板橋区議会 2022-03-17 令和4年3月17日予算審査特別委員会−03月17日-01号
政府は、2022年度から３年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設し、関連経費が22年度予算案に盛り込まれています。ヤングケアラーについては、縦割り行政の中で１つの部署では対応できないことが多く、また本人がケアラーと自覚していないケースも多く、声を上げられない状況があることがこれまでヤングケアラー支援が進んでこなかった要因でもあります。
政府は、2022年度から３年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設し、関連経費が22年度予算案に盛り込まれています。ヤングケアラーについては、縦割り行政の中で１つの部署では対応できないことが多く、また本人がケアラーと自覚していないケースも多く、声を上げられない状況があることがこれまでヤングケアラー支援が進んでこなかった要因でもあります。
次の項目に移りますけれども、先日、2022年３月４日金曜日に道路交通法の一部改正案が閣議決定されました。その中で、特定小型原動機付自転車という、原動機付自転車の中に新たな車両区分が設定され、電動キックボードがその区分に含まれることになりました。
加えまして、いのちを支える地域づくり計画2022が来年度で計画満了となりますので、それに引き続く計画を策定する予定でございます。 ◆小野田みか 動画は昨年９月にも配信されたと思うんですけれども、内容としては何が違うんでしょうか。
私たちが今回提案している事業は、2021年分の年間売上げ、３月15日には確定申告が終わりますけれども、事業者の2021年分の年間の売上げが前年度、2022年の年間の売上げに比べて10％から20％未満減少した事業者に対して、一律20万円の支援金を支給するというものです。
◆南雲由子 先ほどからお話が出ている、2022年度秋に導入される東京都の同性パートナーシップ制度との関連についてお伺いしたいんですけれども、東京都でパートナーシップ制度が導入された際でも、区で導入をしないと当事者が困るということが今現時点で想定されているかどうか、その制度、素案が出ているということでしたので、そこで抜け、漏れがあるかどうかというところで、板橋区が何をするべきかということが大枠決まってくるのかなと
私はこのスピーキングテストを、2022年、もう今年の11月に実施するのはあまりにも拙速なもので、混乱を招くのではないかと危惧をしています。このまま英語スピーキングテストを実施するのではなくて、延期し、再検討することも必要なのではと思います。 そこで質問をいたします。先ほど申し上げましたスピーキングテストの能力をアップさせる条件を満たすような改善を、板橋区ではできるのでしょうか。
2022年度渋谷区予算は、国保料や後期高齢者医療保険料の値上げなど、区民には負担増を押しつける一方、大企業奉仕を拡大していることは重大です。日本共産党区議団は、11の条例提案と予算修正案を提案するなど、命と暮らし、教育最優先に転換するために全力を挙げます。 まず、国保料についてです。 国民健康保険制度は、生存権を保障するための国民皆保険制度の重要な柱であり、セーフティネットです。
例えば、2022年の時点で上げたデータ、そこに2023年、翌年、新しくなったデータに更新して入れ替えるのか、あるいはその2022年のものは残したまま2023年のデータを置くのか、この辺のデータ更新の考え方っていうのをちょっと教えていただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長 簡単に言うと、データの上書き保存ではなく、別ファイルで保存するという形で公開していく考えでいます。
ですので、こういった陳情の思いというのは寄り添う部分が多々ありますけれども、一方で2025年問題というのは、75歳の後期高齢に団塊世代が全員入るというところなんですが、取っかかりの先頭集団が今年2022年から始まると。ですので、本当に喫緊の課題かなと思います。
次回の夏季大会なんですけれども、本来今年2021年にブラジルで開催される予定でしたが、延期されまして、来年2022年に開催される予定になっております。次回行われる2025年のデフリンピックの開催地、まだ決まっていないんですけれども、その招致を東京にというところについての意見書を求めるものとなっております。簡単ですが、説明は以上となります。よろしくご審議をお願いいたします。
令和２年、昨年の一般質問では板橋区いのちを支える地域づくり計画2022が、板橋区が昨年３月にこの地域づくり計画を策定いたしました。これを受けて、これの実効性を高めるため、組織横断的で事務局機能を強化した専門部署の設置をということで昨年に質問させていただきましたら、答弁では、専門部署にとらわれず、体制も含め今後検討したいということで、体制の検討をご答弁いただいて、また一歩前進したなと思いました。
その内容は、2022年度から、来年度から、これまで期限の定めのなかった指導を受けられる期間を原則１年間とし、最長２年とする。２つ目として、教員の配置基準を、これまで教員１人につき児童・生徒10人だったものを12人にすると、こうしたガイドラインを改訂しています。そこで伺います。 なぜ東京都はガイドラインを改訂するのか、目的について、区はどのように考えているか、見解を伺います。
現在は新しく予防対策課のいのち支える地域づくり担当係長などもできて、力を入れていかれていると思うんですけれども、いのちを支える地域づくり計画2022を見させていただきますと、実際に自殺をする方と、あと未遂歴がある方というのがあって、自殺をされた方の数には反映されていない未遂歴のある方が、調査の中の約４割を占めていて、結構な数だと思うんですね。
国は2022年度末で国民全体という大きな目標があって、先ほど75％という、いくんじゃないかという見込みの数字も発言ございました。今回の勧奨は、何年度末までのもので、どこまで。私は令和３年度末、2021年度末で、今回の勧奨で60％まで持っていって、次年度末で75％を区は見ているのかなと理解したんですが、今のお話だと違ったので、改めてすみません。
しかし、少子化社会対策大綱においては、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる体外受精、顕微授精に要する費用に対する助成を行うとともに、適応症と効果が明らかな治療については、広く保険の適用を検討し支援を拡充することとしており、2021年度中に詳細を決定し、2022年度から保険適用を実施することとなりました。
また、国や都が新たな計画を示し次第、延長期間におきましても、区の取組の推進を図るため、「後期行動計画2022」を補完する追補版を作成し、健康づくりを取り巻く社会環境の変化や新たな課題に適切に対応し、区民の健康づくりを支援し、健康プランの基本理念、区民一人ひとりが健康づくりに取り組めるまちを目指してまいります。 裏面、２ページにお進みください。
それから、国はカジノの申請期間、この間コロナの影響もあって９か月延ばして、2021年10月から2022年4月までとしているんですけれども、具体的な選定の手続はどういうふうになっていくのか。
施策評価結果は12月の全員協議会に、長期計画の展開2022（素案）として報告予定となっております。 次に、下段の事務事業評価ですけれども、おおむね例年どおりのスケジュールになっております。６月中旬頃依頼予定の一次評価結果を踏まえ、二次評価等を進めまして、翌年の２月の全員協議会において長期計画の展開2022（案）として報告予定となっております。
プラごみ一括回収事業は2022年度開始ですが、地域別のモデル事業や区民への周知、啓発など、準備が必要ではないでしょうか。どのような準備をするのか、また、実施に向けた課題を伺います。 現行のプラスチック資源化では、再利用は17％だけで、62％は熱回収、単純焼却と合わせると74％が燃やされています。
ただ、そういった声を聞き取って、そしてそれをどういうふうに対処していくかということが、特にこのコロナ禍の2022年から2025年の期間は大事なのかなと私たちは思っております。 ＳＤＧｓに基づいて、誰一人断らないというか、置き去りにしないということを理念として私たちがやっていく以上は、やはりそこに沿った計画にしていただかないといけないのかなと。