55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新宿区議会 2021-02-19 02月19日-03号

IC教材を活用した英語教育については、第一次実行計画に位置づけ、先進的な取組を行っている自治体への視察や、外国語教育推進委員会による検討教育課題研究校による研究を踏まえ、デジタル教材の選定・活用を行ってきたところです。 令和2年度からは、小学校中学年外国語活動と低学年の英語活動を中心に、英語デジタル教材「SWITCH ON!」導入しています。 

新宿区議会 2020-12-01 12月01日-14号

行政の窓口の問題としては、その最たるものが押印の問題や教育の現場にあってはI環境整備の遅れでした。 区民の中には、店の棚から一瞬でマスクや消毒液などがなくなってしまう状況はもうないものなのかどうかと心配する方々もいます。そうした心配が杞憂であるよう、国や自治体は対応していく必要があります。 

新宿区議会 2020-11-30 11月30日-13号

計画では、教室用IC機器最新機器へ更新し、デジタル教材プログラミング教育等研究を行うこととしています。令和2年度は第一次実行計画最終年度となっており、具体的な取組としてプログラミング教育等を本格実施することとしています。コロナ禍の中、取組が難しい状況もあったと思いますが、目標に対する達成状況と今後の課題を伺います。 

新宿区議会 2020-09-16 09月16日-10号

今後のGIGAスクール構想においては、全ての児童生徒が同一のIC環境となり、御家庭でもクラウド環境に接続可能なLTE通信端末整備を行うことから、全教員授業家庭学習課題提示において、効果的にIC環境を活用する必要があります。そのためには、これまでの授業方法を見直す指導・助言やICスキルを習得する研修充実など、今年度から実施できる取組を着実に進めてまいります。 

新宿区議会 2020-06-11 06月11日-06号

次に、早期のIC機器の配付など、対象範囲拡大支援内容の拡充についてのお尋ねです。 教育委員会では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う区立学校臨時休業長期化や、分散登校による教育活動の制限などを受け、児童生徒学習機会を保障する観点から、御家庭ネットワーク環境のない児童生徒へのタブレット端末の貸与を実施しているところです。 

新宿区議会 2020-06-10 06月10日-05号

国は、第1次補正予算でGo oキャンペーン事業の実施を決定し、約1兆7,000億円の事業費を計上しています。この事業は、新型コロナウイルス感染症流行収束を見据え、観光・飲食・イベント・商店街振興の4つの分野について割引クーポンポイント付与を行うことで需要喚起を図るものです。 また、第2次補正予算案において、持続化補助金事業再開枠を新たに設けています。

新宿区議会 2019-11-29 11月29日-13号

公教育において、IC機器整備基礎自治体間で格差が出てしまわないよう、個別最適化学習を進める上でも、東京都に対して1人1台へ向けた補助を早急に要望していくべきです。 区としては、タブレット端末導入した当初より子どもがふえていますが、現在は6人に1台となっている現状をどのように考えておられるのか。

新宿区議会 2019-03-15 03月15日-04号

さて、我々18期の議員任期も間もなく終えるわけでありますが、この期においては平成30年度から、10年間の施策の方向性を示した新総合計画の基本的な事項について議論したほか、IC環境の進展が顕著な中、区議会ICT化についても議論を前に進めることができました。 また、平成29年7月には区議会に関するアンケート調査を行い、議会改革の資料として活用しております。

新宿区議会 2019-02-20 02月20日-03号

現在、総務省で「地域ICクラブ実証事業」が行われています。スポーツ少年団ICTに応用した事業です。産学官が連携し、放課後や休日の課外活動プログラミング等ICTを楽しく学ぶ環境地域で構築することを目的とした事業です。新宿区にはIC企業が集積しているという特徴もあり、地域関係者を集める条件も整っています。

新宿区議会 2019-02-19 02月19日-02号

そして、文部科学省も「学びの在り方の変革」の具体策として、医療で用いるカルテのような、個人個人学習内容を蓄積していく「スタディ・ログ」から見えてくる、自分自身に合った学びとして「学びのポートフォリオ」を活用し、学力の定着を促進するとしていますが、現在、区立学校で使用するIC機器でもこのような試みができるのであれば、ICT教育効果測定も含め、企業等の応援も受けながら今できることから進めていくべきと