目黒区議会 2019-02-27 平成31年企画総務委員会（ 2月27日）
こちらは、今回の全般的な傾向について述べさせていただくとともに、留意すべき人権課題として、今回、調査を実施するに当たりまして、一つのきっかけとなりましたのが、平成２８年に制定され施行されました人権に関する差別解消を目的とする３つの法律でございましたので、その３つの法律に関係する人権課題として障害者、部落差別、外国人というものも挙げさせていただいております。
こちらは、今回の全般的な傾向について述べさせていただくとともに、留意すべき人権課題として、今回、調査を実施するに当たりまして、一つのきっかけとなりましたのが、平成２８年に制定され施行されました人権に関する差別解消を目的とする３つの法律でございましたので、その３つの法律に関係する人権課題として障害者、部落差別、外国人というものも挙げさせていただいております。
この法律の中でも、部落差別は現在もなお存在すると明記されたところでござまして、自治体についてもより一層の取り組み、差別解消に向けた取り組みの推進というものが求められているところでございます。
それから、設問に入りますので今度は人権政策課の内容に入りますが、黒帯で大項目１番、２番てあって、３番から実際に子ども、高齢者、障害者、部落と始まってきますが、それぞれの黒帯の３、子どもの人権についての２つ下、１４番に子どもの人権問題、特にひどいものは何か。
実施の背景といたしましては、平成２８年に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、そして部落差別の解消の推進に関する法律という差別解消のための３本の法律が施行されたこと。
駒場小学校につきましては、現在、全ての剥離が、今後の落下の可能性がある箇所につきましては、全て工事の中で全部落とさせていただいて、今後、補修等が９月までに終わるという予定でございます。
前回調査では、この設問ではなくて、部落差別はなぜ始まったと思うかと同和問題の起源を聞く設問が入ってございましたが、近年、歴史研究の進展によりまして、部落の起源については諸説ありまして、正解と言えるものが定まらないということがわかってきました。そこで、設問としては適切ではないということで、今回、部落の起源を聞く設問を外しました。
この法がなくなった趣旨というのは、同和問題や部落差別問題がもう全くないということで法が終結されたわけではなくて、そういうもう特別措置が必要だということではなくて、一般人権施策の中で十分に同和問題も解決していくことができると、またそうしなければならないというのが、法が終結した趣旨だと思うんです。
既に私ども今回財政計画はこれを前提にして自動車取得税の交付金は全部落としています。ゼロにしています。こういうのをどうするのかというのはあると思います。 それから、例えば、代表的なのは消費税の軽減税率です。
まさに部落問題の発想じゃないですか、・・・にしてあげるとかいう話は。委員長に頼んででも、その言葉は訂正とか、取ってもらったほうがいいよ、あなた、本当に。・・・として職員にそんなことを教えてなんて、意味ないですよ、そんなのは。
そのときには特別養護老人ホームだったら、もしくはある部落なり、もしくは村と言ってもいいですよ、そういう小さい単位のコミュニティーだったら迎えられるかもしれない。そういう点では、その所管は違っても、私のほうから言ってきますよという視点ぐらいお持ちになったのかと思ったんですけれども、そういう視点がない。
だから、もし提案をいただくならば、この表は全部落としてしまって、インターネットでは各議員を見ていただきたいというのも方法だと思っております。 ○坂本委員 やはり私は参考としては。もちろん沢井委員おっしゃるとおりだと思うんですよ。
それと、これ、もちろん入札で全部落としていますから、パッケージで基本的にはスペックだけ指定をして落とさせているわけですから、一個一個の数量に対しての、言ってみれば適正価格のチェックというものは、ある意味ではかなり大ざっぱになっているのかもしれません。入札で出しているとはいえ、一個一個の単価がこれだけ大きく違うというのは大きな問題ですから、そこはなぜかということ。