新宿区議会 2020-09-16 09月16日-10号
高齢者の健康維持・増進のための事業として、健康部では「しんじゅく100トレ」、福祉部の「新宿いきいき体操」や「介護予防教室」、ほかにも地域振興部所管の施設を使用した各種体操教室、指定管理者やNPO団体、住民団体等様々な主体によって行われています。 それぞれ目的の違いがありますが、多くの人が一堂に会して体操教室の形態で数多く行われています。
高齢者の健康維持・増進のための事業として、健康部では「しんじゅく100トレ」、福祉部の「新宿いきいき体操」や「介護予防教室」、ほかにも地域振興部所管の施設を使用した各種体操教室、指定管理者やNPO団体、住民団体等様々な主体によって行われています。 それぞれ目的の違いがありますが、多くの人が一堂に会して体操教室の形態で数多く行われています。
〔別紙は省略〕--------------------------------------- 2新教教管第67号 令和2年4月1日 新宿区議会議長 吉住はるお様 新宿区教育委員会教育長 酒井敏男 令和2年中における新宿区議会に説明のため出席させる
最大貯留量54万トンの環七地下調節池がフル稼働しましたが、約9割までたまったと聞いています。さらなる地下調節池の工事は進められていますが、今回以上の豪雨は今後も想定しなければなりません。時間雨量だけではなく、総雨量に対応した対策が求められます。 調節池が満杯になれば、豪雨はそのまま川に流れます。その点からも、神田川、妙正寺川の河川改修は待ったなしで進めなければなりません。
公共施設では、車道、歩道、公園について余地があると考えられますが、雨水流出抑制対策の目標達成をどのように進められるのか、お聞かせください。 目標達成のためには、とりわけ民間施設の対策が重要です。小規模の民間施設にとって費用負担は軽視できません。
しかし、雨水をためるタンクや貯留施設を設置することにより、雨水が一挙に下水道に流れ込むことを防ぐとともに、トイレの洗浄水や散水に有効利用でき、水道料金の節約など多くの効果があります。
まず、雨水流出抑制に関して伺います。区では、都の行う護岸改修、下水道整備に合わせて内水被害の発生地域において道路透水性舗装や浸透ます整備に取り組んできました。公園などの公共施設においても、貯留・浸透の設備が設置され、雨水流出抑制に努力されています。民間の建設物に対しても、雨水流出抑制施設設置指導に関して対象敷地面積を250平方メートルに引き下げ、指導強化をされているとのことです。
記 1 提出書類 淀橋第二小学校跡地土地信託に係る平成23年事業計画及び平成22年実績報告 2 提出部数 42部 〔関係書類は省略〕--------------------------------------- 22新教教管第1714号 平成23年1月7日新宿区議会議長 深沢としさだ様
神田川流域では、これまでに環七地下調整池や妙正寺川第一調整池など9調整池が整備され、約96万トンの貯留が可能です。 東京都が現在策定中の神田川河川整備計画においては、西落合調整池や善福寺調整池など4調整池、約21万トンが整備される予定です。区としましては、東京都による河川改修が一日でも早く完成するよう協力し、水害のない安全なまちづくりを行ってまいります。 以上で答弁を終わります。
〔別紙は省略〕--------------------------------------- 21新教教管第1738号 平成22年1月27日 新宿区議会議長 深沢としさだ様 新宿区教育委員会委員長 白井裕子 平成22年中における新宿区議会に説明のため出席
また、家庭用燃料電池、雨水タンク、遮熱性塗装、高効率給湯器などの有効性がまだ広く知られていないこともあります。温暖化防止設備に対する意識啓発や普及のために、今こそ助成金の導入を図るべきと考えます。御所見を伺います。 4点目は、低炭素社会へ向けたまちづくりの推進についてであります。
その結果、神田川洪水対策の切り札とも言える環状7号線地下調整池が、平成9年の完成後最大の21万 5,000トンを貯留したということです。満杯まであと2万 5,000トンしか残っていませんでした。あと数時間降り続けば環7調整池はあふれてしまい、下流の地域に洪水が発生する事態でした。それが中野区で起きるか新宿区で発生するかはわかりません。
水位情報など、また、下水道の幹線整備と雨水貯留施設の整備については、東京都と協議の上早急に対応すべきであります。御所見をお伺いいたします。 質問の第4は、介護保険の見直しについてであります。 2004年4月にスタートした介護保険制度の抜本的な見直し作業を進めてきた社会保障審議会の介護保険部会の最終報告がまとめられようとしています。
また、新宿区としても雨水浸透・地下水涵養の水循環回復にもっと本腰を入れて取り組むべきであると考えます。 雨水対策では、墨田区がよく知られています。墨田区のホームページは、雨水利用の役割、貯水施設の構造、雨水利用施設の助成制度の紹介など、一般家庭も対象にしたきめ細かな対応がされていることがわかります。
また、別の住人の方は、「この地域は原因不明の地盤沈下がひどく、水道管が壊れるほどです。自分たちはたびたび埋め立て工事をしてきました。立体化に耐え得るかどうか地盤調査し、問題が生じたときは事業計画を中止してほしい」と東京都に質問しました。東京都からの回答は、「地盤沈下への原因究明については、東京都土木技術研究所が主体となって検討を進める」と、住民の工事への不安が払拭されるものではありませんでした。
4点目は、総合治水対策で、区と区民が協力して進められることは雨水流出抑制、すなわち降った雨をすぐに川や下水に流さず、いかに大地にしみ込ませるかであります。 透水性の舗装はその一つであります。区道の総延長は約 290キロメートルと聞きますが、車両の通行量などで適さない部分もあると思いますが、透水性舗装が実施されている延長と今後の計画についてお聞かせください。
当然、区長は、これらの地域別被害状況や浸水実績図を分析し、局地的な集中豪雨による被害地域を把握していることと思いますが、区内でも毎年浸水被害の多い落合地区、大久保地区、新宿四丁目から七丁目地区、薬王寺・柳町地区等々については、東京都下水道局による緊急重点雨水対策「雨水整備クイックプラン」の実施及び特殊集水ますや横断側溝の新設、さらには東京都都市計画変更案に基づいた西落合幹線、第二妙正寺川幹線、第二戸山幹線
最初の質問は、雨水対策についてであります。 ことしの夏は集中豪雨や台風による水害が全国各地で発生し、大きな被害をもたらした年でありました。 新宿区においても五回にわたる水害が発生し、特に低地においては浸水被害が多発し、大勢の住民の方々が大変な思いをされたわけでございます。
八月二十四日開催された、西落合三丁目住民への「雨水緊急対策の報告会」では、下水道局の「現在の下水道の処理能力が五十ミリ対応なのでやむを得なかった」といわんばかりの説明に、被災者側からの大きな不満と、雨水処理に関する下水道への緊急対策と抜本対策を求める声が上がりました。 そこで第一に、その西落合三丁目の緊急雨水対策についてお尋ねいたします。
新宿区内の「区道」における電柱、電話柱、地下埋設のガス管・電らん、管路とうについては道路占用料を徴収しており、主に東京電力、NTT、東京ガスなどから、年間四億二千六百八十一万円の歳入があります。ところが、この道路占用料の現行単価は、都条例とそれに基づく区条例で安く抑えられています。