港区議会 1993-08-30 平成5年8月30日総務常任委員会−08月30日
網線のかかっている部分が洞道という形でごみの輸送管になってございます。 次に4ページをお開きいただきたいと思います。 4ページは1階の400分の1の平面図でございます。左側がA2棟になります。右側のほうはA1棟という形でございます。同じく右側が海に面している形になります。
網線のかかっている部分が洞道という形でごみの輸送管になってございます。 次に4ページをお開きいただきたいと思います。 4ページは1階の400分の1の平面図でございます。左側がA2棟になります。右側のほうはA1棟という形でございます。同じく右側が海に面している形になります。
都市における雨水の利用に関しては、地下浸透を促進すること、貯留して活用することの二点があります。まず地下浸透については、緑の涵養、地下水の保全によりヒート・アイランド現象の防止などが期待できます。世田谷区は比較的雨水の浸透性が高い地域であると言われ、震災対策用として指定されている井戸が二千八百八十カ所もあることで、それはよく証明されています。
河川水位が低地地盤より高くなると通常排水は困難となるが、警戒すべき水位については、河川 上流部の降雨量、雨水の到達時間、潮の干満など総合的に判断する必要があるほか、暫定貯留槽の能 力などを考慮する必要がある。また、警戒すべき水位の周知については、現在雉子橋上流部に一箇所 水位警報装置を設置しており、他の場所についても、今後検討していきたい。
その他の分流地域の一般の雨水対策につきましては、総合治水の観点から、雨水地下浸透だとか、あるいは地域貯留を考えた雨水流出抑制型の雨水幹線を入れていくべきではないかと認識しております。 以上でございます。 ◆近岡秀輔 委員 さらに今後の雨水幹線の整備見通しについてお尋ねいたします。
事業内容は、道路、公共施設、民間宅地内での雨水貯留浸透施設の整備、公共下水道枝線建設、公共溝渠改良工事や河川の防災工事などでございます。 次に、一六二ぺージ「二十一.防災対策の充実」の項目でございます。決算額は七千二百余万円、九五・一%の執行率となっております。 事業内容は、大地震対策の一環として総合防災訓練の実施や防災行政無線の増設など、防災対策事業でございます。
次に、雨水浸透升のPRについてであります。雨水浸透升の設置助成につきましては、本年度より、みずとみどりの課に加えまして、五つの総合支所においても受付を開始しております。また、モデル地区を二地区指定いたしまして、設置を積極的に進めてまいります。区民等へのPRにつきましては、各種のイベントでの雨水浸透升の模型の展示、パンフレットの配布や広報紙などを活用して行っております。
◎小畑 障害福祉推進室長 今ご指摘の福祉サービスの提供面につきましては、まずマンパワーの確保に向けまして、家事援助、緊急介護事業等、既存の介護サービスの充実を図りますとともに、障害者の足の確保に向けましては、先般福祉保健所管の委員会においてもお答え申し上げましたように、リフトつきタクシーの台数増と移動サービスの充実。
それから、よく大雨のときに、上用賀、用賀地域で浸水が多いんですけれども、玉川地域の西部の方が、下水道が分流方式になっていて、その雨水管の方の敷設がまだ間に合っていませんので、現在、東京都を中心にしてその辺を急いでおりますけれども、都市基盤整備はかなり進んでいるとはいいながらも、そういう浸水の危険の多い地域なので、できるだけその辺を早く整備をしていきたい。
地面の保水や地下水をふやすためには、雨水の浸透部分をふやすしかありません。私は、たびたび浸透性舗装や雨水升について質問してきましたが、ここで再度、雨水浸透升についてお伺いいたします。 現在、民間住宅への雨水浸透升施設設置に対する助成は、全区対象に、最高二十万円になっています。しかし、平成二年度は六件しかなく、また、ことしは七件出ているそうですが、余りにも少ないと思います。
この工事が今後、完成まで一年余の予定を、シールド工法による下水管工事の工期を短縮させ、遅くとも来年の雨期までには完成させるよう都当局に要請するよう求めるものであります。 第二には、区当局の努力によって可能な施策として、雨水ますと道路横断用雨水ますの増設、さらには水害発生地域付近の道路を透水性舗装にすることなど、あらゆる努力をすることであります。
10)公の施設の管理委託 従来の公共団体、公共的団体の他にも、一定の要件を満たす株式会社形式の第三セクターにも管 理を委託できる。また、委託された者に利用料金を収受させることができる。 11)地縁による団体(町会)の法人化 町会等は、区市町村長の許可を受け、不動産等の財産の登記ができる民法上の公益法人としみと められる。
下流部の安全度を高めるため、環状七号線地下をはじめとする調節 池事業及び公共施設等への貯留施策の一層の推進を要望します。 三、強制排水地域への変更 下流部である千代田区内では、河川水位の急激な上昇により、内水排 除が自然流下方式では困難な状況となっています。この点を踏まえ、強 制排水地域に変更し、抜本的解消に向け努力をお願いします。
市街地化の進行により雨水流出量が増大していることから、河川、下水の改修、整備を進めること。下水の排水方式を自然流下式から強制排水式にすること。新設されるビル等に雨水貯留施設の設置を推進すること。河川の水位が計画高水位または地盤高より上昇しないようにすること。さらに、治水能力向上のための調節池の設置について都に要請していくことなど、防災対策の再検討を求めるというものであります。
(2)都市計画下水道の変更について 既存の下水幹線である溜池幹線の増補管として、新たな溜池幹線が計画されているが、その規模( 延長及び管径)を拡大することになった。また、この溜池幹線に接続する半蔵濠幹線を新設すること になった。
今回の変 更は、昭和63年6月6日付で区長より下水道局長に水害対策ということで要望書(内容は、番町地 区で過去出水がたびたびあったため、雨水一時貯留池の設置と既設の番町幹線系統の改善を求めたも の)を提出したことを受けて、対応してくれたものである。平成3年に工事に入れば、番町幹線は平 成7年、溜池幹線は平成9年に完成する予定である。
昭和初期に埋設されたもの、老巧化が進み、管渠の破損、不等沈下の発生が見られるのであって、現在の都市化が進展した千代田区に相応する下水道が整備されていれば、あるいは被害が発生しなかったかもしれないし、それ相応に被害が軽減されたかもしれないのであります。 もう一点は、被害地のほとんどが下水道が自然流下式であることです。
これによって、五十ミリ対応としての下水管が雨水をのみ切れずにマンホールから下水が逆流するということになって被害範囲が広い範囲に及んだことがまず考えられます。また、日本橋川の水位が、ちょうど満潮時と重なったということで、西神田仮排水機所のポンプ稼働能力が河川水位の圧力によって、十分その排水機能を発揮しきれなかったことなどが重なったようであります。
せっかくの貴重なこれらの実験を生かし、区内の雨水を下流に流さないために、一層力を注いでいただきたいのであります。 その二つは、区内の六割から七割を占める民有地において、その屋根で受ける雨水を浸透させる施策を拡充することであります。昨年度より個人住宅の雨水浸透施設設置に対する助成金制度が始まりました。これは画期的なことであります。
管を通す事業というのは、その部分を避けて、最終的に上の部分だけを手直しすればそれで済むことだけれども、暗渠化ということになるとそうはいかない。そういう部分についてはどういうふうにされるんですか。 ◎植村 下水道課長 不法占用がございましても、現状で管を入れるところが可能な地域がほとんどだと私は考えておりますが、現状で入れるところが可能で、境界についてご了解いただけるところはやってまいります。
(2)すずらん通りコミュニティ道路 企業者による埋設管移設工事が行われており、4企業者のうちNTT・下水道局による工事は完了 した。また、商店街振興組合がアーケード撤去工事を進めており、今後、水道・電気埋設工事が予定 され、電線の地中化等を図ることになっている。