板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日企画総務委員会－09月27日-01号
ということになると、東京都がパートナーシップ制度をつくったからといっても、区で同様の内容のことができなければ、それはＬＧＢＴの人たちにとっては何にも改善できないということになりますよね。
ということになると、東京都がパートナーシップ制度をつくったからといっても、区で同様の内容のことができなければ、それはＬＧＢＴの人たちにとっては何にも改善できないということになりますよね。
こうした中、既に国の個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォースによる最終報告でもＬＧＢＴに関する事項、一定の地域の出身である事実等が条例要配慮個人情報の例として示されているところです。 ならば、ぜひ区には条例要配慮個人情報の整備を目指していただきたいと思うのです。
ただ、こちらなんですけれども、詳細を見ていきますと、大阪市のこの3.3％というのが、ＬＧＢＴ、プラスＡという、アセクシャルという誰にも恋愛感情を抱かない方も含めたパーセンテージが3.3％となっておりまして、それにクエスチョニングといいます性を決めたくないと思われている方がおりまして、そこまで入れると、8.2％だったという報告も出ているところでございます。
例えば、性的マイノリティに対する取組として必要と考えるものは何かですとか、性的マイノリティやＬＧＢＴなどの言葉の認知度、性的マイノリティ当事者に対しては当事者であることが理由で経験したことや、行政は当事者のために何をすべきかと考えるかについても把握したいと思っております。
以前、石川県立看護大学の研究者が、東京、石川、静岡の一都二県の病院の看護部長に送ったアンケート調査の結果では、ＬＧＢＴに関する看護職員向けの研修は九二％が未実施である一方で、八〇％もの医療機関が全職種、全職員向けの研修を希望しており、ニーズがあることは明らかでした。
調査の内容につきましては、まだ現状で確定したものではございませんけれども、今のところ予定してございますのが性別や年齢、性的マイノリティの当事者であるかという質問に加えまして、性的マイノリティやＬＧＢＴなどの言葉の認知度ですとか、性的マイノリティについてのイメージ、あとは性的マイノリティに対する取組、施策として必要と考えるもの、その中にパートナーシップ制度ですとか、相談窓口、啓発イベントですとか、複数
◆小野田みか 先ほども中村委員から話があったんですけれども、ＳＤＧｓの人権という観点から、ＬＧＢＴとか性別、宗教とかいろんな差別があると思うんですけれども、そういうものについて子どもたちの意識がどんどん変わってきていると思うんですけれども、現状どんな印象を受けていらっしゃいますか。
今回の陳情はここの大和集会所のお話でしたが、今後施設改修ですとかそういったことを進めていくに当たって、先ほども申しましたとおり、施設全体として捉えていかなければいけない問題だなということ、ましてやトイレの問題というのは生理的な問題でございますし、あと、今後、今区でも積極的に男女共同参画ですとか、ＬＧＢＴの問題ですとか、そういったところを取り組まれている中で、やはり施設的にもそういうところを落とし込んでいかなければならないと
「荒川区男女共同参画社会推進計画」において方向性を示しましたところでございますが、その具体的な取組としまして、十月発行の啓発誌にＬＧＢＴの理解促進に関連した記事を掲載し、動画と連動して配信するとともに、来月には当事者参画の下、映画上映会や写真展等を実施する予定としております。
このときは、中学生の女子生徒ということで、ご指摘をさせていただいたんですけれども、今やっぱり多様性という観点から、ＬＧＢＴのお子さんたちへの配慮というのも、これから、今もう必要になってきているのかなというふうに思っているんですけれども、このＬＧＢＴのお子様たちへの健診においての配慮というところで、具体的に何か事例とか、こういうところは配慮していますというものがあれば教えてください。
◆渡辺よしてる 以前、このパパＢＯＯＫをＳＮＳで紹介してはいかがかという話で、早速上げていただいたのですが、パパＢＯＯＫのみならず、男女社会参画課でやっていること、例えばほかにも情報誌、いろいろとありますけれども、例えばＬＧＢＴから学ぶ「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この冊子とかも、あとは働き方を変えるワーク・ライフ・バランスの冊子とか、この内容を切り抜きして定期的にＳＮＳ、言ってみればＴｗｉｔｔｅｒ
近年、ＬＧＢＴへの認知が進む中、その相談件数も増加傾向にあるようです。その最新の御報告では、区立の幼小中合わせて三十一名の相談事例があるようです。 御提示いただいた概要を見て気になるのは、学校が個別の御相談に応じ柔軟に対処する様子がうかがえる一方で、少なくない現場でどう対応するべきか苦慮し、戸惑われている様子が見て取れる点です。 そこで提案です。
区では、まずは様々な事情により入居を拒まれることが多い高齢者、障害者、ひとり親世帯、外国人、ＬＧＢＴ世帯を対象に、民間住宅への入居支援策としてお部屋探しサポート事業を実施しております。
群馬県自体、今日ではＬＧＢＴへの差別をなくす啓発事業に取り組み、同性カップルを認める当区類似のパートナーシップ宣誓制度を運用し、県内各市町村や県内事業者に対しても、同性カップルへの平等扱いに理解と協力を求めております。
避難所運営マニュアルの中において、運営組織に男女を配置する、性別によって役割分担を固定化しない、運営者側のＬＧＢＴに対する理解を深めるなど、避難所運営者に対しＬＧＢＴＱ等への配慮を記載しております。さらに、学校防災連絡会において冊子を配布し、ＬＧＢＴＱに対する理解を深める説明も行っております。
同時に、当事者や支援者による選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ差別解消、同姓婚を求める運動は全国に広がりました。 さきの通常国会では、与野党議員連盟で、ＬＧＢＴの差別解消を目指す法案に「差別は許されない」の言葉を盛り込むことで合意しました。しかし、自民党内から差別発言や反対の声が出され、法制化は見送られました。
実施計画に位置づけることの必要性を指摘したジェンダー主流化はもとより、そこを目指していくためには、ＤＶ、性暴力などの暴力の問題、非正規雇用への対応といった雇用の問題、固定的性別役割分担意識の解消、ＬＧＢＴの権利拡充や性の自己決定権など、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの課題、そして区の男女共同参画の推進に関わる区民参画の実現など、課題は山積み状態です。
平成31年第１回定例会での岡田麻理議員の質問の答弁で、「ＬＧＢＴ等の児童・生徒がスカートもズボンどちらでも選択できることが望ましいと考えている。今後とも教育委員会を通じて、児童・生徒が自由に標準服を選択できることを引き続き周知していく。」とのことでしたが、その後、周知発信を行っているのでしょうか。
電通が昨年行った調査では、日本で「ＬＧＢＴ」という言葉の認知度は八割を超えており、以前に比べ格段に増え、同性婚に関しても八割が肯定的であるという結果が出ました。 また、荒川区議会においても、パートナーシップ制度導入を求める陳情書が採択され、当事者の皆様をはじめ、ジェンダー平等を求める区民の皆様が制度のスタートを心待ちにしています。
分野ということでちょっと表現させていただきますけども、若者ですとか、子育て中のお父さん、お母さん、高齢者、熟年者、あとは働く女性であったり、ＬＧＢＴの当事者であったり、先ほどもお話がありました障害者で言いますと、身体・知的・精神のそれぞれの方がご参加いただいたと、外国人という、大きなくくりとしてはそういった形で参加いただきました。