世田谷区議会 2023-02-24 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月24日-01号
昨年、第三回定例会の本会議場での質問に対しまして教育長のほうからも御答弁申し上げてございますけれども、前粟井教育監につきましては、教育総合センターの開設ですとか、あるいは文部科学省との細かな折衝によりまして不登校特例校の設置ですとか、大変な成果を上げていただいたというふうに教育委員会では捉えてございます。
昨年、第三回定例会の本会議場での質問に対しまして教育長のほうからも御答弁申し上げてございますけれども、前粟井教育監につきましては、教育総合センターの開設ですとか、あるいは文部科学省との細かな折衝によりまして不登校特例校の設置ですとか、大変な成果を上げていただいたというふうに教育委員会では捉えてございます。
ふだんの様子や、ふとした会話の中であったり、不登校やひきこもり、貧困などに関する相談から認識するという声があり、また、子ども自身が自覚して相談したことにより把握できたケースは少ないといった結果がありました。 ②職場内での情報共有は記載のとおりでございます。 ③他機関との連携です。子ども本人が拒否するケースや、家族が拒否したため他機関へつなぐことができなかったなど連携の難しさも聞かれました。
あそこなんかは、都市部の不登校児を受け入れているんですね。そういうようなことで、政策的な問題とかというんじゃなくて、そこにある資源を活用して、都市部の世田谷と地方の自治体とでどういうことが交換事業としてできるかというようなことに特化して、もうちょっと具体の話をされたほうがいいんじゃないかなと僕は思うんですね。
次に、７不登校の児童・生徒への対応についてです。給食費無償化のメリットを享受できない不登校の児童生徒への対応としまして、まず、いつ登校しても給食を提供できるよう、各学校の体制整備に取り組んでまいります。 次に、不登校特例校ねいろでは、現在、弁当の持参をお願いしておりますが、太子堂調理場からの給食配送に向けて、検討、取組を進めてまいります。
このような利用者の不利益を解消することを目的として、施設の利用時点においても、利用者登録によって施設の使用資格があることを確認するために、施設使用の申込みができる使用日の範囲を変更するものでございます。 変更の内容を以下の表にまとめてございます。現在は、申込みの時点でけやきネット利用者登録があれば、利用者登録の有効期限を超える使用日も、施設利用の抽せん申込みや抽せん後の予約申込みができます。
◆桃野芳文 委員 この間、予算については会派説明があったので、今、ある程度省略されて御報告いただいたと思うんですけれども、会派説明以降のことで、二月二日だったと思うんですけれども、読売新聞に、不登校の子どもを対象にした新設校をつくるんだと。小学校、中学校、もしくは小中一貫校を軸に検討しているなんていう記事が出ていて、それの関連予算が来年度予算の中に入っていると。
◆南雲由子 板橋区として、板橋区教育委員会としても、不登校への対応ということを方向転換する必要があるってことはずっと議論がされてきたと思いますし、特に2021年教育委員会が行う不登校対応ということで、不登校増加対策プロジェクトチームというところが最後資料をまとめられたというふうに記憶をしています。
また、下段のオでございますが、大田区立の不登校特例校の視察結果でございます。（ウ）でございますが、不登校特例校への在籍は入学や転校となるため、本人の適性の見極めや説明に時間を要するとの課題が示されております。
する請願 第２９ 受理番号 ２ 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号１５ 障害者総合支援法に基づく精神障がい福祉サービスにおける認定調査員の平等性、公平性を確保するよう求める陳情 第３０ 元受理番号 ３ 命を守る熱中症対策の強化を求める陳情 元受理番号 ６ 不登校
まず、１区立小中学校についてでございますけれども、前回の委員会での御報告と同様でございますが、通常登校によります授業を基本といたしまして、感染防止対策を徹底した上での教育活動や、ＩＣＴを活用した児童生徒の実態等に応じました支援、こちらを継続してございます。
また、足立区の不登校施策の一翼を担う重要な協力機関でございますので、学校を運営する三幸学園と足立区との連携の方向性と通学生徒等に対する支援につきまして御報告するものでございます。 項番１ですが、複合施設として３つの機能がございます。１つ目が、私立不登校特例中学校でございます。こちらは校内の浸水しないフロアに５００㎡以上の避難スペースを設けることが募集要領で条件付けられております。
来年は不参加にします」と、また「地域の皆様方に御協力いただいている交通安全運動も、他区は実施しているのになぜ足立区は中止なのか。これでは地域コミュニティーが保てない」との抗議の声が寄せられました。これらの各種行事を中止とした科学的根拠をお示しください。 ３、感染症対策の中で重要だったのはクラスターが発生している施設への対応であります。
◆高山しんご 次に、不登校のところについて触れさせていただきたいと思います。
ひきこもりは、不登校や就職後の人間関係など、様々なきっかけで起こり得る幅広い世代の課題であり、変化する日本社会の構造がもたらす新たな社会問題であります。今日の、自宅にいながら買物や食事が届くネット社会の便利さが人との関わりを希薄にさせ、社会から一層の孤立を深める結果となっております。
◆佐々木としたか 自民党は、不採択を主張します。
まず、１の区立小中学校についてでございますけれども、前回の委員会での御報告と同様でございますが、通常登校による授業を基本といたしまして、感染防止対策を徹底した上での教育活動、また、ＩＣＴを活用した児童生徒の実態等に応じました支援を継続してございます。
不登校児童生徒の増加と教職員の不足について伺います。 政府統計において、全国で二十四万人に及ぶ不登校児童生徒の増加について、現場からの原因究明と対応策を講じることが問われています。ここだったら行ってみたいと、子どもたち自らがほっとスクール希望丘や不登校特例校や桜丘中学校を選んでいます。子どもたちの個性や多様性を尊重した居場所の特色を区内の学校の学校運営、教育内容に生かすことが必要です。
虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。日本は子どもの権利条約を批准しながらも、「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」、これらの４原則を軽視し続けてきました。今必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置づけることです。そして、子ども予算の増額、子どもに関わり、ケアをする専門職員を大幅に増やすことです。
不登校児童生徒数の増加が続く中、学校内に児童生徒が安心して過ごせる居場所を確保し提供することは、不登校の未然防止や早期支援の観点から大変重要な取組であり、今後さらなる拡充を図っていく必要があるものと考えております。
コロナ禍で、学校へ登校できない間も学びを止めないための有力な手段として、オンライン授業は実施されたと理解しています。現状は、休校となる学級も減り、対面授業が通常どおり行われています。小学生のうちの子どもたちも、家からのリモートでの授業機会は現在ありません。