板橋区議会 2022-06-15 令和4年6月15日自治体ＤＸ調査特別委員会－06月15日-01号
◎ＩＴ推進課長 文字起こしに関しては、ＩＣレコーダー等で取った後にやりますので、そこへ会議数が制限されるということはないというところでございます。ただ、マイクセットに関しては、３セット用意されておりますので、マイクセットを使って会議をやるとすると、同時で３会議まで、マイクの数にもよりますけれども、３会議が最大かなと考えます。 ◆山田ひでき 分かりました。
◎ＩＴ推進課長 文字起こしに関しては、ＩＣレコーダー等で取った後にやりますので、そこへ会議数が制限されるということはないというところでございます。ただ、マイクセットに関しては、３セット用意されておりますので、マイクセットを使って会議をやるとすると、同時で３会議まで、マイクの数にもよりますけれども、３会議が最大かなと考えます。 ◆山田ひでき 分かりました。
現在、様々な健康管理のスマートフォンアプリなど、ＩＣＴツールが民間市場に出ております。被保険者の生活習慣病の重症化予防に向けてどのようにＩＣＴツールを活用することが、取組へのハードルが低く、かつ効果があるのか、研究を進めてまいります。 私からは以上です。 ◎清水 世田谷総合支所長 私からは、三茶のミライについて、道路空間活用における課題と今後の進め方について御答弁いたします。
私は、副区長として着任後、各職場の状況確認から始めておりますが、先進的な企業と比較してまだまだＩＣＴ環境の整備や活用が十分でなく、早急にキャッチアップしなければならないと感じております。
今後に関しましても、Ｗｉ－Ｆｉ環境の拡大というところはＩＴ推進課としても検討はしてまいりますけれども、グリーンホールについては管理形態等も変わってくるところもあるのかなというふうに認識しておりますので、その中でどのように配備するのかというのが今後の検討課題かなというふうに考えております。
◎指導室長 ＩＣＴ端末を使った、そういったことも取り入れながらの、こういったところに生かしていくというのはとても重要だというふうに考えております。
──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、行政視察につきましては、お手元に配付しております案のとおり、地方都市における施策を参考とするため、８月２日から３日にかけて、富山県富山市では、「多様な世代へ福祉サービスを提供する、まちなか総合ケアセンターの取組について」、富山県射水市では、「在宅療養者のための多職種連携支援システム、ＩＣＴツールの運用
初めに、次期タブレットの検討についてですが、タブレットを含む次期教育ＩＣＴシステムの更新に向けて、現在、学校、有識者、委託業者と教育委員会において、現行モデルの課題等を洗い出し、児童・生徒が発達段階に応じて、一人一人が楽しく主体的に学ぶことができる機能の可能性について検討を進めています。 次に、デジタルシチズンシップ教育についてです。
先ほどの、新しい学校づくり整備方針もそうですが、ＩＣＴ利活用、コミュニティ・スクール、探究プログラムのシブヤ科、プログラミングのＫｉｄｓ Ｖａｌｌｅｙ、部活の地域移行を目指す渋谷ユナイテッド、放課後クラブの充実、渋谷ワンダフル給食、ラーニングリソースセンターなど、他自治体に紹介すると「すごいね」とよく言っていただきます。 しかしながら、シブヤモデルがあまり知られていない現状があります。
また、東京都では、精神障がいを持つ方の社会参加を応援する制度として、ＩＣカードＰＡＳＭＯを利用して、都営交通の全運行区間を無料で乗車できます。 我が会派から長年要望させていただいておりますが、北区としても、障がいによる差別を解消し、精神障がい者の外出を支援するため、福祉タクシー券の支給を改めて要望しますが、区の見解をお聞かせください。 ともかく、ＩＣＴ技術は日進月歩で進化しております。
時間外の話もございましたが、総務部と連携して、ぜひ職員のそういう働き方、抜本的に事務の流れを見直すですとか、そのためにどうやってＩＣＴ機器、デジタル機器を活用していくか、そういう観点で、やはり職員の考え方、マインドも変えていく必要があると思っていますので、それも併せて取り組んでいければと考えております。
８款教育費は、ＧＩＧＡスクール環境の充実のため、広角カメラなどのＩＣＴ機器等の購入、特別教室等のネットワーク環境の確保を目的にモバイルルーターを配備するため、教育活動7,271万円余、現下の学校給食の食材料の高騰を踏まえ、飲用牛乳購入費の公費負担を拡大することにより、給食材料費の値上げの影響を抑制し、保護者負担を増やさず、学校給食の質を維持するため、保健給食事業振興経費7,547万円余、放課後児童健全育成事業
第二次世田谷区教育ビジョン・調整計画に基づき、新たなＩＣＴ基盤を効果的に活用し、探求的な学び、協働的な学び等を実現することで教育の質的転換を図り、学校や教育委員会の業務改善、働き方改革を進めていくために教育ＤＸを推進してまいります。今年度からデータの効果的活用や教員の負担軽減を図るため、新たに統合型校務支援システムを導入するなど、学校におけるＩＣＴ教育環境の整備をさらに進めてまいります。
また、昨今ニーズが非常に高まっておりますキャッシュレス決済については、現在せたがやＰａｙ、それから交通系ＩＣカードの導入を実施しておりますが、今年の夏にはＰａｙＰａｙ、それからクレジットカード全種類に対応するということで計画を進めております。 今後も質の高い文化事業を展開し、来館者の利便性を高める工夫を重ねてまいりたいと存じております。
教職員のＩＣＴスキルの状況になります。教職員の実態調査につきましては令和二年度も実施しており、その結果も表の右側に載せております。令和二年度の実態調査と比較して肯定的な回答の割合が高くなっております。その中で質問三の⑬ビデオ会議中にグループでディスカッションを取り入れるについては肯定的な回答の割合が低いため、今後、その操作方法や授業の中での効果的な取り入れ方について周知をしていきます。
令和３年度足立区区立小中学校ＩＣＴ機器活用に関する効果検証報告についてでございます。 この効果検証につきましては、教育振興ビジョンに基づく検証と、それから、ＩＣＴ教育推進の基本方針に基づく検証、これ２本立てございます。 まず、４ページの中段以降は、教育振興ビジョンの活動指標に関する結果でございます。
令和３年度からは、教員がＩＣＴ機器を活用して授業を行えるようサポートをするＩＣＴ支援員の支援回数を拡充し、きめ細やかな支援を実施してございます。また、感染症不安で登校できない児童・生徒に向けましては、全校で授業の配信を実施するなどの具体的な取組を行ってきたところでございます。（２）課題でございます。課題は大きく２点ございます。１点目は、学校によって活用状況に差があること。
そして、今般の地域行政制度の改革で目指すのは、行政サービスとして様々な手続、あるいは問合せ相談等がスピーディーに行われる窓口改革を、ＩＣＴ技術も使いながら推進していくことであるとともに、もう一つはやはり地区地域に眠っている、眠っているという言い方は失礼かもしれないですが、存在している非常に力強い社会資源、グループだったり、個人だったりしますけれども、そういう区民の皆さんの力をしっかり、自治的な力というか
具体的な取組といたしましては部活動改革、また、研修や会議のリモート化、このたび令和４年度から勤怠管理システムの構築も行いますので、ＩＣＴ機器の活用と業務改善、あと学校に依頼する事務の精選ですね。こちらは教育委員会事務局の意識改革も必要になりますけれども、こういったことを併せて実現していきたいと思っているところでございます。
そのためにも、教員間、学校間での情報共有についても、これまでとは違ってスピード感を持って、ＩＣＴ環境をフルに活用した学校間の垣根を越えた情報共有を進めていくべきだというふうに思っております。
また、ＩＣＴ総研が二〇二一年二月に三千六百四人の回答を得たインターネット調査では、最近一年以内にスマホアプリやパソコン等を利用してフードデリバリーを利用した人は三二・三％、未利用者の中でも今後利用してみたいと回答した人は七〇％に上り、フードデリバリーサービスは今後も利用の伸びが予想されます。