渋谷区議会 2020-09-01 09月09日－11号
本区は、ＬＩＮＥを使った申請受付などの非来庁型サービスや、ＡＩチャットボットを使った二十四時間三百六十五日の問合せ対応などを実施し、区民の皆さんへ利便性の高いサービスを提供するとともに、ＩＣＴを活用して行政事務を改善してきました。
本区は、ＬＩＮＥを使った申請受付などの非来庁型サービスや、ＡＩチャットボットを使った二十四時間三百六十五日の問合せ対応などを実施し、区民の皆さんへ利便性の高いサービスを提供するとともに、ＩＣＴを活用して行政事務を改善してきました。
今後、緊急性の高い相談や外国語対応の相談に、ＬＩＮＥなど、コミュニケーションツールの活用を拡大すること、区の相談ダイヤルは、ほとんどが通話料相談者側負担です。相談者が困難な状況から助けを求めていることも想定し、相談ダイヤルはフリーダイヤルの無料にして負担軽減をすること。
区内の産婦人科情報の発信については、現在作成している「がん一次検診実施医療機関」のリストの中から、産婦人科を受診したい人が分かりやすいように、子宮頸がん検診可能な医療機関一覧を作成し、区ウェブサイトや、渋谷区ＬＩＮＥ公式アカウント等で発信してまいります。
電子決済につきましては、渋谷区は交通系とかＬＩＮＥ Ｐａｙとか、そういったものを使っています。 江戸川区も今年の７月から今は葛西事務所だけですけども、交通系とか流通系の電子決済ができるようになっています。 続きまして、ＬＩＮＥの活用です。
今のオンライン、Ｚｏｏｍですとかインスタグラム、またＬＩＮＥなどがあると思うんですけれども、特にコロナ禍でコロナを理由に面談を拒否されるという方もおりましたので、そういう意味では一つの有効な面談ツールになるのかなとは思います。
ぜひそこは、新たに公式ＬＩＮＥもツールに加わっていると思いますので、ＬＩＮＥのメッセージなのか、それともタイムラインなのかとか、多分いろいろと使い分けもしていかなくてはいけないところだと思うので、ぜひ、広報課もそうですし、広報の専門家も含め、非常時の情報発信についてというのはとても重要だと思いますので、力を入れていただきたいと思います。 最後、防災アプリなどについてです。
区民部のほうで、先ほど区民部長のほうからも、キャッシュレス化について、ちょっとあったと思うんですけれども、以前の定例会でも他の議員の人もおっしゃっていましたけれども、私も、６月の納付の時期において、ちょっと区民のいろんな方々から相談を受けた件が、やっぱりスマートフォン決済などにおいての、その中の税金の納付の仕方において、ペイペイであったりとかＬＩＮＥのＬＩＮＥペイであったりとかの、そういった決済の仕方
というのも、先ほどちょうどこの委員会が始まる直前、大田区のＬＩＮＥのサービスで９月２日申請締切ですよと来たので、一つにはそういう方法を考えられているのだろうなと思うのですけど、そもそも申請してないような方が大田区のＬＩＮＥを登録しているのか、登録というか利用されているのかと、そういうこともあるし、その辺、最後どういうこの半月を、特に若い方への申請勧奨はどうされるのか教えてください。
事業といたしましては、10月、11月の２か月間を予定しておりますので、８月中にはキャッシュレス決済、よく聞いているところですと、ＰａｙＰａｙさんとか、ａｕさんとか、ＬＩＮＥ Ｐａｙとか、いろいろありますけれども、そこの中の事業者さんのどなたかと契約をさせていただくということで、準備を進めたいと考えているところでございます。 ◆かいべとも子 そうしますと、１者に限られた事業となるんでしょうか。
江戸川区は情報提供についてホームページでとても詳しく出していただいているというの、すごい認識をしているんですけど、今は学校の最近の例を挙げましたけど、やっぱり私自身が例えば保護者だったらという立場で考えたときに、その辺のやはり正しい、うわさがあちこちでお母さん同士のＬＩＮＥとかでぐるぐる回るんじゃなくて、正しい情報がきちんとやっぱり学校の当事者に伝わるのがすごい大事だと思って、ちょっと聞いてみたわけなんですけれども
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、ＬＩＮＥによる区政情報の発信について、広報課長、報告願います。 ◎川口卓志 広報課長 それでは、ＬＩＮＥによる区政情報の発信についてご報告いたします。資料３をご覧ください。 恐れ入りますが、まず裏面２ページの参考の部分をご覧いただけますでしょうか。ＬＩＮＥの特徴についてです。
◎高野 広聴広報課長 私からは、１点、ＬＩＮＥを活用した広報の充実についてご報告いたします。企画経営部資料番号３番をご覧ください。 今回、コミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用した広報を充実させました。これからの水害や台風、地震などの災害に備えて、様々な媒体を使って情報発信していくことが必要でありまして、その一つのツールとしてＬＩＮＥも活用してまいります。
◎大木 産業振興課長 資料６番に周知方法ということで記載させていただいてございますが、まず一般的な形でございますが、区のホームページですとか、公式ツイッター・ＬＩＮＥ等を活用して周知してまいります。
これまで区のホームページのリニューアル、防災無線テレホン案内の回線の切り換え、４月以降についてはＬＩＮＥ公式アカウント、あだち安心電話の情報発信を検討しているということでございます。 続きまして、４ページでございます。避難所運営部会でございます。 避難所は昨年いろいろ問題がございましたので、担当職員名簿を修正しまして、これまで現地で学校の職員の方と立会いを全部済ませたところでございます。
○おのせ委員 これ、本区の展開として、ＬＩＮＥとかツイッターとか、あとは防災無線のことは考えていないでしょうか。 それと、２点目は、この熱中症警戒アラートですけど、大体今夏、何日ぐらいアラート発効の予測を持っているんでしょうか。都でも国でもいいんですけど、出てれば教えていただければと思います。
◎地域包括ケア推進課長 このモデル事業の中ではＭＣＳということで、メディカルケアステーションというＳＮＳ、ＬＩＮＥのようなものを使って情報を共有させていただきました。
232 ◯河野清史委員 本年度、中学校は拡充されたＬＩＮＥ相談とともに、教育相談のさらなる充実を期待いたします。 ３つ目です。
◆伊藤ひとみ 委員 キャッシュレス決済のところなんですが、以前伺ったのはＬＩＮＥ－Ｐａｙか何かｐａｙｐａｙとか何か違ったものだったような気がするんですけれども、このＷＡＯＮとｎａｎａｃｏにしたという理由は何か別なことがあるんですか。
区では、今年度、ＬＩＮＥを活用したプッシュ型の区政情報発信を実施するとしております。ウィズコロナ対策として、区内中小企業者や商店会加盟店舗に必要な支援等の情報が必要なタイミングで届けることが可能となるＳＮＳの活用は有効なのではないでしょうか。
そこで、家族が希望する場合は、個人情報には細心の注意を払い一定の基準を設ける等、例えば、ＬＩＮＥなどの新たなツールも含めて検討を進め、行方不明者の早期発見に努めるべきと思いますが、見解を伺います。 当区において、平成２７年度より高齢者見守りキーホルダーの取り組みを実施しており、これまでの配布数は約６，０００個と聞いています。保護につながった件数はどうか。