222件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江戸川区議会 2020-12-01 令和2年12月 総務委員会-12月01日-12号

郷土資料室ちょっと拝見をしまして、この小岩地域の8世紀ぐらいですか、にちょっと名前は今失念しましたけど、大きな集落部落歴史上あったと記録されていまして、甲和里という地名であったと。そのときのこの集落を中心とした遺跡が、この上小岩小学校遺跡ではないかというふうに思われるんですが、資料室へ見に行きましたけども、誰もいないんです。

江戸川区議会 2020-09-24 令和2年 第3回 定例会-09月24日-03号

関東大震災後のその虐殺、朝鮮の人が殺され、中国の人が殺され、日本人が殺され、障害のある人が殺され、被差別部落の人が殺され、社会運動をしていた人が殺されたという出来事、教科書には確かにありますが、それが実際に江戸川区や区境で起きたということについて郷土歴史としてしっかり伝えていくということを望みます。

大田区議会 2020-06-15 令和 2年 6月  総務財政委員会-06月15日-01号

黒沼 委員 例えば私がいつもテーマにしている部落差別問題とか、もう一つ議員の海外視察問題とか、そういう要望を出せれば出したいなと思うのですけど、そういうのは何か方法はないものでしょうか。 ◎秋山 内部統制推進担当課長 今回、議案でお出ししているのは包括外部監査制度でございまして、地方自治法で定められている外部監査には個別監査という制度もございます。

大田区議会 2020-03-06 令和 2年 3月  予算特別委員会−03月06日-01号

同和対策事業は、1975年、部落解放同盟品川支部による真夜中の糾弾会に屈服し、翌年1976年から、大田区に部落もないのに大田区政が始めた同和対策事業だと記憶し、認識しています。  既に44年もたちました。当初は二人の相談員同和対策資金融資制度もあり、1,400あるいは500万円も予算化されてきました。

台東区議会 2020-03-03 令和 2年 予算特別委員会-03月03日-01号

河野純之佐 委員 であるならば、この157ページにある、これ部落解放同盟さんとか防犯協会さんとか早慶対校競漕大会運営委員会とか、この辺についても、これ各所管で昨年の交付に当たって、その団体なりその事業がもちろん適正だったということだと思うんですけれども、逆に各団体からとか、その事業がかなりバージョンアップして、さらに助成金をいただきたいとか、そのようなお話とか、そういうことというのはなかったんでしょうか

台東区議会 2019-10-07 令和 元年 決算特別委員会-10月07日-01号

この年度419件の中に、いわゆる被差別部落問題、これでの相談があったのかと。あったとしたら、どんな内容なのかと。 ○委員長 人権男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権男女共同参画課長 昨年度あった相談としては、インターネット上に差別的な情報が掲載されていたということで、こちらに報告を受けているという相談が数件ございました。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 インターネットということですね。

大田区議会 2019-09-27 令和 1年 9月  決算特別委員会−09月27日-01号

全国地域人権運動連合新井直樹事務局長も、1993年の政府調査時点ですら、同和地区全世帯のうち、夫婦とも同和地区関係者でないが59.5%で、もはや部落部落でなくなっている状態になっていて、格差の解消が進み、部落民としての帰属意識希薄化などを伴って、今日では既に消滅及び過去の歴史的概念になっており、事態として現実把握しがたくなってきていて、国民の多くが日常生活部落問題に直面することはほとんどなくなり

大田区議会 2019-06-18 令和 1年 6月  総務財政委員会−06月18日-01号

今回のこの国連に、沖縄県民先住民族にした団体の一覧というのを拝見いたしましたが、NPO、コリアNGO京都コリアン生活センター在日コリアン青年連合在日朝鮮人人権セミナー在日日本人人権協会、反差別国際運動部落解放同盟等々、沖縄とは全く関係ない人々が、沖縄を使って先住民族というものにしようとしている。  

葛飾区議会 2019-04-09 平成31年総務委員会( 4月 9日)

策定から10年あまりが経過しております中で、平成28年には、障害者差別解消法ヘイトスピーチ解消法部落差別解消推進法が施行されるなど、人権をめぐる社会情勢が変化をしてきておりますほか、インターネットによる人権侵害性自認性的指向、さまざまなハラスメントなど、新たな人権課題が顕在化してきてございます。  

葛飾区議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第4日 3月28日)

同和対策事業は終結したにもかかわらず、いまだ多額の補助金部落解放同盟葛飾支部に出していることは問題です。亀有リリオ館7階のリノベーション事業は、読み聞かせやレストランを運営する営利企業への税金投入、また、柴又の旧職員寮リノベーション事業ホステル営業税金投入が行われ、ふるさと納税返礼品にまで新たな税金投入もされています。このような不公正な区政運営はやめるべきです。  

足立区議会 2019-03-08 平成31年予算特別委員会-03月08日-06号

通称言われているバタヤ部落というのがあって、そういうところがあったのです。それで、私の家の商売は、その仕切り場というのをやっていたのです。仕切り場というのは、バタヤを50所帯ぐらい抱えて、そこで、その人たちを抱えて、その人たち廃品回収で新聞や紙くずや、それから鉄くずなんかを都心のほうへ大八車でその人たち行くのです。

葛飾区議会 2019-03-08 平成31年予算審査特別委員会第4分科会( 3月 8日)

○(中村しん委員) 追加要求資料で毎年いただいているのですけれども、教育費社会同和教育事業経費部落解放同盟東京連合会葛飾支部事業助成、これを合わせると端数が1,000円異なるのだけれども、これのことですか。 ○(小山たつ会長) 生涯学習課長。 ○(生涯学習課長) そのとおりでございます。 ○(小山たつ会長) 中村しん委員

大田区議会 2019-03-04 平成31年 3月  予算特別委員会-03月04日-01号

同和問題を変質させた部落解放同盟朝田派により、今から44年前、70年代後半に大田区に部落もないのに部落差別解消としての同和対策が持ち込まれ、現在も続けられている事業がこの状態です。  44年たてば、子や孫の時代になります。差別は一次方程式ではなく、二次方程式、三次方程式に減っているはずなのに、大田区はなぜかしがみついています。  

大田区議会 2019-03-01 平成31年 第1回 定例会−03月01日-03号

我が会派の黒沼議員も議会でたびたび質問をしているこの問題ですが、部落差別解消を言っているにもかかわらず、あえてこの同和問題を永続させている区側の意図があるようにも感じられます。陳情にもあるように、相談件数は年々減少傾向にあり、相談内容からも一般相談事業として取り扱うべきです。  2016年12月16日に「部落差別解消推進法」が施行されました。

目黒区議会 2019-02-27 平成31年企画総務委員会( 2月27日)

こちらは、今回の全般的な傾向について述べさせていただくとともに、留意すべき人権課題として、今回、調査を実施するに当たりまして、一つのきっかけとなりましたのが、平成28年に制定され施行されました人権に関する差別解消を目的とする3つ法律でございましたので、その3つ法律関係する人権課題として障害者部落差別外国人というものも挙げさせていただいております。

大田区議会 2019-02-25 平成31年 2月  総務財政委員会-02月25日-01号

情報化が進む中で、部落差別が新たな状況下にあることを踏まえまして、部落差別解消推進法平成28年12月16日より交付・施行されております。ここには、現在でも部落差別が存在すること、また国及び地方公共団体責務等が明記された法律であります。こういったことを鑑みまして、大田区における同和相談事業については必要と考えますので、不採択を求めます。

大田区議会 2019-02-22 平成31年 2月  総務財政委員会-02月22日-01号

平成28年12月、部落差別解消推進に関する法律が施行されました。この法律には、地方公共団体責務として相談体制の充実を図るよう規定がなされているところです。このことから、本事業については今後も継続してまいりたいと考えております。  ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○伊佐治 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。