大田区議会 2021-06-16 令和 3年 6月 こども文教委員会-06月16日-01号
例えば北海道、青森、群馬、埼玉、富山、福井、沖縄など15県です。大田区議団でも以前視察に行っている秋田県では、既に小中学校全てで30人程度学級となっており、学力が向上していると高く評価されています。 東京都は少人数学級においては遅れた自治体となっております。 東京都は都民の声を聞くべきです。大田区も東京都に少人数学級のための予算と教員の確保を強く申し入れをすべきです。
例えば北海道、青森、群馬、埼玉、富山、福井、沖縄など15県です。大田区議団でも以前視察に行っている秋田県では、既に小中学校全てで30人程度学級となっており、学力が向上していると高く評価されています。 東京都は少人数学級においては遅れた自治体となっております。 東京都は都民の声を聞くべきです。大田区も東京都に少人数学級のための予算と教員の確保を強く申し入れをすべきです。
陳情書にあります青森県平川市における投票率ですが、大型ショッピングモール内に共通投票所を設置した当初の2013年の参議院選挙では、18歳選挙の開始ということもあり投票率の上昇が見られましたが、その後の2019年参議院選挙においては、開設前よりさらに投票率が低下しております。
◆渡司 委員 青森県平川市の事例を調べさせていただきましたけれども、商業施設に共通投票所を設けたということで、1か所につき450万円以上の費用がかかったという報告がされているのですが、大田区において投票所を一つ増設するにおいてかかる経費の見込みみたいなものが分かりましたらお願いいたします。
条文の大半は、滋賀県野洲市のくらし支えあい条例における生活困窮者等への支援等の箇所を参考にしたことが見てとれますが、せっかく定義した自治組織を生かした支援の方法が規定されていないなど、条例の構成には不十分な点が残ります。 また、現在、区でも納付相談などを通じて支払時期の変更に応じたり、JOBOTAなどの支援機関につないだりしていることも承知しています。
ですから、この考え方は、この陳情のやり方は当然のことであって、23区では特別区長会でやっていますけれども、結構大きな仕組みも既にやっているところがあって、大阪府、愛知県一宮市、東京都東大和市、昭島市、清瀬氏、武蔵村山市等々、既に均等割なくしているわけですよね。
ところで、令和元年台風15号において、旧耐震基準で建てられた老朽化した木造建物の屋根材や壁材が飛散し、近隣家屋の窓や壁を破壊した事例を千葉県鋸南町や東京都大島町などで数多く見てきました。
千葉県、大田区の被害状況を確認し、改めて屋根の被害対策の必要性を感じています。屋根は震度5以上の地震でも被害が出始めます。防災・減災の視点で、災害が起こる前に大田区内の建物の屋根の点検、修繕ができる仕組みづくりを模索していきたいと考えます。 では、質問です。毎年多くの台風が襲来する沖縄県石垣市では、暴風警報が発令された場合、行政はごみの収集はしません。
ほかに、自治体として、青森県、横浜市、新潟市等は、自治体独自に健康経営事業所の認定制度を実施しています。 2、おおた健康プラン(第三次)計画の特徴です。
後ほどまた出てまいりますが、青森県の日本海に面した西津軽群深浦町は、人口8,400人ほどの漁港と白神山地を擁する小規模な自治体でありますが、マグロの水揚げが盛んであり、まちとしてもブランドとして売り出していこうと取り組んでおります。
大田区の友好都市であります秋田県美郷町は、7回目の参加であり、今回は神奈川県湯河原町と対戦を予定しております。長野県の東御市は、6回目の出場であり、対戦相手は青森県の藤崎町と決まりました。国内では、58市46町14村と、東京23区では江戸川区を加えた110自治体の参加が決まっております。
この人口でいけば、鳥取とか、島根とか、たくさんあるのだけれども、そういう県に等しい人口を抱えているのですよ。 その県で問題があった場合に、では、2回しかやらないと、そういうことになるのだよね。大田区で2か所という意味はですよ。青森とか、そういう県で、2か所しかやらないよという問題があった場合、この空港だけではなくて、そういう狭い、あまりにも少ないと思うのですよ。
◎井上 危機管理室長 やさしい日本語については、青森県の弘前大学をはじめ、幾つかの大学で研究をされており、特に防災に関しては、災害時によく使われる言葉の取扱いについても研究されております。特に防災用語は、そのまま使った後にやさしい日本語に翻訳して流せというノウハウもあります。
三重県名張市で行っている「まちの保健室」のように、ご近所の高齢者と触れ合う機会を設けることも再度提案させていただきます。 今後、産後ショートステイ、産後デイケア、また訪問看護なども必要になる時代になってくるとも思います。お母さん自身が自信を持って子育てできることで、のびのびと子どもが育っていくと思います。
また、デング熱などを媒介するヒトスジシマカの分布は青森県まで確認されるなど、既に気候変動は私たち区民の生活にも影響を及ぼしつつあり、まさに、地球温暖化対策は待ったなしと考えます。そして、その対策の要となるのが、昨年11月に発効された新枠組み条約、パリ協定であります。
やさしい日本語は、話し言葉だけでなく、書き言葉やイラストに関する研究も進んでおり、実際に、青森県弘前市では、避難所誘導標識に、中越地震の際には、外国人向けのポスターに導入している例があります。 タブレット資料2の6ページ目をご覧ください。本区においては、外国人向けに発行している情報紙「Ota City Navigation」をわかる日本語としても発行しております。
全国から3000通も来た応募の中から選ばれたのは、青森県西津軽郡深浦町にあるウェスパ椿山という施設でありました。 ウェスパ椿山のウェブサイトによると、「モヤイ像は新島と蒲田東口商店街、深浦町の友好の証としてここに鎮座しているのです」とあり、「自然と人を結び、ウェスパ椿山の象徴とも呼ぶべき像です」と大変大事にされているようです。
4月に発生した熊本地震も記憶に新しい中、10月21日、鳥取県中部において、最大震度6弱の地震が発生いたしました。熊本地震に比べて、幸い人的被害は少なかったものの、家屋や農作物などの被害は大きく、住民の皆様は余震が続く中で不安な日々を過ごされていることと思います。 また先週22日には、福島県沖を震源とする地震により、津波も発生いたしました。
8月4日から5日にかけて、兵庫県尼崎市で開催された第10回中小企業都市サミットでは、参加した7都市の首脳により、「今こそ!『ひと』が主役でチャレンジする『ものづくり』」をメインテーマに、「ものづくりのイノベーション創造」及び「地域の産業活力を高める事業承継」についての議論がなされました。
◆藤原 委員 私は、大田区でなくて栃木県出身だから、私が3歳のときに親が戦死したということになっているのですけれども。改めて、議会の中では、私以外には戦中生まれの方はいないので、あとはみんな若い、本当にすばらしい方ばかりですけれども。そういう中で、何か私だけが戦中生まれ、区長も戦中生まれですけれども、2人しかいないのですけれども。
質問に入る前に、このたび、鹿児島県屋久島町口永良部島新岳の爆発的噴火により避難生活を余儀なくされている島民の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。今回は、素早い避難誘導により、犠牲者を一人も出さなかったことに対し、日ごろの訓練の成果と、参考にさせていただきたいと思います。