港区議会 2021-03-12 令和3年度予算特別委員会－03月12日
これらのエリアマネジメント組織とＤＭＯ（観光地域づくり法人）と連携させ、施設内だけにとどまらないプランの創造を提案した事業者と一緒に進めていただくことは、結果的に港区のスマートシティを推進していることになると考えますが、区長の見解を伺います。 次に、行政目的を加味した住宅整備の推進についてです。
これらのエリアマネジメント組織とＤＭＯ（観光地域づくり法人）と連携させ、施設内だけにとどまらないプランの創造を提案した事業者と一緒に進めていただくことは、結果的に港区のスマートシティを推進していることになると考えますが、区長の見解を伺います。 次に、行政目的を加味した住宅整備の推進についてです。
、産業観光費では１９億３，６６８万５，０００円を計上しており、主な内容は、地域力を育む商業空間づくり推進事業費をはじめとする各種商業振興施策に要する経費や、ビジネスサポートセンター運営経費や創業支援事業費、ものづくりスタートアップ連携促進事業費や地域ブランド戦略の推進経費などの産業活性化の支援経費、さらには、まち歩き観光促進事業費や観光案内所等の運営経費などの観光事業推進経費や観光地域づくり法人（ＤＭＯ
観光協会が、都内唯一の登録ＤＭＯとして地域に根差した活動をしていくための組織の在り方について検討しており、区はその支援体制を整え、後押ししていきます。その上で、安定的な経営基盤を確保し、公益的な観点から観光地域づくりに取り組めるよう、必要な経費を補助していきたいと考えています。 次に、水辺のにぎわい創出事業についてです。
その上で、本区としても、鎮静後の観光施策も見据えて、現在様々な委託業務を中心として行っている組織から、地域ＤＭＯなどを通じて自主事業を展開してもらう強い組織となるよう、後押しできる方向へ転換していくべきと考えています。区長の所見を伺います。 次に、循環バス見直しの方向性について伺います。 観光と区民の利便性向上を目的としてきましたが、現実は、区民の重要な生活インフラとなっています。
ここでは、東京２０２０大会における区独自ボランティアの活動や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）への支援を通しておもてなしの心で来街者を迎える担い手を育成・支援します。 次に、これら三つのプロジェクトを効果的に推し進めるシティプロモーション戦略についてです。 １点目は、「まちへの愛着、誇りを育むまちづくり」です。
◆中嶋恵 委員 こちらのＡ３判の検討概要の中の６番、活動領域の中の台東区全域のところで、近隣区及び地方都市（ＤＭＯ）と連携することにより、事業効果の増大が見込めるものについて、連携した事業展開を視野に入れるとあるんですけれども、ＤＭＯ、地域プロモーションとかを知ってもらったり、来てもらったりとか、あと、ＤＭＣ、来てくださる方に対しての実際の手配や体験を提供するというところの、ＤＭＯやＤＭＣはどうやって
◆岡田勇一郎 委員 273ページの１番、新たな観光推進組織の設立に向けた検討というところですが、これ日本版ＤＭＯのあれで、ことし実施、令和２年実施という行政計画になっているんですけれども、現状を教えていただけますでしょうか。 ○委員長 観光課長。 ◎平林正明 観光課長 昨年、文化・観光特別委員会でご報告させていただきまして、８月に検討委員会を設立しまして、これまで３回委員会を実施してございます。
それが、今、政府が推進しております地域ＤＭＯというものです。地域ＤＭＯの身近な事例といたしましては、墨田区では、東京スカイツリーが開業したのをきっかけに観光の機運が高まって、民間と連携した観光推進を行うために、前身であった墨田区文化観光協会を解散して、平成21年に一般社団法人墨田区観光協会を設立いたしました。
そのアイデアを生かし、両国ＤＭＯの具体化の一つとして、本年３月に刀剣博物館と連携した音楽イベントや、両国地域の各会場をスマートフォンを活用して回遊する取組が実施されます。 東京２０２０大会を契機とした地域の動きが継続的な取組となるように、両国リバーセンターの開業など、新たな水辺の公共空間の活用とともに、北斎生誕２６０年をキーワードに、地域のさまざまなイベントとも連携し、相乗効果を図っていきます。
引き続き、旧安田庭園の再整備を進めるほか、両国、向島地区において地域ＤＭＯの取組を支援します。 また、４月に開学する情報経営イノベーション専門職大学や、来春開設予定の（仮称）千葉大学デザイン・建築スクールとの連携を強化し、大学のあるまちづくりを進めるほか、本区の特色である“水都すみだ”の魅力向上の取組を推進します。 ２点目は、「区外からの共感や憧れを生むまちづくり」です。
現在、観光協会と連携し、多文化共生の取組を進めており、観光ＤＭＯの取組と併せて宿泊事業者との情報交換会を実施しています。これまで、３０を超える宿泊事業者が参加し、商店街連合会や商工会議所墨田支部、区職員も参加しており、来月末には、観光協会の主催により、区内の宿泊事業者との具体的な取組について、情報交換会を開催する予定です。
また、これまでも観光協会の設立や日本版ＤＭＯについて議会で質疑が行われています。二十三区で観光協会を有しないのは、荒川区のほか、杉並区、江戸川区の三区のみとなっている現状や、墨田区は地域ＤＭＯの登録をするなど積極的な取り組みを進めております。
堀 越 秀 生 議員 (1) 財政について ①２期目スタートの補正予算への思い ②今後の財政見通し ③安定的な財政運営への対応 ④消費税増税時の更なる地方税の国税化への対応 (2) 子どもの権利条例について ①子どもの権利条例の必要性 ②教育現場における人権教育の現状 ③多様化する子どもの人権侵害への認識 (3) 観光地域づくり「日本版ＤＭＯ
こちらは、本区の観光の持続的発展に向けて、日本版ＤＭＯの仕組みを取り入れたさらなる観光振興の推進体制を構築するものでございます。 恐れ入ります、４ページをごらんください。⑲公衆喫煙所の整備でございます。東京2020大会の開催や健康増進法の改正、東京都受動喫煙防止条例の制定などを踏まえまして、喫煙する人としない人の双方が共存できる環境をつくるため、公衆喫煙所を整備するものでございます。
そこで今年度、区では観光協会と協力し、ＤＭＯの取組の中で、地域の情報と宿泊施設等をつないで、区民と外国人の交流の機会を設けるモデル事業に取り組んでいきます。これらの取組を進めることにより、今後も観光及び商業振興の観点から、インバウンド対策を強化していきます。 次に、観光回遊路整備に伴う誘客のための施策展開についてです。
◆鈴木純 委員 これちょっとお聞きしたいんですが、いずれは行く行くは観光庁が推進しているＤＭＯを設立していくという流れになっていくと思うんですけれども、観光団体連絡会の主な意見という部分で、いろいろな意見が出ていると思うんですけれども、また国のほうの検討会の中でも課題になっていると思うんですが、これから決まっていく上でどういった法人になるかちょっとまだこれからの話だと思うんですが、その運営の財源というのは
それでは次に、最後の質問、３番目、観光地域づくり、日本版ＤＭＯについて質問いたします。 ＤＭＯとは、私が改めて説明するまでもありませんが、地域が一体となって市場調査や情報発信、収益事業などを展開し、官民などの幅広い連携によって地域観光を積極的に推進する法人組織、英語で言うデスティネーション・マーケティング／マネジメント・オーガニゼーションの略であります。
次に、ＤＭＯ機能によるインバウンド対応についてお聞きいたします。
視察では、萩版ＤＭＯ戦略に基づく萩・明治維新150年記念事業をはじめとした萩市の観光施策の説明を受けたほか、ＮＰＯ萩明倫学舎のガイドの方に萩・明倫学舎内を案内していただいた。 本区でも、平成31（2019）年夏に大田区立勝海舟記念館の開館を予定しており、実際の施設の見学や文化振興と観光振興について意見交換ができ、大変有意義な視察となった。