港区議会 2016-09-25 平成28年度決算特別委員会−09月25日
改善にあたり、ＩＣＴ化や定型業務の委託化等の必要がある場合には、関係部署が導入に向けサポートすることも検討しております。 ○委員（ゆうきくみこ君） 次は、今答弁のありましたＩＣＴを活用した取り組みについて伺います。 働きやすい職場づくりに向けた取り組みの中では、テレビ会議システムの導入などＩＣＴの利用を推進するとされています。
改善にあたり、ＩＣＴ化や定型業務の委託化等の必要がある場合には、関係部署が導入に向けサポートすることも検討しております。 ○委員（ゆうきくみこ君） 次は、今答弁のありましたＩＣＴを活用した取り組みについて伺います。 働きやすい職場づくりに向けた取り組みの中では、テレビ会議システムの導入などＩＣＴの利用を推進するとされています。
それと、先ほど来出ている政策的な時系列というのも、これ、私の勝手な解釈ですけれど、ちょっと確認したいのは、これは総務省が平成26年ですから、私らの選挙の前の年の暮れ、ぎりぎり11月終わりぐらいになって、東京オリンピックに向けてのＩＣＴ活用とかいう、何か懇親会のまとめを出したんです。
次は、１０年後を見据えたＩＣＴの取り組みについてのご質問であります。 区におけるＩＣＴ分野の計画としまして、本年２月に板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２０を策定いたしました。この計画は、ＩＣＴのさらなる利活用を促進し、区民生活の利便性や安全性、知的生産性などの向上を目指すものであります。
この取り組みによる意思決定過程の迅速化や、ＩＣＴのさらなる活用など、さまざまな方法によりワーク・ライフ・バランスを推進し、心身ともに良好なコンディションを維持することで、適正な事務執行に注力できる環境づくりをあわせて講じていくことを期待しております。 次に、指定管理者、委託事業者に対する対策についてです。
改築に際しましては、習熟度別学習や少人数教育、ＩＣＴ教育など、今日的な学習内容に対応できること、学区域内の今後の子どもの人口の推移を考慮したゆとりを持たせること。学童クラブなど、子育てを支援するためのスペースを確保する等、これからの学校施設として求められる教育環境を整える必要がございます。
ＩＣＴ教育に力を入れ、スキルの高い教員はＩＣＴ教育環境の整備が進んでいる区に配属されていく傾向があるように聞きます。せっかく高いＩＣＴ教育スキルと実績を持っているのに、それが活かせない教育環境では宝の持ち腐れになってしまうからです。ある意味、とても納得ができます。
けて……………………………………１７２ （２）おとしより相談センターの機能拡充について………………………………１７３ ３．防災対策について…………………………………………………………………１７４ ４．教育施策について…………………………………………………………………１７６ （１）義務教育学校について…………………………………………………………１７６ （２）教育ＩＣＴ
これは、区立及び私立保育園、認定こども園、特定地域型保育事業において、国の保育所等における業務効率化推進事業を活用し、保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ化の促進及び事故防止や事故後の検証のための保育室等へのビデオカメラの設置を支援することに伴い、増額補正が必要になったものでございます。
その下の児童措置費ですが、私立保育園運営、認定こども園運営、特定地域型保育事業といたしまして、国の保育待機児童解消緊急対策を活用したＩＣＴ化の推進などの保育所における業務効率化推進事業経費を計上しております。財源の一部につきまして、国庫支出金を計上しております。
また、校務支援システムの導入により電子化が図られ、事務処理の効率化を推進するとともに、現在もヘルプデスクの常時設置やＩＣＴ支援員による各学校への巡回など、教員をサポートしています。 加えて、平成28年には、教育委員会の通知やマニュアルをデータベース化することにより、事務の進め方などについて学校が容易に検索し活用できるようにしています。
ＩＣＴの急速な発展のもと、国において平成二十五年六月十四日に閣議決定をしました世界最先端ＩＴ国家総合宣言に基づき、経済成長の担い手として、データに基づく数量的な思考により課題を解決する能力、いわゆるデータサイエンスを身につけた人材育成が不可欠であるとされています。
アプリの活用やＩＣＴ化は、広い意味での広報として、区民サービスにつながるものです。防災アプリなどは、オフラインの状況でも最寄りの避難所への誘導もできますし、ハザードマップや防災マニュアルが内蔵されたもの、観光案内と共有できるものなど、開発が進んできております。ごみ分別アプリも学校教育でも使えるような環境クイズがついている、ごみ出しの日をアラームで教えてくれるなど、機能が充実してきています。
教育費については、これまで児童・生徒の学習意欲をより一層引き出すＩＣＴを活用した教育環境の充実や読書活動を推進し、調べ学習に活用できる場としての学校図書館の充実、特別支援教室を中心とした新たな体制による発達障害の児童・生徒への支援強化などに積極的に取り組み、「子どもの育ち・学び・自立を地域とともに支えるまちの実現」に向けて経費を導入してきたところです。
また、若年層（学生等）に向けては、全小・中学校がＩＣＴ化になっていることから、現在指導員のもと、活発に行われている安全教室等の教材として子ども向けのゲーム感覚で取り組める「さっぽろバーチャル自転車教室」、中学生・高校生向けの「自転車交通安全教育ムービー」など、インターネット上で配信されている無償でダウンロードができるものなども活用して推進してはいかがでしょうか。区長、教育長にお伺いいたします。
既に、世田谷区では、第二次教育ビジョンの中で、教員が子どもとかかわる時間の拡充を掲げ、校務の負担軽減に向けた学校のＩＣＴ化に取り組んでいます。つまり、このＩＣＴ化を進めることによって、教員の事務的な作業の軽減も図っていこうということで、その一環として、現在、区立小中学校の職員室には、養護教諭の分も含めました全職員のパソコンが置かれております。
区は、ＩＣＴを活用し、ホームページや、出産・子育て応援メールをはじめとしたメール配信サービス、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳ、デザインサイネージなどにより、広く行政情報を発信しております。また、十月からは、民間事業者が運用する広報アプリも活用し、情報をお届けしてまいります。
現在、学校のＩＣＴ化で高額の機材を買う余裕があるなら、事故が起きる前に急ぐべきだと思います。そして、義務教育の根本は、子どもたちが生涯にわたり公的な支援を受けずに自立して生活できることですから、その基本は心と体の健康にあると思います。
このため、教育委員会では、教員が子どもとかかわる時間の拡充を第二次教育ビジョンのリーディング事業に掲げ、校務の負担軽減に向けた学校のＩＣＴ化などの取り組みを進めてまいりました。 これらに続いて、現在、学校給食費の公会計化に向けた準備を進めております。現状では、各学校の教員が担っている給食費の収納管理を教育委員会に集約し、教員の事務負担の軽減を目指すものであります。
これらの政策課題を解決すべく提言されたスマートプラチナ社会は、その背景として、近年の高齢者層の変化、すなわち、アクティブシニアと呼ばれる元気で社会への参加意欲の高い高齢者の出現や、高齢者層におけるＩＣＴを活用してきた世代の逓増という潮流を踏まえた上で、ＩＣＴというツールを最大限活用することを通して、次の３つのビジョンのもと、全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、生き生きと活躍できる超高齢社会の実現
免許申請の一つの要件である地元自治体の事業計画としては、別紙２につけましたが、ことし３月に改定した目黒区情報化推進計画において、ＩＣＴの進展に応じて具体化を検討する情報化施策の一つとして、高速データ通信サービスの普及による地域情報化を位置づけております。この中で地域ＢＷＡシステムにも触れておりますが、公共サービスへの利用については今後の課題というふうに整理しております。