板橋区議会 2023-01-26 令和5年1月26日文教児童委員会－01月26日-01号
また、労務点検の際に、育児ですとか介護の休暇の規程について、時間単位の取得の規程が見られないというようなご指摘をいただいてございまして、この部分につきましても、2022年の４月から就業規則のほうを改善といいますか改定をしているというような状況でございます。
また、労務点検の際に、育児ですとか介護の休暇の規程について、時間単位の取得の規程が見られないというようなご指摘をいただいてございまして、この部分につきましても、2022年の４月から就業規則のほうを改善といいますか改定をしているというような状況でございます。
ただ、書く際に令和２年度、2022年度との比較として持ってくるのが、果たしていいのかどうか、直近がいいのか、全体としていいのか、その辺の検討はされたほうがいいのかなと、場合によっては誤解を生む表記になるのかなというふうに感じますので、ちょっと検討いただければというふうに思っています。 それから、パブコメの実施について伺いたいと思います。
この運賃値上げでございますけれども、東武が2022年10月19日に発表した内容でございますが、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用いたしまして、2023年３月頃よりこの制度の活用を予定しておると。内容でございますが、全線１乗車当たり10円値上げを基本といたしまして、旅客運賃に加算ということで発表がされております。
◆吉田豊明 まず、議案第98号のほうなんですけれども、組合との妥結もあるということも含めて、しかもこの2022年、令和４年度は平均で５万4,000円の増加だということで、本来ならばさらなる増加が必要だというふうには考えますけれども、去年のように下がらなかっただけでもよかったなという思いで、さらに上げていただきたいんですけれども、賛成をしたいというふうに思います。
例えば一般社団法人のある連合会の資料によりますと、建設資材の高騰等の現状が例えば建設全体では約23％ぐらい、2021年１月から2022年９月にかけて上昇してきているというデータもございます。建築部門においてもやはり同じように上がってきております。
これが2019年の７月から2022年の３月。
地域保健福祉計画は、これ2025なので、今2022年、次は来年は2023年ですよね。だからその残る期間かかっちゃうのかどうかということが心配なんです。もう既に実態調査を終えて、これから計画や方向性を考えていくという段階で、それぞれの計画にちょっとずつ載ればいいよということではないんじゃないかなと。
国では、この総合経済対策を今週にも政府与党で決定して、この2022年度の第２次補正予算、また、来年度予算の財源確保に向けて取り組み、高騰する電気料金の負担軽減策、また、全体の子育て支援策の中でも手薄だと言われております妊娠時、ゼロ歳から２歳児への支援を補強する対策を公明党といたしましても強く訴えてきております。
続きまして、2022年度版の中小企業・小規模企業白書では、中小企業・小規模企業の動向として、倒産件数が横ばいと、よくそういったニュース出ますけれども、その上で休廃業、解散など、そういったものが高水準で推移をしています。また、借入金の返済余力が低下をしているという分析が載っておりました。
初めに、国際連合人口基金の発表した2022年度の世界人口白書によると、人口が最も多い国は中国で約14億4,850万人、次いでインド、14億660万人、アメリカ、３億3,480万人と続いています。我が国の人口は世界で11番目となっています。また、ランキング上位の人口変動率はおおむねプラスでしたが、日本はマイナスとなっており、人口減少傾向にあります。次に、配付資料、図１、２をご参照ください。
新飛行ルートにおける落下物対策につきましては、国土交通省において、世界に類を見ないと言われております落下物対策総合パッケージを取りまとめて、落下物対策の充実・強化を図っており、日本に乗り入れる外国航空会社に、落下物防止対策の事業計画への記載の義務づけや、国の職員による駐機中の航空機の機体の抜き打ちチェックなどが実施され、未然防止策の徹底により、2022年８月時点では、羽田新飛行ルートにおける落下物事案
◆井上温子 まず、この実績調査及び評価報告についてお伺いしたいんですけれども、2022の計画において、特にこれがよかったという事業と課題が残ったなという事業、教えていただきたいと思います。 ◎健康推進課長 特によかった点として、いろいろ工夫を凝らしてできたものが研修関係になります。
◆竹内愛 契約期間は複数年ということなんですけれども、前回2019年に入札をしていて、今回2022年なので、３年間ごとなのかと思うんですが、契約期間について教えてください。 ◎教育総務課長 おっしゃるとおり３年間になっております。 ◆竹内愛 今後３年間の間に、アプリの開発ということが可能なのかどうか。
資料の２ページに基本的な視点ということが書かれているんですけれども、この中で、先ほど読んでいただいた「計画の検証に当たり」というところで、2022の評価というか、この期間がどうだったのかっていうことを、どういう視点で検証しようと思っているのか。しかも、この2022の期間にコロナがあったという中において、どういう視点をそこに盛り込んでいくのかってことをお聞かせください。
──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、令和４（2022）年度ＳＤＧｓ未来都市の選定についてを議題といたします。 本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎政策企画課長 補足の説明を若干させていただきます。資料の４をご覧いただければと思います。
今後、パブリック・コメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、2022年度中の成立を目指すとのことです。 東京都知事は、2030年に温室効果ガスの排出量を50％削減するという国の目的を上回る目標を掲げており、戸建てへの義務化が不可欠であるとしています。環境対策に大きくかじを切った東京都ですが、区としてもできることはたくさんあります。
2022年度末が第２期の終了地点であり、中間見直しを踏まえて第３期がスタートします。現時点の各分野の進捗状況と課題点を区長にお伺いします。 ２点目です。中間見直しの際に、欧州がリーディングしている「サーキュラーエコノミー」の実践を導入すると、世界から注目されるまちづくりになると考えます。 こちらを御覧ください。
２款総務費は、ウクライナ避難民支援プロジェクト及びいたばしアーティスト応援事業2022のため、文化・国際交流推進経費7,549万円余、そしてコロナ禍により雇い止めとなった方を行政補助員として採用するため、会計年度任用職員経費2,925万円余、コロナ禍における事業継続及びポストコロナの具現化のため、従来型のリアル開催に合わせまして、デジタルオンラインでのハイブリッド型の（仮称）いたばし防災まつりの実施
神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業で2022年度に竣工予定のランドマークのビルに、一般社団法人シブヤフォントが入居するための予算計上があると報告がありました。
東京都が、2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に太陽光発電の設置を義務づけるという条例制定を目指すということが報じられております。区は、東京都の動きをどのようにつかんでいるのか、そして、区としての取組が求められるんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。