台東区議会 2019-02-19 平成３１年 予算特別委員会－02月19日-01号
いわゆる部落解放同盟に対する補助金は別にあるわけですから、純粋に相談業務というふうに受けとめさせていただきますけれども、やはりそこで毎年500件ぐらいの相談があるんだというふうに聞いていますけれども、今年度というか、最近のデータとしてはどれぐらいの相談があって、なおかつ、その中でいわゆる人権問題というのはどれぐらいあるのかちょっと教えていただけますか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。
いわゆる部落解放同盟に対する補助金は別にあるわけですから、純粋に相談業務というふうに受けとめさせていただきますけれども、やはりそこで毎年500件ぐらいの相談があるんだというふうに聞いていますけれども、今年度というか、最近のデータとしてはどれぐらいの相談があって、なおかつ、その中でいわゆる人権問題というのはどれぐらいあるのかちょっと教えていただけますか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。
あとは使用料及び賃借料ということで、うちのほうの、オートキャドといって、土木とかそういった設計をする予定でいて、リースで考えてはいたんですけど、買い取りというところでありましたので、この部分について使用料及び賃借料を補正で全部落とさせていただいて、消耗品の中で消耗品をなるべく削減するようにして、消耗品費としてオートキャドを買い取りで買った次第でございます。
それから、人権宣言については須賀委員と私も同じ意見で、部落差別、同和問題ということが乗っかっているんですけども、そういう案件が江戸川区内にはないというお話もあって、基本的にこれは私どもも解決している問題といいますか、やはり総合的な人権対策というか人権保障の中で図るべき課題だというふうに思っているわけなんですけども、そういう点どのように捉えてらっしゃるかということが二つ目です。
その方がやっているときは、はっきり言うと部落問題なんですよ。だから、その辺をもう、この東京都内では、それほどもう激しいところというのはなくなってきていると私は感じています。
部落内外の人口の移動、内外の格差などの是正が進み、進学や教育の面でもほぼ解決している。これ以上、誰が同和地区出身者などということは特定できなくなっている。もうこれ以上特別対策をすることは、かえって部落問題の最終的な解決の障害になる。だからもうやめましょう」ということで終え、「以後は一般行政で対応する」としたのです。以来、部落差別の解消は進みこそすれ、差別が増えている事実はありません。
わからないということは、もうほとんどないように思うのですけれども、あえてこれを、部落問題を載せているというのは、どういった意図で載せているのでしょうか。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 委員おっしゃるところもあるとは思うのですけども、やはり部落差別を知らないというところが一番問題かなとも考えているところです。
この法律の中でも、部落差別は現在もなお存在すると明記されたところでござまして、自治体についてもより一層の取り組み、差別解消に向けた取り組みの推進というものが求められているところでございます。
それから、設問に入りますので今度は人権政策課の内容に入りますが、黒帯で大項目１番、２番てあって、３番から実際に子ども、高齢者、障害者、部落と始まってきますが、それぞれの黒帯の３、子どもの人権についての２つ下、１４番に子どもの人権問題、特にひどいものは何か。
実施の背景といたしましては、平成２８年に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、そして部落差別の解消の推進に関する法律という差別解消のための３本の法律が施行されたこと。
大田区は、１９７６年から４２年間、部落解放同盟という団体にいまだに毎年同和相談事業を委託しています。２００２年３月に、政府は同和対策特別措置法を終結させましたが、終わる理由を「同和行政史」にまとめました。 理由の一つに「経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって大きな人口移動が起こり、同和関係者に対象を限定した施策を継続することは事実上困難になってきている」としたことです。
国の方は、着陸しているときに落ちていることもあるから、全部落下ではありませんと言っているけれども、着脱物ということで見れば、落下している可能性ももちろんあるわけですから、落ちた物を見つけただけではなくて、その数字も示してもらいたい。 ○環境課長（湯川康生君） 失礼しました。
一方、ネット上で大きな差別問題が生じ、その対策としての部落差別解消推進法が平成28年12月に成立、施行され、部落差別は決して許されないとの強い意思が示されました。本区では、人権尊重教育推進校として現在小学校では５校、中学校では２校と推進をしていますが、児童・生徒は健やかに学んでおります。ぜひともこの人権教育を青年層にも広げるべきと強く要望いたします。
そうした中でも、区といたしましても、階高も全体で50センチ下げるとか、東側についても離隔を９メートルあけるとか、５階にありました東側の武道場についても全部落として、東側の階高については、現在あります校舎の４階建ての高さと同じということで、こちらも歩み寄れる範囲で努力をした形でございます。
14億組んでいて、途中で全部落として３億でおさめているという決算になっていまして、ただ実際には、助成金額などの変更も行っているので、進んではいるんだろうと思っているんです。
同和対策協議会連絡相談員ですけれども、この相談員に寄せられた相談総件数、そして、それがいわゆる被差別部落問題と推定される、そういう相談の件数について教えていただきたい。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世 人権・男女共同参画課長 同和対策協議会連絡相談員に寄せられた相談件数ですが、平成28年度は597件となっております。
同和関連団体には、１、部落解放同盟、２、人権と生活運動連合会等、複数団体がありますが、大田区が相談事業を委託している団体は、１９８１年、昭和５６年から３６年間、各団体に公平に接すべきなのに、なぜか部落解放同盟のみという異常な不可解な関係を続けてきたという歴史があります。まず、そのことを指摘しておきます。
◆渡部正明 委員 本当に私の村なんかは庄内の庄内町ですけども、どんどん、６００個の部落がそれこそ３分の１も空き家になっていくような状況。
昨年、差別や偏見の解消に向けた障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の３法が施行されました。区は、従前からの法律に加え、これら法の趣旨を踏まえ、マイノリティーの方を含め、全ての人が互いの個性を認め、誰もが活躍できる社会を目指して、引き続き、区民、職員の啓発活動を展開してまいります。
次に、区民に対する啓発等のお尋ねですが、区では、日常の活動に加え、毎年12月の人権週間に合わせて取り組みを強化し、性的マイノリティーに対する差別や偏見、配偶者暴力、部落差別など、さまざまな人権問題についての相談窓口のＰＲやイベント等をお知らせするなど、区民の理解が深まるよう取り組んでおります。
また、近年は、障害者差別解消法、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ法、部落差別の解消の推進に関する法律等、個別の人権問題ごとの法整備が進んでおります。そこで伺います。社会の変化に伴い、人権問題もさまざまに変化しておりますが、区は、人権問題の変化にあわせて、職員や区民への意識啓発にどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。