世田谷区議会 2022-03-22 令和 ４年 ３月 予算特別委員会−03月22日-07号
◎山下 学校健康推進課長 ＨＰＶワクチンの予防接種は、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが特異的に見られたことから、平成二十五年六月から積極的な接種勧奨を控えることとされておりました。
◎山下 学校健康推進課長 ＨＰＶワクチンの予防接種は、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが特異的に見られたことから、平成二十五年六月から積極的な接種勧奨を控えることとされておりました。
この項の最後に、ＨＰＶワクチンの積極的接種の再勧奨について伺います。ＨＰＶワクチンについては、ご承知のとおり2013年から積極的接種勧奨が控えられました。現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や接種機会を逃した市民らの署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなってきておりました。
私から、まずＨＰＶワクチンについて聞いてまいります。 これまで他会派からも、本会議等で質問、質疑が出ておりますけれども、ＨＰＶワクチンの対象者は、大体小学校六年生から高一相当ぐらいまでの女子が対象ということで、これまで積極的な勧奨の差し控えということが行われておりましたけれども、昨年十一月に政府は勧奨再開を決めたということがあります。
◎辻 世田谷保健所長 私からは、ＨＰＶワクチン接種とＨＰＶ検査についてお答えいたします。 国は昨年十一月、ＨＰＶ、すなわちヒトパピローマウイルスワクチンの対象者への接種勧奨を再開するよう区市町村に通知いたしました。
次に、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の再勧奨について伺います。 厚生労働省は「子宮頸がんは年間約１万１，０００人が罹患し、約２，９００人が死亡しており、患者数・死亡者数とも年々増加傾向にあります。年代別に見た子宮頸がんを発症する割合は、２０代から上昇し、４０代でピークを迎える」と警鐘を鳴らしています。 そこで、厚生労働省は、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開を決定しました。
次に、ＨＰＶワクチン接種について区長にお尋ねします。 2013年、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えることとなってから９年が過ぎようとしております。昨年11月26日に厚生労働省から積極的勧奨の再開の通知がありました。それを受けて、対象者が一人でも多く接種が受けられるよう通知方法などの広報について、また、スケジュールについて伺います。 次に、自殺者対策についてです。
まず初めに、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨への区の対応についてです。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染を防ぐと言われるワクチンについては、令和三年第二回定例会でも取り上げました。情報提供の抜本的な見直しや子宮頸がん検診受診率の向上、性教育の推進などを求めましたが、情報提供においては全く改善されず、課題が残ります。
◆金井えり子 委員 このＨＰＶワクチンなんですが、これはどのように配付したりとかしていくのかという方法を伺いたいんですが。 ◎安岡 感染症対策課長 対象となる方々に郵送でございます。中身といたしましては、送付するものといたしましては、予診票でございます。受診で接種をいただく際に必要な書類と、あとは子宮頸がんワクチンに関する情報提供の用紙を一緒に添付して郵送でお送りいたします。
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス感染症）ワクチン予防接種の積極的勧奨再開についてでございます。 厚生労働省から、令和３年１１月２６日付で、接種の勧奨差控えを廃止し、個別の勧奨を令和４年４月から順次実施するように通知がございました。加えて、接種機会を逃した方の対応、これはキャッチアップ分と呼んでおりますが、そちらについて国で検討されていることを受け、以下のとおり対応してまいります。
よって渋谷区議会は女性の命と健康を守るため、国会及び政府に対し、ＨＰＶワクチンの任意接種を希望する女性への負担を軽減するための措置をより広く行うこと、及び早期に９価のＨＰＶワクチンを定期接種の対象に加えることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
子宮頸がんに関わるＨＰＶワクチンについては、先ほど積極的勧奨の再開通知が厚生労働省から発出されました、準備が整った自治体は前倒しも可能ということなので、早期に対応していくべきであります。長らく個別通知とキャッチアップ接種の重要性を訴えてまいりましたけれども、知らないうちに定期接種期間を逃してしまった方々がかわいそうでなりません。キャッチアップ接種にも早期対応を求めます。 それでは質問に入ります。
子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスに有効な、いわゆるＨＰＶワクチンについて、積極勧奨への方向転換をするとのことであります。
初めに、ＨＰＶワクチンについて。昨年厚生労働省からの通達で、板橋区は対象年齢者にはがきを送りました。はがきには厚労省のサイトのみで、副反応についての説明が不十分でした。１１月１２日、厚労省は接種勧奨へとかじを切りました。その一方で日本各地での裁判もまだ継続中です。板橋区にも厚労省へ副反応を報告した人が複数います。報告を諦めた人もいますので、氷山の一角です。そこで伺います。
１６４ 出席議員…………………………………………………………………………………………１６５ 再開の宣告………………………………………………………………………………………１６７ 区政一般質問（続き）…………………………………………………………………………１６７ 五十嵐 やす子議員（一括質問） １．区民の健康を守るために…………………………………………………………１６７ （１）ＨＰＶ
その意味では、ＨＰＶワクチンの今後の動向には注目をしております。渋谷区では、数年前から接種率が倍に次ぐ倍と向上をしてきました。今後の接種対象者については、適切に情報が行き渡るようにしていただくこと、また、本人の責任によらずして接種期間を逃してしまった方に、できるだけ速やかにキャッチアップ接種の機会を提供できるよう国等に先駆けた取組を求めます。
◆ひえしま進 委員 ＨＰＶワクチンについてお聞きしますが、先日の福祉保健領域で他会派からも質疑がありました。国による積極的な勧奨が再開される方向となりまして、私も質問で取り上げてきましたので、大変喜んでいるところであります。 ＷＨＯは子宮頸がんを撲滅できるがんとして、二〇三〇年には女性の九割が十五歳までに接種を完了するという目標を掲げており、我が国は大幅に遅れを取っています。
このＨＰＶのがん化というものはワクチンで一定程度防げることが確認されておりまして、厚生労働省のデータによりますと、五〇から七〇％、スウェーデンで百六十万人の臨床で調べた数字では八八％は防げるということで、その効果が確認されているんですけれども、二〇〇九年に国内で承認され、二〇一〇年から任意での接種開始、二〇一三年四月に法律に基づく定期接種の対象に指定され、無料で接種が受けられるようになったということなんですが
このうち子どもの定期予防接種、ＨＰＶワクチンについて伺いたいのですが、先日、我が党の代表質問でも、この子宮頸がんワクチン定期接種対象者への個別通知を求めてまいりましたが、区では、令和２年１１月より対象者への個別通知を始めました。 個別通知を発送してから今月で１年になりますが、個別通知発送前と発送後を比較して、接種数、接種率はどうか伺います。
今回の決算に関する特別委員会においては、災害に備えた委員会等でのオンライン開催の整備、高齢者や若者を狙った特殊詐欺対策、学校や公共施設における生理用ナプキンの設置、ワクチンに対する正しい情報の広報、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ助成、九価ワクチンの公費接種化と公費接種期限が迫る方への周知、いじめＡＩの導入、待機児童対策としての西尾久保育園の園舎の活用、学童でのおやつ代金の徴収方法の整理、公園内での喫煙問題
一、風疹やＨＰＶワクチンをはじめ、予防接種の接種率や、がん検診などの受診率の向上に努めること。また、重度の障がい者の婦人科の検診場所を確保すること。一、区有施設の使用料をキャッシュレス化すること。 そのほか、今回の決算特別委員会で申し上げました各種要望と提案の実現に向けた積極的な取組を求めます。 最後に、どうしても申し上げておかなければならないことがあります。