杉並区議会 2018-10-11 平成３０年決算特別委員会−10月11日-08号
東京都は、東京都全体の総合治水対策として、東京都豪雨対策基本方針に基づきまして河川改修や下水道工事などを行っておりまして、現在も、浸水被害の軽減のために、現計画である時間50ミリに対応できるよう事業を進めております。 ◆川野たかあき 委員 都がその気になればというか、仮にですけれども、計画を見直せば、河川での雨水の受け入れ量というのは上げることができるのでしょうか。
東京都は、東京都全体の総合治水対策として、東京都豪雨対策基本方針に基づきまして河川改修や下水道工事などを行っておりまして、現在も、浸水被害の軽減のために、現計画である時間50ミリに対応できるよう事業を進めております。 ◆川野たかあき 委員 都がその気になればというか、仮にですけれども、計画を見直せば、河川での雨水の受け入れ量というのは上げることができるのでしょうか。
今年３月に、スポーツ庁鈴木大地長官の諮問機関であるスポーツ審議会が、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、スポーツ参画人口の拡大を求め、一億総スポーツ社会の実現を目指し、第２期スポーツ基本計画をスポーツ庁長官に答申しました。
◎人材育成課長 現在の人材育成計画でございますけれども、これは基本構想の将来像を実現するためにいかに人材を育成するかということを主眼にいたしまして、チャレンジプランの制度を活用した職場のＯＪＴ、そして人材育成課が行う研修を両輪に、人材育成を図っていくということを基本方針としてございます。
また、区民との協働の視点に立って基本構想を推進していくため、仮称基本構想実現のための区民懇談会を設置し、基本構想と総合計画の達成度や進捗状況を区民の皆様とともに確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行財政改革についてであります。
日額制にすべきと考えますが、見解を伺います。 滋賀県の、非常勤行政委員の月額報酬は地方自治法に違反との判決を踏まえて、全国的に行政委員会の報酬体系を見直す機運が高まっています。大津地裁判決以降、十県で見直しが進み、静岡県は全行政委員会を日額制に改めました。神奈川県も、公安委員会と有識者の監査委員を除く委員会に日額制を導入し、熊本県や青森県も併用制をとるなど、実態に合った報酬体系へ移行しています。