荒川区議会 2018-06-01 06月20日－01号
これは参議院の附帯決議や有識者会議の意見を踏まえたものであり、家計の管理に困難を抱えるひとり親家庭における家計の安定の向上に寄与するものと考えております。 区といたしましては、引き続き家計管理など生活面で適切なアドバイスや子どもの進学に関する相談対応など、ひとり親家庭のそれぞれの事情に応じ、丁寧な対応に努めてまいります。 次に、児童扶養手当の現況届に関する御質問にお答えいたします。
これは参議院の附帯決議や有識者会議の意見を踏まえたものであり、家計の管理に困難を抱えるひとり親家庭における家計の安定の向上に寄与するものと考えております。 区といたしましては、引き続き家計管理など生活面で適切なアドバイスや子どもの進学に関する相談対応など、ひとり親家庭のそれぞれの事情に応じ、丁寧な対応に努めてまいります。 次に、児童扶養手当の現況届に関する御質問にお答えいたします。
さきの国会におきまして、児童扶養手当の第二子以降の加算額を倍増する法案審議の際、手当の支給回数等に関する議論が行われ、附帯決議の項目に各月支給を含む検討を行うことが盛り込まれたところでございます。 区といたしましては、児童扶養手当の受給者にはその世帯の生活状況を踏まえ、これまで同様、生活面で適切なアドバイスに努めるとともに、国における検討の経過を注視してまいりたいと考えております。
一方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成二十三年十二月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされており、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、より一層の取り組みが必要です。
また、核兵器禁止条約の交渉を求める国連総会の決議では、繰り返し棄権をする態度をとり続けています。 安倍政権は、今後十年間の軍事方針である「国家安全保障戦略」で「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」と明記しました。さらに、「核兵器の使用を個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定することを核保有国が宣言すべき」と核兵器の使用を容認していることは重大であります。
最後に、特別区長会会長である西川区長は、今回の退職金条例について、結果的には不発に終わったが、反対の決議を取りまとめた。一方的に国が決めてくるのはけしからぬと言ったと委員会の質疑で述べておられます。二十三区の区長さんたちがそろって地方自治体が侵害されたとのお気持ちをお持ちであるなら、不発は大変不本意だと思います。
委員会で修正案が否決された後、次善の策として、尚志会とあらかわ正論の会でこの無駄遣いの千二百万円について執行を凍結する旨の附帯決議をつける提案をいたしましたが、幹事長会で否定されてしまいました。この千二百万円の扱いや区民や国民への説明責任、マスコミへの対応等、そうしたあり方については、細かい話、小さい話ではなく、議会としての姿勢が問われる根本的な問題であると強く申し上げます。
また、公契約法の整備が必要であり、国会でも下請代金の適正な支払いの確保等について附帯決議がされているとして採択との意見。これに対し、地方自治体が賃金の保障をすることにどの程度踏み込めるか疑問であるとして不採択との意見があり、委員会は、採決の結果、不採択と決定いたしました。