世田谷区議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-02号
支援者の確保に向けましては、学校、ＰＴＡ、近隣の大学、商店街などに防災塾や防災訓練などへの参加を呼びかけ、広く避難行動要支援者支援の現状を知っていただくことで地区の潜在的な担い手の発掘につなげるなどの取組を進めてまいります。 最後に、在宅避難の啓発についてでございます。 効果的な啓発のためには、客観的に見て、区民にどのように受け止められたかを正確に把握することが必要であると認識しております。
支援者の確保に向けましては、学校、ＰＴＡ、近隣の大学、商店街などに防災塾や防災訓練などへの参加を呼びかけ、広く避難行動要支援者支援の現状を知っていただくことで地区の潜在的な担い手の発掘につなげるなどの取組を進めてまいります。 最後に、在宅避難の啓発についてでございます。 効果的な啓発のためには、客観的に見て、区民にどのように受け止められたかを正確に把握することが必要であると認識しております。
監視活動、それから広報活動等についてですが、まず、町会・自治会をはじめ、商店街やＰＴＡなどの地域住民による現地の監視活動を継続して実施してございます。それから広報活動といたしましては、住民協議会ニュース第二百一号を七月に全区版で発行いたしました。今後、年度内にあと三回、全区版の住民協議会ニュースを発行する予定でございます。そして、事務局会議は毎月開催している状況でございます。
ＰＴＡのホームページを見ると、追加費用なしで年十回の遠足、屋上の大きな幼児プールで暑い夏も大喜び、園庭は広く、日当たりは、子どもも植物もぐんぐん育つ、区立園の中でも一番大きい絵本の部屋など、教育環境が非常によい幼稚園です。 先ほど町屋幼稚園、幼小連携のすばらしいと討論がありましたが、東日暮里幼稚園も同様であります。 半世紀にわたって、町会など多くの地域の皆さんにも支えられてきました。
一九六七年にできた東京都学校運営費標準は、そもそも私費や寄附、ＰＴＡなどに頼っていた学校運営費について、公費負担すべき項目を検討し、義務教育における私費負担の解消を目的につくられたものです。しかし、これが私費負担の概念を固定化し、個人持ち教材は有償と当然視され、公費負担が進んでいません。既に五十年です。見直しが必要だと思います。
そうすると、教育委員会と住民との間でコミュニケーションが今後うまくいかないということにつながっていきますから、これまでと同じやり方ではなくて、これまでのやり方を踏まえて、さらによりよいコミュニケーションを取れるような、そういった方法にすべきだと思いますので、ぜひ早く地域のほうと、それもＰＴＡさん、町会さんだけに限らず、より広い住民の皆さんと協議していただきたいというふうに要望します。
学校によってうちは、そうすると学校でＰＴＡでもめますよ、父兄で。外へ出さないで、ずっとこのままやっているというのは。それはどういうの、方向性がないの、それ。 ○津上仁志 委員長 大規模校に関しては外に誘導していくと、大規模校の近くに。そのほかのは、そのまま新ＢＯＰを運営していく。
委員会の構成は資料記載のとおりでございますけれども、幼稚園長・小中学校長の代表、小中の学校運営委員代表、幼稚園・小中学校のＰＴＡ代表、社会教育委員及び青少年委員の代表等で構成いたしまして、教育施策に関する意見交換等を行いまして、計画策定に向けた検討を進めてまいります。
ＰＴＡなんかでも、ベルマークを数えて結局数万円になりましたと。
特に避難所の大部分が小・中学校でございますので、ＰＴＡの力を何とか使えないかなと考えています。 ですので、今週、ＰＴＡの役員の集まりがございますので、私、そちらに出向いて、避難所運営会議の御協力をいただけないかというようなアクションを起こすところを始めたところです。 ◆銀川ゆい子 委員 ありがとうございます。
◆鈴木あきら 委員 いつも私はこの委員会でもお話ししているように、町会の加入率からいっても、それから町会の役員の平均年齢数もかなり高めになっていて、実際、高齢者の運転免許を返納した人がやっぱりその辺にはいるということはあるんでしょうけれども、ただ、もっともっと若い女性も含めて、男性女性に問わず、あとは、子育て世代の利用者もいると思うので、そういった意味ではＰＴＡとかその辺もいろいろ考え方とすれば出
◎学務課長 区民代表ということで公募はいたしませんが、今のところ、ＰＴＡの代表として今入っていただいている教育委員の方を想定しております。
◆鈴木あきら 委員 計画の方ですけれども、もちろん、今、この図の方も、何ページだ、２３と２４ページ、これは、当然ながら、いろいろな地域にもう大分見てもらっていて、もちろんＰＴＡとか、そういう若い方が入ってくれているので、ある程度、町会だけに依存してないということは、もちろんいいのですが、特にやはり町会に属していない方たちの意見というのはかなり、本当に半分近くの人が、やはりその辺にかかっていないわけですから
非常時の緊急避難場所は増加すればするほどいいと思う中で、先日もＰＴＡの方々との関わりはないが、どのように協力すればステッカーをもらえるのかといった問合せを受けました。茨城県などでは、募集方法など、こどもをまもろう１１０番の役割や連絡先などもホームページなどに記載されております。
今年度も引き続き実施していくとともに、ＰＴＡやボランティア団体、学校など、若い世代に向けた防災講演会を積極的に実施してまいります。 次に、可能な限り訓練を広く再開すべきとの御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、訓練規模を限定するなど、やり方を工夫し、一つでも多くの避難所で訓練ができるよう、区から積極的に促してまいります。
旧池尻中学校跡地を活用した新たな産業活性化拠点については、この間、議会からの意見や御指摘、またＰＴＡや子どもスポーツ団体をはじめとする地域住民との対話を踏まえた検討を行ってまいりました。その上で、これまでお示ししてきた方向性や考え方を募集要項として落とし込み作成したため、御報告をするものでございます。 ２の選定委員会の開催、委員意見及びその対応を御覧ください。
これは、回覧だけじゃなくて町会自治会、それからＰＴＡですとか様々な地域の団体があります。こういう団体さんの情報も集約した形で展開をして、板橋でいうと、会議媒体中心のお知らせで、回覧板なんかは町会で回していますから、あと掲示板もそうですね。なので、町会に所属している方にしか届かない情報でありますが、これを電子化することによって情報の行く先が大きく拡大ができるという、こういうサービスも始めております。
旧池尻中学校跡地を活用した新たな産業活性化拠点については、議会からの御意見、御指摘を踏まえた検討に加え、地元小学校ＰＴＡや子どもスポーツ団体をはじめとする地域住民からの声に向き合い、対話を重ねながら調整、検討を深めてまいりました。
また、標準服についても、一部の学校でＰＴＡによるリユースの取組を行うなど、保護者の経費負担の軽減に努めており、御指摘のＳＤＧｓの取組としても広がることを期待しています。 次に、多様性社会についてのお尋ねです。
次に、計画の見直しについてのご質問ですが、志村小・志村四中の小中一貫型学校の設置計画に当たりましては、ＰＴＡ、町会、コミュニティ・スクール委員及び学校長で構成する魅力ある学校づくり協議会による協議を経て計画を進めてまいりました。
給食費や副教材、ＰＴＡ会費など年間約11万円が必要になります。そのほか、学年によりますが、標準服、体操着、名入れジャージや修学旅行代など保護者の負担は多く、負担軽減策が必要ではないでしょうか。