荒川区議会 2023-02-21 02月21日-03号
◎森田職員課長 今回スペシャリストの育成というところで書かせていただいていますけれども、具体的に申し上げますと、例えば事務職で言うと、ICTの関係、DXというところが最近専門的な能力が求められてございます。
◎森田職員課長 今回スペシャリストの育成というところで書かせていただいていますけれども、具体的に申し上げますと、例えば事務職で言うと、ICTの関係、DXというところが最近専門的な能力が求められてございます。
次に、F)インクルーシブ保育の環境整備でございます。
教育総務部 部長 知久孝之 教育総務課長 井上徳広 学務課長 斉藤洋子 学校健康推進課長 山下裕光 教育環境課長 青木 徹 副参事 池田あゆみ 教育政策部 部長 小泉武士 学校職員課長 前島正輝 教育指導課長 毛利元一 教育ICT
(38)から(51)まで、保育所等における送迎バス等安全対策でございます。 まず、民立施設への安全対策経費補助といたしまして、補助対象経費は①の送迎バスの置き去り防止、②として送迎バス以外の事故防止対策でございます。補助上限は、バスの場合、一台当たり百万円、バス以外は一施設当たり二百万円、対象施設は私立保育園ほか、記載のとおりとなってございます。
例えばでございますけども、一つ目の行財政改革の推進による経費削減等の取組、また、二つ目のDXの推進による業務の効率化と行政サービスの向上でございますけども、例えばAI、RPAなどICTを活用した業務の効率化という項目がございますけども、こちらを業務戦略に記載して推進するとともに、財政戦略にも明確に位置づけることで、ICTを使った経費削減を進めることというような戦略にしてございます。
13番、学校ICT追加分無線アクセスポイント及び画像伝送装置等の購入(R4債務)についてでございます。こちらについては金額が5億6,300万円余となってございます。先議でお願いいたします。 14番でございます。足立区立郷土博物館条例の一部を改正する条例でございます。こちらは、博物館法の改正に伴う規定の整備でございます。 15番、足立区印鑑条例の一部を改正する条例でございます。
◎こども支援センターげんき所長 今、長谷川委員御指摘のICTの活用ということで、不登校のお子様たちに学習支援をということで、今、PT、あるいはモデル校などで、そういったことを検討しております。
また、次のページの芸術文化活動では、ICTを活用した新たな手法による講座開催や参加型・体験型の事業の充実など、今後芸術文化振興プランの改定に向けた基礎資料として活用してまいります。 最後のマンションに関しましては、分譲マンションセミナーの実施やコンサルタント派遣制度の拡充を検討するとともに、マンションの適正な維持管理を促すためのマンション管理適正化推進計画の策定の資料としてまいります。
まず、1区立小中学校についてでございますけれども、前回の委員会での御報告と同様でございますが、通常登校によります授業を基本といたしまして、感染防止対策を徹底した上での教育活動や、ICTを活用した児童生徒の実態等に応じました支援、こちらを継続してございます。
次に、(3)第131号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定についてを単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。 ◎子ども家庭部長 議案説明資料の22ページをお開きください。足立区立保育所の指定管理者の指定についてでございます。 今回の対象施設は、項番2にございますとおり足立区立竹の塚保育園でございます。現在の指定管理者は株式会社ベネッセスタイルケアです。
◎学校ICT推進担当課長 教室数につきましては、今年度、6月補正予算で計上させていただきました特別教室等の整備の分が500教室余、それからあと普通教室等で既にWi-Fi環境がある部屋のアクセスポイントの追加ということで2,500室ということで計上させていただいています。 ◆ぬかが和子 委員 これ、私6月補正予算をやったときにやっぱり質疑させていただいたんです。
現在、各幼稚園から保育士や幼稚園教諭の確保が困難になっていると伺っており、区では、保育施設の保育士等を対象とする補助と同等の幼稚園教諭等住居借り上げ支援事業及び幼稚園教諭等奨学金返済支援事業を実施し、幼稚園教諭等の人材の確保、定着及び離職防止を支援しております。
公立保育園において、計画的な統廃合、施設更新を進めつつ地域の拠点としての役割を強化することで、私立保育園や東京都認証保育所などを含めた多様な保育サービスの提供につながることから、公立園31園を廃止にする案を撤回する考えはございません。 ◎森太一 学校運営部長 私からは、まず、土、日曜日、夏休みの校庭開放の実施についてお答えいたします。
ところで、学校ICT推進担当課の契約事務を監査したところ、児童・生徒用タブレット等修繕契約について、契約決定日、契約締結先、修繕対象機器メーカー等が全て同一である50万円未満の案件が4件ありました。4件の予定価格を合計すると148万6,980円であるため、契約課を通して1件の契約とすべきであるにもかかわらず、分割して主管課契約を行っておりました。
保育の質を守りながらの待機児解消は道半ばです。隠れ待機児をゼロにして、保育を希望する人が保育園へ入れる環境、詰め込み保育からゆとりある質の高い保育へ進めていくことが課題です。 この間、保育の規制緩和で、園庭のない園まで認められるようになりました。広い園庭のある区立保育園は貴重な保育のための資源です。保育環境を守るためにも手放してはなりません。
次に、休日に働く人々の負担を減らすための休日保育について質問します。 私は、平成27年から休日保育の実施を求めて、代表質問・一般質問・予算決算討論・同総括質問で9回取り上げてきました。しかし、この間、区立保育園や私立認可保育園での実現ができず、今日を迎えています。板橋区内では、認証保育園1園で休日保育を担ってくださっていましたが、令和3年度末には閉園してしまいました。
教育研修等による人材育成、不登校、特別支援教育など総合的な教育相談、乳幼児期の子どもたちに質の高い教育・保育を実践するための支援など、学校教育や乳幼児教育・保育をバックアップする拠点としての取組を着実に進めてまいりました。 一階入り口に広がる区民交流エリアえがおの森は活発に利用されていて、特に夏休み期間中は子どもや親子でにぎわい、十月末時点で延べ二万人近くの方々に御来館いただいております。
通常登校によります授業を基本といたしまして、感染防止対策を徹底した上での教育活動やICTを活用した児童生徒の実態等に応じました支援を継続してございます。 また、2の区立幼稚園から5の図書館・図書室・図書カウンターまでにつきましても、これまでと同様でございますが、資料記載のとおり、それぞれ感染防止対策を徹底した上で、通常どおり、運営等を行ってございます。
手続の内容といたしましては、1つ目が子育て分野で、保育の必要性の認定及び認可保育施設の入所申込みに関する事務でございます。もう一つ目が福祉分野で、保健福祉オンブズマンへの申立てでございます。
行政手続のオンライン化については、これまでも積極的に取り組んでおり、今年度は、窓口や郵送などで受け付けていた保育所等の利用申請や退園手続など、新たに六つの手続をオンライン化しました。