板橋区議会 2021-10-13 令和3年10月13日決算調査特別委員会 区民環境分科会－10月13日-01号
これが2023年度には街灯が２万2,790基、公園灯が1,577基と、これが書いてあるんです。これで、区全体で目標値が書いてあるんですけれども、これは区全体で何％ぐらい目標達成になるんでしょうか。 ○主査 しのだ委員、街灯になると、ちょっと所管が都市建設委員会になりまして、街灯に絡んで環境政策課という意味合いでよろしいですか。 ◆しのだつよし そうですね、はい。
これが2023年度には街灯が２万2,790基、公園灯が1,577基と、これが書いてあるんです。これで、区全体で目標値が書いてあるんですけれども、これは区全体で何％ぐらい目標達成になるんでしょうか。 ○主査 しのだ委員、街灯になると、ちょっと所管が都市建設委員会になりまして、街灯に絡んで環境政策課という意味合いでよろしいですか。 ◆しのだつよし そうですね、はい。
それでは、ちょっと参考にお伺いしたいんですが、この板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2023ですね、頂いております、これですね。この資料で160ページによりますと、第３期と第４期の比較をしてみたいと思います。 ３期は介護保険料が4,296円、そして、介護保険事業費が682億円であります。
◆さかまき常行 若干重なる部分もありますが、サポートファイルについて、板橋区障がい者計画2023等々の策定の時点から、施策の中にサポートファイルということをお聞きしてから、個人的にもすごく期待をして、注視をしている施策の１つであります。
ぜひ共有をしていただきたいところなんですけれども、あと、すみません、細かいことなのですが、現状の第３部の2023年板橋区立小学校ある日の一日という小説形式といいますか、そういったものがあるのですが、これがある種の板橋区の考える未来像というような認識で大丈夫なのでしょうか。
2023年10月から始まるインボイス制の導入によって、消費税の申告には課税業者しか発行できない適格請求書が求められるため、課税売上げ1,000万円以下の個人事業主、一人親方、フリーランス、シルバー人材センターで働く人などは、課税業者に登録し消費税を納めなければ取引を断られたり、単価が引き下げられる可能性があります。
今度、2023年度では中間目標値で、324万トンですね。それで、これが2013年度比25％削減を掲げています。今、2021年ですから、あと２年後にこの数字を掲げています。今、担当課長も、去年、今年の新型コロナウイルス感染症の状況なども踏まえということがありましたけれども、今のテンポでいけば、中間目標値も早期の目標達成というのは可能ということになると私は思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
環境基本計画では、2023年度までに76か所に増やすという方向性も出されています。先ほど環境課長は助成対象にするとおっしゃったので、いろいろなところで増やした部分については助成していくのだと思いますが、やはり区としても独自でどんどん増やしていただきたい。それに伴い、密閉型喫煙所へ順次変えていくということもあると思います。
板橋区では、本年、いたばしNo.１実現プラン2025、板橋区障がい者計画2023等を策定しまして、誰一人取り残さない安心・安全なまち、全ての人が共に支え合う地域共生社会の実現を目指して、計画的に取組を進めております。本委員会におきまして、ご意見等を頂きまして、施策のさらなる充実を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そういった中では、法律は2023年施行ぐらいだと思うんですけれども、2025という、ちょうどぶつかる時期に当たって、これを見直すとか、そういった作業が必要になるんじゃないかと思うんですけれども、最後、そこだけ聞いて終わりたいと思います。
昨年末の経済財政諮問会議において幾つかＫＰＩの数字が出てきまして、2025年までにデジタル教科書の普及率を100％とする、2023年度にＩＣＴを活用した授業をほぼ毎日行う、ＩＣＴを活用して指導する能力を100％とする、児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力を100％とする、そういった数字が出てきております。
高齢者肺炎球菌ワクチンについては、2014年10月より定期接種が開始され、当初は2019年までの時限措置でしたが、接種率がとどまっていることから、2023年まで時限措置が継続となりました。 初めに、板橋区の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお聞きします。
しかしながら、板橋キャンパスのみで需要に対応し切れるものではないと考えておりまして、今年度策定しました板橋区障がい者計画2023におきましては、地域生活支援拠点等の整備充実を重点項目として位置づけるとともに、重度の方も含めたグループホームの整備促進を計画事業として位置づけたところでございます。
当初の計画どおり、あと2022年、2023年度の間でやるとすれば、どこかの時点で負担が増えていくことが当然想定されますので、激変緩和についての考え方ですね。これをどういうふうにするのか、区長会なのか担当課長会なのか分かりませんけれども、それについてどういった検討をされているのか、分かったら教えてください。
◆くすやま美紀 委員 毎回そういう御答弁なんですけれども、先ほど大田区が一番洋式化率が低いということが示されましたが、この最下位の大田区ですけれども、新聞報道などによりますと、2023年度までに80％以上の洋式化を目指すというような報道もあります。23区の中では一番低いわけですけれども、そういう低位にいることは意識していて、積極的に進めるというふうに報道にありました。
東京メトロの３駅は2021年度中に、都営地下鉄１駅は2023年度までに設置予定としていますが、新橋駅と品川駅を含むＪＲの４駅は、2032年までに順次整備と遅すぎます。利用者は品川駅が75万7,000人で１位、新橋駅が55万5,000人で２位となっています。視覚障害者は、ホームドアのない駅を歩くことは、欄干のない橋を渡るのと同じ、と話します。悲しい事故も後を絶ちません。
それが今回の、今日どなたかが戸籍システムのことで質疑していましたけれども、令和５年、2023年からは稼働するということなんですが、どんなふうに便利になるんですか。 ◎区民課長 先ほど申し上げたように、今、本籍地じゃないと戸籍は取れない。それが令和５年ですかね、情報連携をすると、例えばお住まいの杉並から北海道の戸籍を取れる、利便性が増えるというふうに認識しております。
今まで本区は接種費用の半額を助成してきましたが、今回我が党も要望してまいりまして、東京都の新年度予算で、2021年度から2023年度まで１人2,500円を上限として助成を行う予算が計上されております。
景気は回復の傾向になるんですが、緩やかだということがあって、やっぱり本格的なコロナ前の水準に戻るのは、令和５年度、2023年度になるのではないかと、複数のところがそんな見込みをしています。
新宿区教育委員会の35人学級編制のシミュレーションによると、四谷小学校と早稲田小学校は2023年度は22教室必要なのに、普通教室が21教室しかなく、１教室不足します。このままでは新１年生の受入れができない事態が生まれます。
現在、財政収支見通しとして、第二次実行計画期間中の令和３年度から令和５年度（2023年度）までを策定しています。 財政調整基金については、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策への対応などを機動的に行い、12号補正予算までで、年度内の繰入額は103億円となります。こうした機動的な財政運営が可能となったのは、これまで培った財政対応力によるものと考えています。