大田区議会 2020-03-16 令和 2年 3月 予算特別委員会−03月16日-01号
本区の環境計画は、平成22年3月に制定された大田区環境基本条例をもとに、平成24年3月に大田区環境基本計画が策定され、その5年後の平成29年3月には中間見直しとして、大田区環境基本計画(後期)が策定され、現在に至っております。 大田区環境基本計画(後期)は、令和3年度末で終了することから、令和2年度、3年度の2か年で、第2次大田区環境基本計画を策定すると伺っております。
本区の環境計画は、平成22年3月に制定された大田区環境基本条例をもとに、平成24年3月に大田区環境基本計画が策定され、その5年後の平成29年3月には中間見直しとして、大田区環境基本計画(後期)が策定され、現在に至っております。 大田区環境基本計画(後期)は、令和3年度末で終了することから、令和2年度、3年度の2か年で、第2次大田区環境基本計画を策定すると伺っております。
この推進方針を受け、蒲田、大森両駅の周辺地区の推進計画「街なか“すいすい”プラン」を策定しました。このような中にあって、区は大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針を策定。
その中で、平成27年の3月に提出されました、(仮称)勝海舟記念館整備基本計画と昨年の8月に地域産業委員会に提出された基本プラン、まず、これがちょっと違ってきたのですけれども、なぜ変更になったのか。 そして、その説明をどのようにしていたのかをお伺いしたいと思います。
この計画では、「支えあい」という言葉を重要な理念の一つとして一貫して掲げています。平成30年度までを対象とする現計画では、「ともに支えあい、地域力ではぐくむ安心して暮らせるまち」を基本理念としております。この基本理念の実現のため、「地域づくり」、「人づくり」、「基盤づくり」という三つの基本目標を掲げ、本区における地域福祉を推進してまいりました。
区の見解をお聞かせください。 続いて、区政運営を着実に推進する上で最も重要な行政資源とも言える職員に目を向けていきたいと思います。 先日、平成29年度から33年度までを計画期間とする新たな「大田区職員定数基本計画」が示されました。その中には、「平成7年度から計画的に職員定数の縮減を図ってきた」との説明があります。
大田区においても、国の行う制度改正の動向を注視するとともに、活用できる地域資源の情報収集を行うなど、地域包括ケア体制の構築に向けた準備を進めており、平成26年度から本格化する(仮称)高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の策定の中で議論を深めてまいります。 ◆野呂 委員 今、地域包括ケアの構築ということで、第6期に向けた準備を進めていくというお話がされました。
このアメリカ発の経済危機が招いた不況の中で、平成21年度の予算は基金の積み立てを取り崩して予算編成をしている自治体もあると報じられている中、本部においては大田区基本構想、基本計画の実現を目指しておおた未来プラン10年のスタートになり、松原区政の本格的な船出の予算編成としてかなり積極的にされていると思います。
今回策定された基本計画(素案)おおた未来プラン10年でも、個別目標として、私たち区民が、良好な環境と経済活動が両立する持続可能なまちをつくる担い手とし、施策の体系、ごみのない循環のまちをつくりますの内容には、ごみを出さない生活への転換、資源循環のまちづくり、安定的、効率的な清掃事業の構築、事業者処理責任の徹底とうたっています。
また、国や都の動きに先駆け、6月1日から建築物解体工事の要綱を施行し、アスベストの有無についての事前調査、解体工事計画の近隣への周知、労働基準監督署への安全計画書の提出などを指導いたしております。7月末には区内の建設業者や解体業者を対象にアスベストの取り扱いに関する講習会を開催いたしました。今後も引き続きアスベスト対策を積極的に進めてまいります。
しかし、現在、地域の人間関係が希薄になっている上に、大人たちの生活行動が変化してきている状況を的確に把握した計画が必要です。その上で、今回の中間のまとめを見て、最終案、行動計画策定に当たり、提案と質問をさせていただきます。 まず第1に、この計画の基本は、中間のまとめにも書かれていますが、「子どもの幸せや権利・最善の利益を第一に考える」だと思います。