会－02月06日-01号
私からの説明は以上でございます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一 委員長 次に、④令和四年十月分例月出納検査の結果についてから⑦令和四年度定期監査の結果についてまでの四件について、一括して理事者の説明を願います。
私からの説明は以上でございます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一 委員長 次に、④令和四年十月分例月出納検査の結果についてから⑦令和四年度定期監査の結果についてまでの四件について、一括して理事者の説明を願います。
区立第十中学校内のなでしこで１３人、区立花保中学校内のはなほで４人に対しまして（２）の調査を実施したところ、５６ページのとおり、３教科において区平均をあすテップ平均が下回っております。 一方、通級生の中には、区平均を上回る生徒もおりますので、応用力を養う指導も必要と考えております。
次に、(2)ですが、都補助を活用した家事支援用品の購入支援の実施です。対象は、一・二歳児の保護者であって保育サービスを利用していない方、およそ一万人を見込んでおります。支援額は、子ども一人当たり上限五万円となってございまして、専用の購入サイトで使えるポイントを付与しまして、そのポイントの中で、あるいはポイントに御自分の現金を加えてお買物するというような仕組みでございます。
１０月の消費者物価指数の上昇率は、４０年８か月ぶりの水準となり、総務省の調査結果を基に試算すると、２人以上の平均的世帯は１年前に比較し１３．１万円も負担増になり、深刻です。区民の暮らしを守る施策を最優先にし、基礎的自治体の役割を果たすべきです。
食費等の物価高騰の影響により強く直面する低所得のひとり親世帯等に対し、国が行う臨時給付金とは別に、区が独自に児童１人につき５万円を支給する事業については、さきの第３回定例会において既に補正予算をお認めいただき、現在、支給に向けて鋭意作業を進めております。対象は約５，６００世帯、８，５００人程度を見込み、今月下旬には対象世帯への支給決定通知を送付し、１月中旬の支給開始を予定しております。
武蔵野市条例案は、市内に三か月以上住む十八歳以上であれば、日本人、外国人を区別せずに住民投票ができる内容で、実質的な外国人参政権を容認するものです。私は、ウクライナへのロシア侵攻を正当化しようとする住民投票の現実を見るにつけ、外国人の市民権と参政権の明確な線引きが必要だと切実に感じます。自治体における主権の侵害となり得る外国人への安易な参政権につながる権利付与には反対です。
そして、地域包括支援センターを保険者として位置づけたいわゆる和光市方式の導入を目指すことが質の好循環を起こす起点になると思います。区長のお考えをお聞かせください。 生きることの包括的な支援についてお聞きします。９月２７日に板橋区いのちを支える地域づくり計画２０２５（骨子案）について報告がありました。
初めに、民間の放課後児童クラブ、新ＢＯＰ、学校との連携、情報の共有化について御答弁申し上げます。 区は、放課後児童健全育成事業の運営方針を策定し、子どもが楽しく自由に遊び、安心して過ごせる生活の場としての環境を整え、生きる力と主体性を伸ばし、一人一人の成育を支えることとしてございます。
ほんの一例ですが、小学１年生に対して汚い言葉で注意する、話し合いのルールを説明していないのにもかかわらず、司会進行役が適切に進行できていないことを指摘する、声がけの部分以外では、１人ができなかったからと何度も全員で一斉に立ったり座ったりする練習をやらせるとか、時間的に実施不可能な事柄の対応を強いるなど、違和感のある指導が散見されます。
また、その半年後、二度目の選任同意を伴う挨拶では、子どもたちの多様性を尊重し、子どもたち一人一人が自分の居場所を見つけ、自分の可能性を信じ、将来に向けて学び続けられるよう、子どもたちのために教育の改革を全力で目指したいとおっしゃられていました。教育長任命の同意の判断に当たり伺っていきます。
◎関根 玉川総合支所副参事 平成二十八年十一月の耐震化工事、外部修繕工事に先立ち、管理組合の内部で説明会を開催してございまして、その説明会で説明をした後、また、この管理組合内部では建物保全ニュースというものを発行してございまして、そういうニュースで各区分所有者にもお知らせしながら、平成二十八年十一月の総会で決議した経緯がございます。
正しい知識がなければ、自分の体も人の体も大切にすることはできません。これは子どもや若者だけの問題ではなく、私たち大人を含めた社会全体の問題です。 性暴力から子どもを守るためにも、現場の職員の自主性を尊重しながら、包括的性教育を進め、子どもたちが性について真剣に学ぶ場を保障するべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、インフルエンザ予防接種の費用助成について伺います。
今年度は、舟渡・新河岸地域で約130人を対象としておりまして、現時点で約50人の方に計画作成の同意をいただき、まずは、そのうちの約10人の方の作成を進めているところでございます。計画作成を支援する協力者の確保、避難支援者や避難先等のマッチングやマッチングが困難なケースなど、作成に当たり労力と時間がかかることが課題であると認識をしております。
地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定に基づき、令和３年度の各会計歳入歳出決算と各基金の運用状況が審査された結果が公表されました。私も昨年度、坂本区長より選任をいただき、議会の承認を得て監査委員を務めさせていただきました。令和２年度の決算監査をはじめ、様々な監査を４名の監査委員の一人として行い、貴重な経験をすることができました。感謝を申し上げます。
包括的の中には、キャッシュレス決済などの基本業務は入っているのが当然です。それを、区が今になって、将来のまちづくりセンターの区民の使い道を鑑み検討とはどういう意味ですか。まちづくりセンターの位置づけは条例で決まっています。区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点です。そのことを職員一人一人が理解しているのですか。
主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内で収めること。分科会では表決は行わないことなどが、９月30日の議会運営委員会で決定されておりますので、ご確認願います。
主査を除く委員１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。再々質問以降の質疑に対しては規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内で収めること。分科会では表決は行わないことなどが９月30日の議会運営委員会で決定しておりますので、ご確認願います。
更に近隣からは、自転車や歩行者での来店もあるので１万５，０００人の方が、このペデストリアンデッキを通って商業施設を利用するわけでは全くないわけです。北千住駅のペデストリアンデッキを造ったときには、どれくらいの人がペデストリアンデッキを利用して、人の動きはどうなるのかと、詳細な調査の上設計したということですけれども、なぜ北綾瀬駅では、そのようなプロセスを踏まなかったのでしょうか。
ダイバーシティ、多様性、エクイティ、公平性、インクルージョン、包括性を大事にする社会、一人一人が持つ多様な個性が最大限に生かされる社会づくりに、ＧＩは最適かつ有効な戦略となるとのことです。 区には、年齢や地域の差、人種の違いにも裾野を広げていただき、多様性の定義や種類を変えながら、あらゆる個性を包摂する社会づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
届出対象外の人だとしても、発熱をして体調が崩れている中で、この複数の段階を経る手続を自身で行うことは容易ではないと考えます。煩雑な手続のため、登録をしないままの人も出てくると予測できます。このような軽症者とされていた人が重症化をした場合に、速やかに医療機関で受診できる体制が整えられるかがまた一つの課題となります。