板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日健康福祉委員会−12月01日-01号
まず、項番の１につきましては、自殺対策については、健康問題、経済、生活問題、いじめやＤＶ、様々な理由とする阻害の要因に加えまして、新型コロナウイルスの拡大の影響もあり、孤独・孤立問題であったり、生活困窮など、課題が複雑・複合化しているという特徴があります。
まず、項番の１につきましては、自殺対策については、健康問題、経済、生活問題、いじめやＤＶ、様々な理由とする阻害の要因に加えまして、新型コロナウイルスの拡大の影響もあり、孤独・孤立問題であったり、生活困窮など、課題が複雑・複合化しているという特徴があります。
不登校の大きな要因の一つとしていじめがあると言われますが、この因果関係は複雑であり、軽々に決めつけるわけにはいきません。我が会派の加藤議員の代表質問でも触れましたが、今年度の文教委員会では、岐阜市が取り組むいじめ対策監を中心とした総合的ないじめ対策について行政視察をされたそうです。大変参考になったということです。
そして、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターのホームページの内容を要約すると、自殺対策は、社会における自殺のリスク要因を減らし、生きることの促進要因を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させることを、対人支援のレベル、地域連携のレベル、社会制度のレベルで総合的に推進するものとしています。
先日、寝屋川市の広瀬市長に、いじめ対策の取組についてお話を伺う機会がありました。寝屋川市では、教育カウンセラーの派遣など、教育的アプローチの補強では、いじめ問題の解決につながらないと考え、教育的アプローチに加えて、行政的アプローチ、法的アプローチという３段階の措置を用意しています。
また、いじめが生じた際には学級担任等特定の教員で抱え込むことなく組織的に対応することや、学校だけの解決に固執することなく保護者や教育委員会に速やかに報告して適切な連携を図ることがいじめの早期対応において重要な視点です。 文科省によると、令和二年度のいじめの認知件数は小学校で四十二万八百九十七件、中学校では八万八百七十七件です。
◆なんば英一 基本、いろいろなコミュニケーションを自分が要するに取るのが嫌だとか、いじめになってひきこもりになっているだとか、それから人間関係でひきこもりになっているとか、学力がやっぱりついていけなくてなっているとか、ちょっとインターネットで調べただけでも９つぐらい理由がありますということを言っている方がいるんですよ。
いじめも急増し小中高生の自殺者数も二〇二〇年に過去最多となるなど、子どもを取り巻く環境は深刻です。 このほど公明党は、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目ない支援をライフステージや子どもの年齢に応じて段階的に充実させるため、子育て応援トータルプランを発表しました。
自殺者が増えていることも気になります。こうした緊急事態における心のケアをどうすれば実施できるのか、あるいは感染対策を取りながらの社会参加をどう保障できるのか、今年度は再開、あるいは少しずつ拡大へと推移していますが、今後再び感染が拡大することを見据え、当事者の意見を把握もし、実施できる事業の在り方など、創意工夫が求められています。また、区は独自で中小企業者事業継続支援金給付事業を実施しました。
続きまして、いじめ問題につきましてお伺いさせていただきます。主要施策の成果の53ページ、８番、いじめ問題対策についてお尋ねいたします。（４）のいじめ相談・防止啓発について、このことについては、令和３年度事務実績調書に数字があるので、ご覧いただければと思います。教育委員会のところの教の33ページ、36の教育支援センター、学校相談取扱状況という表でございます。
区では、ひきこもりだけではなく八〇五〇問題、ヤングケアラー、多頭飼育、いわゆるごみ屋敷、避難行動要支援者など分野をまたぐケースや、孤独、孤立、自殺、いじめなど制度の対象とはならないが支援を必要とする方など、各分野が横断的に取り組むケースへの対応についても対策を講じる必要があると考えております。
本当に女性がこのコロナの中でも自殺が多くなっています。そういうことにも全部つながっていくものですので、ぜひこのデートＤＶというものをもうちょっと板橋区の中でしっかりと、予算なしじゃなくて予算をつけてちゃんと事業として進めていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。財政課のほうはいかがですか。
◎教育指導課長 この生徒指導提要につきましては、御発言のとおり、生活指導だけではなく学校での特別活動それからいじめや自死などの対応についてのマニュアルの部分が役割としてあります。教員の認知度としましては管理職、生活指導主任はそれぞれ手元において研修等で活用しているところなんですけれども、それ以外の教員の認知度というのは言われているとおりかなり低いというふうに考えております。
この条例の下で、この条例に加える形で、子どもの人権擁護機関、せたホッとをつくりまして、まさに子どもの権利保障、子ども第一の原則にのっとって、いじめの悪化の未然防止や、あるいはＳＯＳを発する子どもたちの声を聞き取りながら、大人として、あるいは学校と第三者機関であるせたホッとが協力して、幾多のプロジェクトを子どものために展開してきたことは、世田谷区の財産であるというふうに思います。
全国の高校での不登校生徒数は、二〇二〇年度で四万三千五十一人、前年度よりも減少していますが、自殺者数が同じく二〇二〇年度で三百二十九人、前年度よりも九十人以上増えており、深刻な状況となっています。 もちろん全てがコロナ禍のせいではありません。コロナ禍のさなかに小・中学生の不登校が増加したことは事実ですが、コロナ禍が解消されたからといって不登校がなくなるものでもありません。
特に、警察庁の発表では、昨年の自殺者数は二万千七人となっており、東京都医学総合研究所の調査では、二〇〇九年から二〇十九年の実績に基づく予測値に比べ、男性で十七％、女性で三一％増加していることを確認し、コロナ禍による不安やストレスが原因となり、若者の自殺者が増加したと分析しています。 こうした中、我が会派では七月、香川県高松市の地域共生社会構築事業を視察しました。
長期休業明け、夏休み明けは、自殺であったりとか、また登校渋りということも大変懸念をされますので、しっかり手厚い支援、また新学期が始まってからも、初日から一人一人の子どもを丁寧にしっかり見ていただいて、連続して休むことがないかとか、そうしたことも丁寧にしっかり力入れて取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょう。
著名な方がＳＮＳの誹謗中傷によって亡くなられた、自殺された、そういったことが昨今あちこちでも、世界中で起きていることですし、こうした問題に対し、国でも法改正、ネットでの誹謗中傷に対して厳罰化されたと、刑事罰が導入されたということで、国の方も法規制、対策強化を進めているところですが、これは確かに誰もが被害者になり得る、また、誰もが加害者にもなり得るという、人権の中でも今この時代の流れの中で非常に重い問題
三つ目の矢印、自殺対策法の区の自殺対策計画をこのように位置づけた世田谷区自殺対策方針の施策を反映して策定を進めます。 四つ目の矢印です。これは区の関連計画ですが、基本構想、基本計画、実施計画、また世田谷区地域保健医療福祉総合計画などとも整合性を図って策定をしてまいります。
不登校、発達障がいの子どもたち、その保護者、また、いじめや自殺予防などにも対応できる支援施策の構築を求めるものでございます。 内容及び経過の１番、発達障がいのある児童・生徒への支援でございますが、新規の取組にはアンダーラインを引いております。 （１）のアでございます。
次に、自殺対策についてです。 自殺の原因の多くは、経済的な問題や心の悩みですが、それぞれが社会の中に自分の居場所を見つけて、元気に生活できるようにすることが、その人の尊厳を守ることであり、最も重要であると考えています。近年、社会の中に自分の居場所を見つけられず、一人で悩み苦しみ、誰にも相談することができず、必要な支援につながることなく、自殺という悲しい選択をされる方が増えていると聞きます。