北区議会 2021-02-01 02月25日－02号
前述の厚労省通知、さらに扶養照会が申請抑制につながることがあってはならないとする国会附帯決議を尊重し、申請権を確保する温かい運用を図ること。 お答えください。 三点目に、相談件数の動向及び職員体制の拡充についてお伺いします。 緊急事態宣言が延長となる中で、令和三年二月二十一日、区内団体と地元有志の実行委員会によるフードバンクが区内で実施されました。
前述の厚労省通知、さらに扶養照会が申請抑制につながることがあってはならないとする国会附帯決議を尊重し、申請権を確保する温かい運用を図ること。 お答えください。 三点目に、相談件数の動向及び職員体制の拡充についてお伺いします。 緊急事態宣言が延長となる中で、令和三年二月二十一日、区内団体と地元有志の実行委員会によるフードバンクが区内で実施されました。
また、附帯決議二項では、その不当な差別的言動が地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国とともにその解消に向けた取組を着実に実施しなければいけないとされています。それを受けて、神奈川県川崎市、大阪府大阪市などで、いわゆるヘイトスピーチの取締りに関する条例などが進められてきています。
国会でも、医療機関や保育施設などの長期休業が国民生活に支障を来すことがないよう、政府に対応を求める附帯決議案を全会一致で採択しています。 北区でも、保育園や学童保育施設、医師会や薬剤師会などと区が協議をして、区民が不安にならないように対策をとり、北区として区民サービスを落とさないよう、しっかりと対策を講じるよう求めますが、いかがでしょうか。
しかし、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、三割負担とする高齢者の所得水準を医療保険の現役並み所得者と同等とすること、二割負担となる高齢者の所得額を決める政令を改正する場合、過大な負担とならないよう配慮し、あらかじめ影響を予測・評価すること。
連続立体交差計画の構造形式が高架化として示されたことについて、区や東京都は一昨年六月の北区議会の、適切な構造形式による立体交差化の実現、との決議があるため、高架案でも構わないとの見解のようです。 この決議については、平成二十六年第二回定例会の地域開発特別委員会において審査が行われています。
ご利用いただいている方々からは、附帯設備やカフェの設置などについて、お褒めの言葉をいただいています。また、周辺の居住者の方々からは、ココキタまつりなどの開催について、楽しめる企画が多いとの評価もいただいています。 若者向けワークショップにつきましては、演劇の舞台づくりや、音楽機材の使い方などをテーマに開催しました。
この法案が参議院で通ったときは、財源の確保を含めた必要な支援ということをきちんと行うようにというのが、参議院の附帯決議にもなっておりますので、やはり国はその責任を果たさなければならないと、ここは強く指摘しておきたいと思います。
前の年には、北区議会全議員連名の決議も提出されていました。また、女性たちのエプロン行進、風船デモ、野戦病院設置に反対する三千人の区民集会など、北区を挙げての野戦病院反対世論を押し切って、この病院を開設したのです。
法の附帯決議として、郵便投票の対象拡大や点字投票の導入など、有権者の政治参加を容易に進めるための施策の必要な措置を講ずることが上がっています。 そこで、①今後、実施される選挙に当たり、障がい者の投票手段の拡充などの改善を国と東京都に求めること。②北区として、障がい者の参政権を保障するため、投票手段の改善や拡充をすること。 以上、大きく六点にわたる障がい者施策の推進についてお答えください。
そのときは議会でも、こういうことがあってはならないと、コンプライアンスの附帯決議を上げて認めるというようなこともありました。 ですから、やっぱり法令遵守。法令に違反するということは、その中身が重い、軽いじゃないと思います。総務省通知に照らしても、今回の事態はやっぱり問題じゃないかなというふうに思いますので、ここは指定管理の問題なので、すみません、政策経営部長ですかね。
この高校授業料無償化法案可決に際しては、法案修正と附帯決議という形で公明党の主張が取り入れられました。そのポイントは、低所得層への配慮です。国が授業料を無償化することで、現在地方自治体が実施している授業料の減免や奨学金、学用品や施設管理費などの手当などが廃止されるようなことがあってはなりません。こうしたケースが起きるかどうか、実は政府は全く把握していませんでした。
日程第三十二 第八十四号議案 東京都北区立滝野川東デイホーム等の指定管理者｜ の指定について ＋日程第三十三 議員提出議案第十二号 地方消費者行政の拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書日程第三十四 議員提出議案第十三号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書日程第三十五 議員提出議案第十四号 独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議
さらに、全国市長会においては、平成二十年度国の施策及び予算に関する要望の中で、国に対し、長寿医療制度に関しての十分な財政措置や制度の趣旨の広報等を要望したところであり、本年六月四日には長寿医療制度の円滑な運営に向けた措置を求める医療制度改革と医師確保対策に関する決議を採択したところです。
また平成十七年六月、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審議において附帯決議が付けられ、地域の医療体制を損なうことのないように十分検証した上で策定することとされたことです。 しかし、これらの整理合理化計画については、現在に至るも策定されていません。つまり平成十四年からの見直しの結論が出されないまま現在に至っているという事態が一つです。
北区は、三自治会からの要望を受け、十一月十四日付で、政府及び都市再生機構に対して、都市再生機構法附帯決議や住宅セーフティネット法附帯決議を守り、その実現に努めること等を求める都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定を求める要望書を提出しています。 次に、赤羽台団地の建て替え事業についてお答えをさせていただきます。
この法律は、その内容や成立までの過程を含め、十八項目もの附帯決議が盛り込まれるなど、全くの欠陥法です。 安倍内閣が国民投票法の成立を急いだ最大の理由は、憲法九条の見直しにあります。アメリカの先制攻撃戦略に合わせて日本の自衛隊を動員するため、より機動的な行動がとれるよう自衛隊を憲法上位置付け、集団的自衛権の行使にまで踏み込もうとしています。
財調条例の改正の際に、都議会から付帯決議をあげていただくなどは全く可能なことと思います。 そして、今度こそは、二十三区都・区民とともに、その前で堂々と東京都と論争し、事の決着を図ることが求められます。そのための一大区民運動を提起すべきだと思います。区長の決意を最後に問い、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
参議院では異例の二十三項目に上る附帯決議がつけられました。 その施行が目前に迫っていますが、供給量や単価など未だ不明の部分を残しているなど、泥縄ともいえる現状は法案作成の過程がいかに拙速であったかを物語っています。障害者団体からは、長時間介護の保障、社会参加の保障、個別ニーズの適切な判定が本当にされるのか。
初めに紹介したように、昨年、都市基盤整備公団が都市機構に変わったときに、国会は、こうした附帯決議を付けました。それは「居住者に過大な負担とならないよう配慮に努める」という当然の決議であります。本来、住まいは人権なのです。それが脅かされるようなことがあってはならないと私は思います。 そこで、以下五点、区長に質問いたします。
そうした問題を背景に、参議院厚生労働委員会では二十三項目の附帯決議が付けられています。異例とも思われるボリュームです。そこには、発達障害や難病など障害範囲の狭間で据え置かれている部分の見直しなど重要かつ多岐にわたる項目が盛り込まれています。その完全履行を求めて、国民的監視と働きかけが必要です。 障害を当たり前のものとして共生を図ろうとする新たな時代の価値観に逆行する制度にさせてはなりません。