新宿区議会 2021-03-17 03月17日－04号
また、鈴木賢明治大学教授を代表とする「新宿ＬＧＢＴ区民の会」の皆さんとともに生み出した条例案ですので、皆さんへの感謝の気持ちも込めて討論を行います。 鈴木賢教授は、今日は残念ながらこの本会議場にいらっしゃいません。先ほどかわの議員から紹介のあった札幌の地裁判決を応援しに札幌に行っています。そして、午前中うれしい報告を私たちに届けてくださいました。
また、鈴木賢明治大学教授を代表とする「新宿ＬＧＢＴ区民の会」の皆さんとともに生み出した条例案ですので、皆さんへの感謝の気持ちも込めて討論を行います。 鈴木賢教授は、今日は残念ながらこの本会議場にいらっしゃいません。先ほどかわの議員から紹介のあった札幌の地裁判決を応援しに札幌に行っています。そして、午前中うれしい報告を私たちに届けてくださいました。
私は、本年第２回定例会において、「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的少数者は、そう生まれてきただけで、自分で性的少数者となる生き方を選んだわけではないことをお伝えし、新宿区第三次男女共同参画推進計画の目標１「多様な生き方をみとめあう社会づくり」というタイトルを改め、「多様な性と多様な生き方をみとめあう社会づくり」とするよう要望しました。
総称してＬＧＢＴと呼ばれる性的少数者は、そのように生まれてきただけで、自分で性的少数者となる生き方を選んだわけではありません。よって、「多様な生き方をみとめあう社会づくり」というタイトルを改め、「多様な性と多様な生き方をみとめあう社会づくり」とするのはいかがでしょうか。第一次実行計画が進む中、性的少数者への理解を深めていると示すこととなります。
持続可能性に関する基準は多岐にわたりますが、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障害の有無による差別、ハラスメントを禁止しているほか、ＬＧＢＴ等の性的少数者の権利尊重やワークライフバランスの必要性も規定しています。そこでうたわれている各事項は、基本構想の理念に照らしても同じ方向にあるものと認識しています。
2018年度、区は、ＬＧＢＴ等性的マイノリティに関する対応状況の調査を行い、課題の整理をしました。また、男女共同参画推進条例の性別を理由とする差別をしてはならないという規定には、性自認や性的嗜好を理由とする差別も含まれると区は説明しています。しかしながら、区は、性的少数者の不利益をなくし、差別を解消するためのパートナーシップ証明制度の創設には消極的です。
◆15番（よだかれん） 質問の第３は、ＬＧＢＴプラスの社会的養護への貢献についてお伺いします。 現在日本では、虐待や経済状況などさまざまな事情で親と暮らせない子どもが約４万5,000人存在しています。こうした子どもを社会全体で育てていこうというのが「社会的養護」という考え方で、「施設養護」と「家庭養護」の２つに分けられます。
インターネットで検索する方が多いのかなと思いますが、相談窓口を探してみようと、新宿区役所のホームページ内で、「性的少数者」「ＬＧＢＴ相談」「セクシュアルマイノリティ」「同性愛」「性同一性障害」などなど、それぞれキーワード検索をしてみると、いずれの場合も出てくるのは、保健センターを案内する「ひとりで悩んでいるあなたへ」というページのみでした。
最近、ＬＧＢＴへの配慮を含め、性別に関係なく制服を自由に選べる自治体や学校がふえています。中野区と世田谷区は、４月から全区立中学校で自由に選択できるようにします。世田谷区は、カタログに「男子用」「女子用」と記載しないことにもしたそうです。
◆８番（川村のりあき） 次に、「ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩについて」質問します。 さきの第２回定例会で、「新宿区における性的マイノリティへの配慮に関する陳情」が全会一致で採択されました。陳情採択を受け、区長部局と教育委員会では課題の整理を行っていると思いますが、どのようなことを課題と捉え、課題解決に向けてどのように取り組みをしようとしているのか、まずお答えください。
私は、当時の学校ではまだ対応が不充分だったろうと大変申しわけなく思い、今回の一般質問は学校における性教育やＬＧＢＴ等の対応について取り上げることにしました。 先日、私は「にんしんＳＯＳ新宿」を運営されている区内ＮＰＯの方にお話を伺ってきました。
この項の最後に、ＬＧＢＴ等性的指向・性自認により困難を抱える区民への支援について伺います。 パブリック・コメントに、戸籍と異なる性で生活している方から、「性別欄があるために強制的にカミングアウトしなければならず、苦痛である。不必要な性別欄はなくしてほしい」という趣旨の意見がありました。ＬＧＢＴ等への支援は、素案から変わらず計画事業にはなく、区長のこの間の取り組みへの姿勢が問われます。
性同一性障害やＬＧＢＴなど、課題を抱えた区民もいます。多様なニーズに応える対応が求められますが、具体的にこの計画中に何を進め区民の要望を実現しようと考えているのか、お聞かせください。 ３点目は、ワーク・ライフ・バランスの推進です。 これまでも取り組みを行ってきましたが、課題は大きくあります。
この「誰も」というものには、女性、男性、子ども、高齢者、障害者、ＬＧＢＴの方々が含まれますが、当区では、人口の11％を占める外国人の方や、年間2,000万人受け入れる予定の来街者、これは主に外国人訪問客なんでしょうけれども、これを含める必要があると考えております。 そこで質問です。
現在の平成24年度から平成29年度までの新宿区第二次男女共同参画推進計画では、昨年度の計画の見直しにおいて「ＬＧＢＴ等性的マイノリティについての理解の促進」を新たな課題の一つとして捉え、情報提供や相談窓口の周知などを事業内容に補足し、推進しているところです。
ホワイトリボン・キャンペーン」が2013年に行ったＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査によると、ＬＧＢＴを本人が自覚するのは学校生活を送る時期で、中学生のときに自覚した人が37％になっています。特に学校では、制服やトイレ、クラブ活動、健康診断など男女別に区別されることが数多くあり、日々苦痛を感じながら生活しています。
2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、新宿区としても国際都市としてＬＧＢＴ当事者への配慮が必要ではないでしょうか。 区民の方の生活に身近な問題としては、例えば公共のトイレなどが挙げられます。ＬＧＢＴの方はどちらを利用してよいのか非常に難しい問題です。
先ほども述べた、生きづらさを抱えている若者にはさまざまな理由がありますが、自閉症スペクトラムやＬＧＢＴなど、その相談・支援には、専門的な知識や経験、深い理解が求められるものもあり、平たく「どこでも相談できる」とうたうのは、利用者からすると、逆に「どこにも相談できない」との裏返しに映りかねないのではないかと危惧します。
現在、日本では人口の約５％である約600万人がＬＧＢＴ当事者だと言われており、確実に一定の割合を占めている層であります。渋谷区は、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を３月区議会に提出することを決めました。自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がなく、非常に画期的であると話題になっております。
これは、ＬＧＢＴ等の差別撤廃の啓発活動に取り組んでいる著名なイラストレーターのデザインで、Ａ社の公募により入賞した作品でした。区の担当職員が看板掲示までの経緯確認をしたところ、広告業者は新宿区に対し、東京都屋外広告物条例に基づいた許可申請を行わねばならなかったという事実を知らず、許認可を取っておりませんでした。