練馬区議会 2021-06-19 06月19日－06号
福岡県の弁護士会が2017年にＬＧＢＴと制服に関する報告書を作成しましたが、その中でも、制服を着ることがつらくて学校に行けなくなる子どもたちのケースが紹介されています。そもそも標準服は、着用の強制力を持たないはずのものです。しかし、ほとんどの生徒にとっては、着用が義務と感じてしまっています。標準服について以前質問したところ、区は、「学校の判断で決定しています。教育委員会から指導はしていません。
福岡県の弁護士会が2017年にＬＧＢＴと制服に関する報告書を作成しましたが、その中でも、制服を着ることがつらくて学校に行けなくなる子どもたちのケースが紹介されています。そもそも標準服は、着用の強制力を持たないはずのものです。しかし、ほとんどの生徒にとっては、着用が義務と感じてしまっています。標準服について以前質問したところ、区は、「学校の判断で決定しています。教育委員会から指導はしていません。
障害者、子ども、外国籍住民、ＬＧＢＴなど当事者の多様な意見を区政に反映できる仕組み、パートナーシップ条例などの人権を保障する制度を構築すべきです。開かれた対話を地道に重ねるプロセスの中から、これからの公共が築かれるのではないでしょうか。 練馬区がよりよい方向へ進むよう要望し、上記４議案に対する反対討論といたします。
職員関連では、ＳＤＧｓの視点を備えた人材育成の推進や、ＬＧＢＴへのハラスメント防止に資する指針の充実、待遇面で正規職員と大きな格差がある非常勤職員の勤務条件の改善など、職員が個性と能力を遺憾なく発揮することができる働きやすい職場環境の整備が求められました。
男性被害者に対しても、またＬＧＢＴに対してもフェアに対応できる相談体制の整備を求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎松本 生活文化部長 区のＤＶ被害の相談ですが、女性からの相談が多くございますけれども、男性からの相談も一部ございます。
◎蒲牟田 住宅課長 区では高齢者、障害者、ひとり親世帯、外国人、ＬＧＢＴの方を対象に、区と協定を結びました不動産団体の御協力をいただきまして、民間賃貸住宅の空き家情報を提供するお部屋探しサポートを実施してございます。令和元年度の実績でございますけれども、今年度は二月末現在で六十六名の相談に対しまして三十件の物件提供をしておりまして、成約件数は八件となってございます。
性的少数者を表すＬＧＢＴの調査で、ＬＧＢＴと自認する人は全体の７．６％、これは左利きやＡＢ型の人と同じ割合であり、幼少期から性的指向や性自認に悩む人も少なくないとの調査結果から、性の多様性を尊重する社会づくり条例の制定により、目黒区は一歩踏み出したと言えます。
この間、国内においては、ハラスメントや性暴力、パンプスなどの服装強制、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する差別など、具体的に告発する動きが広がっています。当事者が声を上げることで、問題が明るみになり、社会全体で共有し変えようとする力になっています。こうした声に、政治は応えるべきです。 区長は、今回のジェンダーギャップ指数について、どのような認識をお持ちでしょうか。
86 ◯島袋人権啓発課長 広報の仕方でございますが、このひろばを運営するに当たりまして、さまざまな自治体、企業が相談しておりますＬＧＢＴ法連合会、こちらを通じまして、品川区にふさわしいＮＰＯを教えていただきながら、その手法を紹介していただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、安倍政権の下で、与党議員から、ＬＧＢＴは生産性がないという差別発言が出されたり、大臣が子どもを産まないのは問題と言ったり、男尊女卑の発言が横行しており、日本軍慰安婦問題も否定するなど、権力者がジェンダー差別を振りまいている状況です。 戦前の男尊女卑、個人の国家への従属を当然視する勢力が戦後政治の中枢を占め、安倍政権の下で、その逆行が著しくなっていることを指摘しなければなりません。
しかし、同日、あわせて私から防止措置を求めた残る三つのハラスメントの類型、一つ目にモラルハラスメント、二つ目に、ＬＧＢＴへのハラスメントであるソジハラスメント、三つ目に、民族、国籍、人種へのハラスメントであるレイシャルハラスメントのうち、今回きちんと明記をされたのはモラルハラスメントの一つだけ。残る二つについては内容が貧弱、もしくは全くの不記載で、改定を求めたいと思っています。
来所、電話、メール相談という、この相談件数、これは相談実績ですので、こちらのほうの内訳につきましては、相談実績といたしまして、身体が１３、知的が３０、精神が９５、発達障害が７２、細かくとっているんですけれども、その他といたしまして、難病や高次脳機能障害、ＬＧＢＴですとか、そういった方を含めて、こちらが７２、合計が２８２という実績でございます。
143 ◯森住宅課長 民間事業者、賃貸住宅のオーナーに対しましては、現在、予算を計上させていただいておりますけれども、来年度、居住支援協議会の中で協議をしていく上で、セミナーの開催等も予定しておりまして、その中で、人権啓発も含めて、ＬＧＢＴへの差別をなくしていくということも啓発していきたいと考えております。
○佐々木男女平等推進センター所長 この東京レインボープライドでございますが、ＬＧＢＴなどの性的少数者、本区で申し上げますと、多様な性自認、性的指向の方々でございますが、こういった方々が差別や偏見にさらされず、前向きに生活できる社会を実現するという目的で行っているイベントの総称でございます。本区におきましては、昨年になりますが、初めて出展をいたしました。
２点目として公共施設における性的少数者の対応で、トイレの問題なんですが、最近ＬＧＢＴの学習会に地元の会場で参加したんですが、当事者の方もいらしていて、東大島文化センターだったんですが、改修してだれでもトイレがとてもわかりやすいところにありました。 それで、当事者の方たちはわかりやすいところにあってよかった、使いやすいとお話をされていたんです。
安倍内閣の閣僚から「セクハラ罪という罪はない」、与党議員からは「ＬＧＢＴには生産性がない」、選択的夫婦別姓を求めた国会質問に「結婚しなければいい」などの暴言が繰り返されるのは、男尊女卑の戦前の思想が根底にあるからにほかなりません。全国家庭動向調査によると、「男性どうしや、女性どうしのカップルにも、なんらかの法的保障が認められるべきだ」が７５．１％と当然の世論となっています。
までもここまでこう来ているというところもあって、時々残念ながらこの窓口業務についても不幸な件があったりして、そういうのも学習しながら、やはりいかに少ない税金の予算で区民サービスを充実させていくかということは、これもやはり行政の務めであるというのは私どもも感じているところでございますので、その中で、時代は個人情報について非常に難しい時代になってきているので、その辺についても十分配慮しないといけないし、また、ＬＧＢＴ
例えば、札幌なんかはＬＧＢＴフレンドリー企業といって、そういうような何かいろんな方、更衣室一つにしろ、ちゃんとしっかりとつくったりとか、あと男女共同参画、これまでもやってきましたけど、いろんな項目が今後考えられるんですけど、そこら辺はいかがですか。 ○ぬで島契約課長 実は今年度から１項目は追加してございまして、雇用対策点という項目でございます。
こちらの素案でございますけれども、通称ＬＧＢＴ法連合会という全国約８０の当事者団体、支援者団体が関わっている団体がございますけれども、この団体が監修した支援マニュアルというものを出しておりまして、それを参考に作成しております。
東京都の計画を見れば分かりますけども、ＤＶを受けてるとかＬＧＢＴとか全部入ってきます。ここで言ってるのは、障害者差別解消法に基づく内容で話してますので、一応ここは障害者等ということになってます。 これは健康福祉部のほうで障害者差別解消法に基づく心のバリアフリーのマニュアルをちゃんともう作ってございますので、職員向けで。
ただし、認知症の場合については、これこれこうだというただし書きを書くようなつくりにするというふうにしないと、これがぼおんとして独立して出てくると、必ずざっと読んだだけでは、ほかのところで衝突するというか、じゃ、ＬＧＢＴの人たちはどうなるんだとか、いろいろ出てくるわけですよ。