足立区議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月２７日区民委員会−06月27日-01号
◆へんみ圭二 委員 女性の意見を伺うと、こうした意見も出てきますけれども、その一方で、恐らくこの陳情というのはＬＧＢＴの話にも関連しているんだと思いますが、ＬＧＢＴの方々の排除につながらないようにしていくということも一つ議論として重要な視点だと思いますから、その辺りをもう少し深く議論する必要があるということで、継続です。 ○佐々木まさひこ 委員長 それでは、採決いたします。
◆へんみ圭二 委員 女性の意見を伺うと、こうした意見も出てきますけれども、その一方で、恐らくこの陳情というのはＬＧＢＴの話にも関連しているんだと思いますが、ＬＧＢＴの方々の排除につながらないようにしていくということも一つ議論として重要な視点だと思いますから、その辺りをもう少し深く議論する必要があるということで、継続です。 ○佐々木まさひこ 委員長 それでは、採決いたします。
次のページに行きますが、区民に対しては、出前講座ですとか、区民向けの啓発講座を実施するほかＳＮＳの発信ですとかＬＧＢＴに関する冊子の配付なども行っているところでございます。 区内の各部の取組としましては、職員研修のほか、庁内連携を深めるため、有識者をお招きしての検討会なども行っているところでございます。 ９ページをお開きください。
さらに、足立区ではＬＧＢＴガイドラインとは別に、足立区教職員向けＬＧＢＴマニュアルという学校生活、施設利用や課外活動などの場面ごと、さらには日常生活での具体的な相談事例を大変詳細に記載したものを作成しています。 北区でも、以前から避難所などのマニュアルが必要だということは指摘してまいりましたが、こうしたケースごとの事例が記載されているようなマニュアルが教育現場に必要ではないでしょうか。
ただ、こちらなんですけれども、詳細を見ていきますと、大阪市のこの3.3％というのが、ＬＧＢＴ、プラスＡという、アセクシャルという誰にも恋愛感情を抱かない方も含めたパーセンテージが3.3％となっておりまして、それにクエスチョニングといいます性を決めたくないと思われている方がおりまして、そこまで入れると、8.2％だったという報告も出ているところでございます。
ＬＧＢＴのミニパンフレット、冊子を作られたと思います。私も中身を拝見させていただいて、本当によくできて、当事者の方の声もしっかり生きているものだと思っていて、あれが本当により多くの方々に読んでいただけるかどうかというのは大事だなと思っているのですが、どのぐらい刷って、どのぐらい普及されているのか、その現状だけ教えてください。
ＬＧＢＴを知る本」の、あれ中身を実例で読んでいくと、正に学校のことが中心だなと、非常に体験談といいますか、そういうお子さんが入ってきて、それで、子どもさんが、正に子どもが先生だと思って一緒にみんなでこうやっていったんですよとか、そういう話であれを読んでいくと、例えば、制服を着るのに、女の子の制服が着れなくて、もうそれで具合が悪くなっちゃって不登校になった話とか、本当に心と体が違う中で、苦しんだ中で、
例えば国が示してきた事項のほかに、ほかの自治体では、例えば支持政党についてとか、民族について、ＬＧＢＴに関する事項、遺伝子情報、生活保護受給、成年後見人、被保佐人、被補助人、一定の地域の出身などというふうに、具体的にどういった事項を収集禁止なのかということが条例の中でも示されてきているのですけれども、これら今の足立区では、どういう取扱いになっているかをまずお聞かせください。
例えば、性的マイノリティに対する取組として必要と考えるものは何かですとか、性的マイノリティやＬＧＢＴなどの言葉の認知度、性的マイノリティ当事者に対しては当事者であることが理由で経験したことや、行政は当事者のために何をすべきかと考えるかについても把握したいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 恐らく、今、教育指導部長が気にされていたのは、多様な性というところで、いわゆるＬＧＢＴ問題なんかは、足立区は、本当に乗り越えてきたという関係でなのかなと思っているのですけれども、人を好きになり、将来に子ども産むのは、またちょっと別かもしれない、子どもを育てていくということは、現状では、ＬＧＢＴの人も共通項なんですよ。
以前、石川県立看護大学の研究者が、東京、石川、静岡の一都二県の病院の看護部長に送ったアンケート調査の結果では、ＬＧＢＴに関する看護職員向けの研修は九二％が未実施である一方で、八〇％もの医療機関が全職種、全職員向けの研修を希望しており、ニーズがあることは明らかでした。
調査の内容につきましては、まだ現状で確定したものではございませんけれども、今のところ予定してございますのが性別や年齢、性的マイノリティの当事者であるかという質問に加えまして、性的マイノリティやＬＧＢＴなどの言葉の認知度ですとか、性的マイノリティについてのイメージ、あとは性的マイノリティに対する取組、施策として必要と考えるもの、その中にパートナーシップ制度ですとか、相談窓口、啓発イベントですとか、複数
ワーク・ライフ・バランス推進認定企業の拡大に向け取り組む際には、ＬＧＢＴ当事者の方の人権の尊重とともに、公平かつ適切な対応を啓発するなど、認定の要件にジェンダー平等の項目を入れるべきと思いますが、伺います。 区は令和２年１２月より、ＬＧＢＴ専門相談窓口を開設しており、そのうち相談者の年代は１０代から３０代の若い世代が約７割を占めている状況です。
ＬＧＢＴだけでなく、以上のような視点での職員研修や出前講座に発展させていくべきだがどうか。 コロナ禍における雇用情勢は、各都道府県労働局を通じての調査によると、解雇・契約解除などの累計数は十数万人、女性の非正規雇用者は１００万人も減少しました。野村総研によるとシフトが５割減でも休業手当も支給されない「実質的失業者」が男性４３万人、女性１０３万人と推計されています。
◆小野田みか 先ほども中村委員から話があったんですけれども、ＳＤＧｓの人権という観点から、ＬＧＢＴとか性別、宗教とかいろんな差別があると思うんですけれども、そういうものについて子どもたちの意識がどんどん変わってきていると思うんですけれども、現状どんな印象を受けていらっしゃいますか。
利用対象者としても、高齢者や障がい者、十八歳未満のお子さんがいるひとり親世帯、また、大変こちらも入居困難な外国人を含む世帯と並んで、ＬＧＢＴ当事者の世帯と記載されています。こういった事業も、北区として事業所の方と連携しながら取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
ＬＧＢＴの基礎知識というところを中心に、差別とはどういったものかというようなお話を地域の方向けに、今しております。 同じように、引き続き、地域の方にも御理解いただけるような形で、そういう困っている方がいるというのを知っていただくきっかけづくりとして、続けていきたいというふうに考えております。
改訂のポイントでございますが、放課後児童クラブ運営指針を基本にした内容に大幅に修正し、新たにＬＧＢＴに関する項目を追加させていただきました。また、事業の改善に向けた自己評価と実地調査の内容を追加したところでございます。 今後ですが、令和４年２月からマニュアル学習会を開催して、令和４年４月から改訂版の運用を開始するところでございます。
◎教育指導課長 今回のＬＧＢＴガイドラインの教員用マニュアルを作成するときも、ＬＧＢＴ法連合会の方としっかり話をしながら監修していただいてつくり上げております。 今後も、そういう方たちと連携をしながら、研修だったりいろいろなことで関わってまいりたいと思います。 ○かねだ正 委員長 その他に質疑はありませんか。
◎教育指導課長 以前からお知らせしておりましたＬＧＢＴのガイドラインの教員向けマニュアルが先ほどできまして、配付することになりました。いわゆる性の多様性に関する困り事対応マニュアルということで教員に配付をしております。中身につきましては、文教委員会で御報告する予定でございます。 ○渡辺ひであき 委員長 何か質疑ございますか。
以前、ガイドラインはつくられましたが、区民向けのＬＧＢＴリーフレットのようなものの啓発資料を作るということでおっしゃられていましたけれども、その進捗、現状どうかということと、どういったところにどれくらいの量を配布を予定されているのかというあたりいかがでしょうか。