223件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

品川区議会 2019-03-07 平成31年度予算特別委員会(第3日目) 本文 2019-03-07

今回は新たに、人権三法と呼ばれております、部落差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法などが施行されておりますし、また性的マイノリティーなどの新たな人権課題も含めた設問を予定しておるところでございます。今回は、初めてではございますけれども、区内在住外国人も対象とした、インターネット調査も活用した統計をとりたいと思っているところでございます。

大田区議会 2019-03-04 平成31年 3月  予算特別委員会-03月04日-01号

同和問題を変質させた部落解放同盟朝田派により、今から44年前、70年代後半に大田区部落もないのに部落差別解消としての同和対策が持ち込まれ、現在も続けられている事業がこの状態です。  44年たてば、子や孫の時代になります。差別は一次方程式ではなく、二次方程式、三次方程式に減っているはずなのに、大田区はなぜかしがみついています。  

大田区議会 2019-03-01 平成31年 第1回 定例会−03月01日-03号

我が会派の黒沼議員議会でたびたび質問をしているこの問題ですが、部落差別の解消を言っているにもかかわらず、あえてこの同和問題を永続させている区側の意図があるようにも感じられます。陳情にもあるように、相談件数は年々減少傾向にあり、相談内容からも一般相談事業として取り扱うべきです。  2016年12月16日に「部落差別解消推進法」が施行されました。

目黒区議会 2019-02-27 平成31年企画総務委員会( 2月27日)

こちらは、今回の全般的な傾向について述べさせていただくとともに、留意すべき人権課題として、今回、調査を実施するに当たりまして、一つのきっかけとなりましたのが、平成28年に制定され施行されました人権に関する差別解消を目的とする3つの法律でございましたので、その3つの法律に関係する人権課題として障害者部落差別外国人というものも挙げさせていただいております。

大田区議会 2019-02-25 平成31年 2月  総務財政委員会-02月25日-01号

情報化が進む中で、部落差別が新たな状況下にあることを踏まえまして、部落差別解消推進法が平成28年12月16日より交付・施行されております。ここには、現在でも部落差別存在すること、また国及び地方公共団体の責務等が明記された法律であります。こういったことを鑑みまして、大田区における同和相談事業については必要と考えますので、不採択を求めます。

大田区議会 2019-02-22 平成31年 2月  総務財政委員会-02月22日-01号

平成28年12月、部落差別の解消の推進に関する法律施行されました。この法律には、地方公共団体の責務として相談体制の充実を図るよう規定がなされているところです。このことから、本事業については今後も継続してまいりたいと考えております。  ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○伊佐治 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。

台東区議会 2019-02-19 平成31年 予算特別委員会-02月19日-01号

いわゆる部落解放同盟に対する補助金は別にあるわけですから、純粋に相談業務というふうに受けとめさせていただきますけれども、やはりそこで毎年500件ぐらいの相談があるんだというふうに聞いていますけれども、今年度というか、最近のデータとしてはどれぐらいの相談があって、なおかつ、その中でいわゆる人権問題というのはどれぐらいあるのかちょっと教えていただけますか。 ○委員長 人権男女共同参画課長

江戸川区議会 2018-12-05 平成30年12月 総務委員会-12月05日-12号

それから、人権宣言については須賀委員と私も同じ意見で、部落差別、同和問題ということが乗っかっているんですけども、そういう案件が江戸川区内にはないというお話もあって、基本的にこれは私どもも解決している問題といいますか、やはり総合的な人権対策というか人権保障の中で図るべき課題だというふうに思っているわけなんですけども、そういう点どのように捉えてらっしゃるかということが二つ目です。  

大田区議会 2018-09-28 平成30年 9月  決算特別委員会−09月28日-01号

部落内外の人口の移動、内外の格差などの是正が進み、進学や教育の面でもほぼ解決している。これ以上、誰が同和地区出身者などということは特定できなくなっている。もうこれ以上特別対策をすることは、かえって部落問題の最終的な解決の障害になる。だからもうやめましょう」ということで終え、「以後は一般行政で対応する」としたのです。以来、部落差別の解消は進みこそすれ、差別が増えている事実はありません。  

大田区議会 2018-09-19 平成30年 9月  総務財政委員会-09月19日-01号

わからないということは、もうほとんどないように思うのですけれども、あえてこれを、部落問題を載せているというのは、どういった意図で載せているのでしょうか。 ◎元木 人権男女平等推進課長 委員おっしゃるところもあるとは思うのですけども、やはり部落差別を知らないというところが一番問題かなとも考えているところです。

大田区議会 2018-03-23 平成30年 3月  予算特別委員会−03月23日-01号

大田区は、1976年から42年間、部落解放同盟という団体にいまだに毎年同和相談事業を委託しています。2002年3月に、政府は同和対策特別措置法を終結させましたが、終わる理由を「同和行政史」にまとめました。  理由の一つに「経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって大きな人口移動が起こり、同和関係者に対象を限定した施策を継続することは事実上困難になってきている」としたことです。

葛飾区議会 2018-02-26 平成30年第1回定例会(第2日 2月26日)

特に、平成28年に人権にかかわる法律障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が立て続けに施行され、人権意識の向上に大きな役割をもたらしていると感じています。  人権課題の意識づくりは、ユニバーサルデザインのまちづくりや福祉教育子育て国際交流など多岐にわたり、持続可能な社会をつくっていくために欠かせません。

港区議会 2018-02-23 平成30年2月23日交通・環境等対策特別委員会−02月23日

国の方は、着陸しているときに落ちていることもあるから、全部落下ではありませんと言っているけれども、着脱物ということで見れば、落下している可能性ももちろんあるわけですから、落ちた物を見つけただけではなくて、その数字も示してもらいたい。 ○環境課長湯川康生君) 失礼しました。

台東区議会 2018-02-17 平成30年第1回定例会-02月17日-02号

一方、ネット上で大きな差別問題が生じ、その対策としての部落差別解消推進法が平成28年12月に成立施行され、部落差別は決して許されないとの強い意思が示されました。本区では、人権尊重教育推進校として現在小学校では5校、中学校では2校と推進をしていますが、児童・生徒は健やかに学んでおります。ぜひともこの人権教育青年層にも広げるべきと強く要望いたします。  

杉並区議会 2017-11-29 平成29年11月29日総務財政委員会−11月29日-01号

そうした中でも、区といたしましても、階高も全体で50センチ下げるとか、東側についても離隔を9メートルあけるとか、5階にありました東側武道場についても全部落として、東側の階高については、現在あります校舎の4階建ての高さと同じということで、こちらも歩み寄れる範囲で努力をした形でございます。  

台東区議会 2017-10-05 平成29年 決算特別委員会-10月05日-01号

同和対策議会連絡相談員ですけれども、この相談員に寄せられた相談総件数、そして、それがいわゆる被差別部落問題と推定される、そういう相談の件数について教えていただきたい。 ○委員長 人権男女共同参画課長。 ◎古屋和世 人権男女共同参画課長 同和対策議会連絡相談員に寄せられた相談件数ですが、平成28年度は597件となっております。