足立区議会 2022-10-19 令和 4年 第3回 定例会−10月19日-05号
2015年、政府と東京電力は、福島県漁業協同組合連合会に対して、汚染水について関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束をしていましたが、それをほごにしました。 ALPS処理水海洋放出は行わず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理する事を求める署名は全国に広がり、22万1,000筆になっています。
2015年、政府と東京電力は、福島県漁業協同組合連合会に対して、汚染水について関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束をしていましたが、それをほごにしました。 ALPS処理水海洋放出は行わず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理する事を求める署名は全国に広がり、22万1,000筆になっています。
ただ、滋賀県での取組、広域行政ということでやっているものなのですが、この辺のところで、このアドボケーター自体が、まだまだ、委員の皆様も把握している方と、まだまだ承知していない方がありますので、今後について議論を深めていきたいというふうに思っております。 ◆長谷川たかこ 委員 ありがとうございます。
それと、今日、国や都との連携について申し上げますと、今日、青森県、北海道でJアラートが鳴ったとき、情報指令室の方に、私はいました、その瞬間に。結局、そのとき東京都から連絡が入り、テレビでは国の話が出たりするんですが、やはりそういった即時対応については、東京都の方から連絡が入ります。
冒頭、鹿浜委員長からもお話がありましたけれども、昨日の夜の10時41分頃、千葉県の北西部を発生場所とするマグニチュード5.9、大きな地震が発生をいたしました。後から知りましたけれども、区内でも震度5強ということで、非常に大きな地震でありました。 私も、ちょうど自宅にいたんですけれども、自宅のマンションの2階だったんですけれども、非常に大きな揺れで、恐怖心が芽生えるような地震でありました。
場合によっては、青森県や長崎県など遠方に行かないと利用できない状況ということで、これは大変深刻だなというふうに思うのですが、これに対して社会福祉法人等の協力によって整備を進めますということなのですけれども、具体的に見通しとかというのはどのようになっているのでしょうか。
区内の保育園を運営している南流山福祉会に対し、千葉県が計算書類等の未届け、不適切な会計処理等の改善措置の勧告に是正又は改善措置等が図られないと事業者名を公表しました。同法人は、区内でも給料の遅配や決算書類の未提出、過去にも膨大な飲食費が福利厚生費に計上されるなどの不適切な会計処理など、様々な問題を起こしてきました。
本件については、明年2月7日水曜日から9日金曜日までの期間で、栃木県宇都宮市、青森県青森市を調査することとし、議長宛委員派遣承認要求書を提出することとしたいと思う。 事務局の随行は、緑川区議会事務局長、石鍋区議会事務局次長、成田議事係主任主事である。 なお、詳しい日程等については、後日、各委員宛に通知するので、よろしくお願いする。
岩手県のオガールプラザとか、青森のアウガっていうのは破綻しちゃったけれども、あれも図書館、みんな図書館が中心にあっていろいろ考えていくんだから、副区長がおっしゃる図書館配置計画もいろいろな、鈴木前区長亡くなっちゃったけれども、あの頃、PFIだとか様々な手法を検討して、岩手のオガールプラザはPPPですよね。ちょっとなつかしい、あれですけれども。
青森県が、ワーストがずっと続いているから、何としてもこれを脱却するためにとやっています。 長野県は今、1番ですが、40年前はワーストワンだったんです。努力した結果、そうなったということを前も申し上げましたが、やればできるんだということを、皆さんで実感してやっていただければありがたいなと思っています。
全く同じ日に条例を施行した福岡県直方市では、足立区と同じように「小さく生んで大きく育てる」とスタートしましたが、既に対象工事金額5,000万円以上を1,000万円以上に拡充し、重層下請が減少したなどの効果が生まれています。
埼玉県所沢市で、下の子が産まれて保護者が育児休業を取得した場合、保育園に通っている上の子が退園となった。保護者が退園差止めを求めて提訴し、さいたま地裁が退園の執行停止を求め、長女が再び保育園に通えるようになった。
◆渡辺ひであき 委員 ある認証保育園の経営者の方々と話をしておりましたら、福島県に行ったり、青森県に行ったり、静岡県に行ったり、また保育士を育てる短期大学等に通って、保育士を確保するのにえらい苦労をしていて、求人広告なんかも300万円かけて確保できた保育士は5人だった。
◆長井まさのり 委員 神奈川県茅ヶ崎市では、迷惑電話チェッカーというのを、1,000台を市民に無料で貸与しております。振り込め詐欺やしつこい勧誘電話など、県の警察本部から提供された悪質な迷惑電話がかかってきたときに、着信音をとめ、音声や光で警告する機器であります。
実際、そこの青森県八戸の状況を聞いてみると、今漁港また貿易港になっていて、そうした需要も非常に多いといったことから、そういったメニューも去年新たに制度設置したということで、まさにこういう支援メニューが必要だと痛感したところでございます。
正副委員長で協議した結果、調査する都市と施策につきましては、青森県弘前市の弘前産学官連携フォーラム、並び青森県八戸市の雇用就業支援事業に決定し、議長より委員派遣の承認をいただき、視察地から受入れの了承もいただいております。 事務局の随行は、清水調査係長、庶務係大宮主任主事です。 なお、詳しい日程等につきましては、後日各委員あて通知いたしますので、よろしくお願いいたします。
愛知県東海市は児童委員が絵本などを持参して、第一子を出産した家庭を訪ねる「初めての子育て家庭訪問事業」を開始しました。対象家庭を出産後2、3カ月の期間に訪問し、子育て情報の周知や子育てアドバイスを行い、地域で子育てを温かく見守り、児童虐待の防止にもつなげようと取り組んでおります。
今、国が実施主体と位置づけた自治体以外にも、長野県の松本市や新潟県上越市など、市町村独自で助成している自治体もあります。区独自で上乗せ助成をする考えはないか、伺います。
どの地方自治体にも当てはまる、言ってみれば理念ですから仕方がない部分もあるかもしれませんけれども、これを足立区の基本構想と言おうと、お隣の葛飾区の基本構想と言おうと、江戸川区の基本構想と言おうと、青森市の基本構想と言おうと、特別に支障はないような構想になっていることについては、若干不満でございます。
さて、本年はコンピュータの誤作動問題から始まり、北海道有珠山の噴火、三宅島の噴火、伊豆諸島の群発地震、島根県を襲った大地震など、各地で自然災害により大きな被害が出てしまい、まさに世紀末現象ではないかと思えるような出来事が多発いたしました。被災された皆様に対し、改めて心よりお見舞いを申し上げます。