足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
元気応援ポイントの交付上限の引き上げは７００万円の追加予算を計上しましたが、ボランティア登録者数は４１人減り、ボランティア協力団体も７つ減り、拡充としていた額の約２０分の１の実績です。 １億６，０００万円の新規事業の一つである高齢者の住まい確保は５００万円と見込んでいましたが、寄り添いお部屋紹介ができた人数は僅か１８人で、総額１７１万６，０００円の実績でした。
元気応援ポイントの交付上限の引き上げは７００万円の追加予算を計上しましたが、ボランティア登録者数は４１人減り、ボランティア協力団体も７つ減り、拡充としていた額の約２０分の１の実績です。 １億６，０００万円の新規事業の一つである高齢者の住まい確保は５００万円と見込んでいましたが、寄り添いお部屋紹介ができた人数は僅か１８人で、総額１７１万６，０００円の実績でした。
社会実験の前半１年間を終え、目標となる収支率の数値と実績値の間には大きな乖離がある中、運賃制度を変更するなどして後半に入ったところであります。改めてコロナ禍の影響や、途中変更となった運賃制度の周知や浸透期間を置くことの必要性などを考慮すると、残りの期間を漫然とこのまま進めていくのではなく、実験期間を延長することも含め、実りある社会実験として成功に導く必要がある。区の見解をお伺いいたします。
また、昨年度より太陽光発電システムの設置を補助対象に加え、今年度は補助金の上限を増額しました。電気代を節約できるとともに、蓄電池や電気自動車を組み合わせることで、災害時やブラックアウトの際には分散型電源として活用できます。また、初期費用がゼロとなるＰＰＡモデルによる区立中学校六校への太陽光発電設備及び蓄電池の設置を九月までには終了し、十月以降に順次試運転を始める予定です。
現在、区の設置費補助金制度が上限に達した場合は補正などで予算の増額をしながら拡大し、区内設置の進捗状況も把握しつつ、推進すべきと考えますが、どうか。また、蓄電池・ＨＥＭＳ設置費補助金についても同様に推進すべきと考えますが、併せて伺います。
ＪＲ東日本は、バリアフリーの設備投資目的で来年３月に運賃を値上げするとのこと。私は議会で何度も指摘していますが、北千住駅緩行線から快速線へのバリアフリールート化については、５０年以上改善されていません。計画すら出していないのです。それにもかかわらず、運賃を値上げするなど決して許されるものではありません。 そこで伺います。
国の発表等によりますと、バリアフリー等にかかる経費分の鉄道運賃の上乗せが認められ、各鉄道事業者が補助金を申請するか、運賃の上乗せを選択するかの状況になっているとのことです。そこで、各鉄道事業者の選択と上乗せ幅の動向並びにスケジュールについてご説明ください。次に、バリアフリー等のための上乗せで調達した資金は、ホームドアを設置するホームの補強まで関連の整備費として認められているのでしょうか。
記載にあるように、今後は花畑周辺地域公共交通検討会で地域の意見を伺って方向性を決めるということかと思いますけれども、肝になるのは、シルバーパス利用者から大人運賃を徴収するというこの改善策かと思います。
また経費のほうも、こういった項目にも上限がございますので、この中でどのようにやっていくか、それらも我々としては見ていきたいなと思っております。 ◆山田ひでき 今、設計費という項目に含むことができるかどうかというところだったかと思うんですが、そういう事前の調査についても、設計費に含むように要求するということはできないんでしょうか。
デマンド型で既に決まったのか、予約する手間が煩雑、他自治体のデマンド交通の運賃は高い、定時定路線型では二百二十円の運賃予定だったけれども、より高くなるのか、また、デマンドでも何でもいいから早く通してほしいなど様々な声が寄せられています。
◆工藤哲也 委員 シルバーパスの利用の方々の御負担のお話が、今、ございましたけれども、高齢の利用者の方々に運賃負担をしてもらうということは非常に心苦しいと私も思っております。そのほかに何か手だてはないのかなと、方法はないのかなというふうに思うのですけれども、交通対策課長、この点いかがですか。
千歳烏山駅の御相談は早速区につなぎましたが、区としても南口改札の無人化は青天のへきれきで、視覚障害者が運賃精算できない状況も私からの指摘で初めて知り、区内全体の無人化状況についても把握はなく、今後の改札無人化、人員削減計画についても知らない、尋ねたこともないというのです。これでは困ります。 そこで伺います。
このインセンティブの具体的内容としましては、１つ目として期間許可の上限を10年から20年に延長する、２つ目として建蔽率の上限を２％から12％のグループに、この公募対象公園施設を追加する、３つ目として施設の看板や自転車駐車場などの占用許可を可能とするという３点になります。この３点のうち建蔽率の上限につきましては、条例で定めるということとされております。 項番２の（１）改正概要をご覧ください。
コロナ禍の影響等も踏まえまして、高齢者の外出促進やフレイル予防につながる移動支援サービスの視点を庁内連携により検討するとともに、ワゴン車両は乗車人員が限定され、採算性向上が引き続き課題であることから、乗降地点の工夫により、サポーター支援などによる運賃外収入や事業者等との連携を目指し、今後の他地区への展開等を踏まえた運行支援の在り方について検討してまいります。
米印のところなのですけれども、もうこのままいくと収支率２４％に関しては、かなり厳しいという状況で、今後の３か月は、平均８人の運賃払い利用者が必要となるという状況でございます。 （２）です。乗降調査結果ということで区の職員におきまして、１２月９日、５１便全部についてアンケートをしたところでございます。 調査結果については、１０ページの方にグラフ等で御報告させていただいております。
また、本格運行への収支率２４％を達成するために必要な目安である１便当たりの運賃払利用者数は平均１．９人となっており、目安の５人に対して下回っている状況となっております。
①はるかぜ路線の運賃値上げについて、②花畑周辺地域におけるバスの試験運行について、③竹ノ塚駅付近鉄道高架化の取組み状況について、④有楽町線（地下鉄８号線）区内延伸の実現に向けた取組み状況について、⑤【追加報告】竹ノ塚駅の新駅舎へのホームドア設置の遅延について、以上５件、都市建設部長からお願いいたします。 ◎都市建設部長 おはようございます。よろしくお願いします。
また、こうした期末手当の支給に加えて、より一層働きやすい環境を整えるため、区ではそれまで原則六十五歳までとしていました任用の年齢制限を撤廃するとともに、公募によらない再度任用の回数についても、引き続き上限を設けないこととしております。 ◆金井えり子 委員 これは国の統一の改正ということではありますけれども、自治体によって違いが生じているということなんでしょうか。
そのため、砧モデル地区を含め、新たな不便地域対策においては、地元企業からの支援等による運賃以外の収入を踏まえた条件設定やデジタル技術を活用した取組、地域の需要に応じた運行形態等、様々な視点から採算性向上の検討が必要であると考えております。
国の事業として、都が実施している「特定不妊治療費助成制度」については、本年１月に拡充され、事実婚の方も対象に含まれたほか、所得制限の撤廃や助成上限額の増額、助成上限回数の見直しなどが行われました。 しかしながら、助成制度を利用しても医療費の自己負担が高額であるとして、区民から経済的負担についてさらなる支援の拡充を求める声も届いています。
区としては、計画の策定ですとか、あとは合意形成等、支援する立場として関わってまいりまして、地域を主体としてやはり需要の喚起ですとか、利用者の需要の喚起でございますね、こういったものですとか、あとは毎月一定の運賃を確保できるように運営できる仕組みというのをしっかり地域の皆様でも努力をして考えていただきたいというような思いも含めて、こういった仕組みが成立させることができないのか、こういったことを検証していきたいと