板橋区議会 2006-10-25 平成18年10月25日決算調査特別委員会 −10月25日-01号
◆かなざき文子 国会で障がい者のこの自立支援法が通ったとき、附帯決議がかなりつきました。この附帯決議の中に、所得保障、このことがうたわれていたように私は記憶しているんですけれども、この附帯決議について、区としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。 ◎福祉部長 確かに平成17年10月に障害者自立支援法が参議院で可決をされた際に、附帯決議がついてございます。
◆かなざき文子 国会で障がい者のこの自立支援法が通ったとき、附帯決議がかなりつきました。この附帯決議の中に、所得保障、このことがうたわれていたように私は記憶しているんですけれども、この附帯決議について、区としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。 ◎福祉部長 確かに平成17年10月に障害者自立支援法が参議院で可決をされた際に、附帯決議がついてございます。
議員提出議案第19号 JR採用問題の早期解決を求める意見書 日程第43 議員提出議案第20号 都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 日程第44 議員提出議案第21号 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書 日程第45 議員提出議案第22号 負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の継続を求める意見書 日程第46 議員提出議案第23号 北朝鮮の核実験に厳重抗議する決議
今年の6月13日に建築物の安全性の確保を図るための、建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を参議院の国土交通委員会で決議をいたしております。それは5項目にわたりますが、3項目だけ確認をしたいと思います。 3項目の中の一つはマンパワーを各地方行政は用意をしているかということです。それから2番目は区民が心配しないように、住民が心配しないように配慮をしているかということです。
この話をたまたま聞く機会がありまして行ってきましたら、決まる前にもう既に大きな附帯決議で21項目、この他に要望等も入れて申入れをしたそうです。そうすることによって多少とも弱まったと。
それから、この制度そのものが万全かというお話もちょっとありましたけども、御案内かと思いますけども、今回のこの医療制度改革の改正に当たりましては、国もやはり一定の課題を認識しておりまして、附帯決議がなされております。
私どもは開催決議を行うなど、招致について賛意を表してまいりましたが、こうした私たち地元自治体の力強い協力があってこその候補地選出であると考えております。今後、世界のライバルに勝ち、オリンピックの開催地となるために、東京都は国とも連携をして、招致活動をより本格化かつ具体化させていくと思います。
日程第22 第89号議案 (仮称)上野広小路駐車場整備新築空調等設備工事請負契約の締結について 日程第23 第90号議案 (仮称)上野広小路駐車場整備新築給排水等設備工事請負契約の締結について 日程第24 第91号議案 個別外部監査契約に基づく監査について 日程第25 第92号議案 個別外部監査契約の締結について 追加議事日程 追加日程第 1 議員提出第3号議案 政治活動用ポスターの自粛に関する決議
また、公契約条例につきましては、国における公契約法の制定や、「入札・契約適正化法」の附帯決議の実効ある施策に期待しているところであり、今後の国の動向等を見きわめ対応してまいりたいと考えております。 次に、地域経済支援のための事業所調査についてであります。
ご質問の地域がん登録は、疫学的研究、がん検診や医療の評価に不可欠な制度であることから、法案に対する附帯決議がなされております。しかし、この取組みは、患者の皆さんが広域的な医療機関を利用している現状から、都道府県事業として位置付けられておりますので、今後の都の動向を十分注視していきたいと考えております。
また、区営住宅につきましては、居住者の募集及び五十九団地、千三百六十四戸の入居後の管理と住宅及びその附帯設備の維持修繕業務を行いました。その他といたしまして、STKハイツについて、前年度より引き続き建物全室を事務所として賃貸しました。 続きまして、まちづくりセンター事業についてご報告いたします。 まちづくりセンター事業は、事業Ⅰの区からの補助事業とⅡの自主事業がございます。
◎人事課長 今、政府で話されているですね、要するに均等待遇については、政府間の要するに国会の附帯決議も出てますけども、主として男女雇用機会均等法の観点からですね、その中の附帯という形で、パート労働法をさらに充実して均等待遇を図ろうじゃないかというお話が出てございますけども、ただ、公務員の場合につきましてはですね、身分の特殊性がございますので、特殊性というのは、要するに、例えば採用については競争試験
去る七月九日の日曜日に管理組合の臨時総会が開催され、①のA棟、B棟の全面建てかえ案による居住者の合意、いわゆる建てかえ推進決議が全員賛成で可決されました。 今後は、その推進決議を受けて、区分所有法に基づく建てかえ決議に向け、具体的な建てかえ計画の検討が行われる予定です。
それに対する支出でございますけれども、ほとんどが事業附帯事務委託費という形で都市計画案の作成ですとか、基本計画の図書作成ですとか、コンサル業務ですとか、そういうものでほとんどでございます。 それから、事務所費ということで、私どもあそこの2階の1室を貸しているわけです、区として。それについては、賃借料をいただいてございまして、その払いも支出の中に入ってございます。
また、医療制度改革に伴う附帯決議はどのようなものがあるのかとの質問があり、例えば保険外併用療養費制度では、保険給付外の範囲が無制限に拡大されないような適切な配慮をすることや、低所得者への十分な配慮を行うことなどについて附帯決議されているとの答弁を受けております。
医療制度改革に伴うものであります、医療制度が変わることに対する、やはりいろいろ国会でも議論があり、附帯決議等も上げられておりますが、その辺についてお示しください。
これまでの活動の中では、劇作家の権利保護というような形で統一モデル契約をつくるとか、最低上演料に関する決議をしていくというような活動、それから、具体的に申しますと、いろいろな文化庁の委託事業とか劇作家のテキストの売り上げといったようなことをやっているということで、具体的に、私ども、さっき部長の方から答弁いたしましたけれども、富士見丘小学校での事業ということで、特にこういった公立の施設運営を劇作家協会
この陳情の中で、2、3、4、この部分について、この間の6月14日に可決されたんですけれど、何か附帯決議みたいなものがありましたら説明いただけませんか。 ○委員長 国保年金課長。 ◎小澤信雄 国保年金課長 お答えいたします。 14日に先立ちまして、6月13日に参議院厚生労働委員会におきまして附帯決議がございました。
ただ、この前も聞いたように、審査会に対しては、国会でも附帯決議がついて――とりあえず3チームでこの人たちが始まる、それはそれでいいでしょう。ただ、区長の答弁の中にだって、家族や施設職員を立会人にすると、こう言っている。
都市再生機構ができた際、国会では賃貸住宅の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担にならないよう家賃の減免については、居住者が安心して住み続けられるよう十分に配慮することとの附帯決議がされていますが、この姿勢に立つのであれば、現在の社会情勢、居住者の生活実態からも、家賃値上げをせず、むしろ抑える立場が求められています。
去る6月8日開催された、新宿区手をつなぐ親の会での総会決議には、「障害者自立支援法が示すように、ノーマライゼーションの理念のもとに、障害者の自己決定と自己選択が尊重され、自立と社会参加が促進されることを願っています」と冒頭に書かれていました。何と皮肉な文言なのでありましょうか。当事者のだれもが、このような国から押しつけられた法の理念を信じてはいないのです。