大田区議会 2000-07-14 平成１２年 第２回 定例会−07月14日-03号
まず、第69号議案につきましては、介護保険の低所得者の利用負担の軽減に向けて、さらに国に要望を強めるとともに、大田区としても財政の範囲内で努力をしていただきたい。また、介護保険事業サービスについて、より民間事業者への指導を図ってもらいたいとの要望が述べられました。
まず、第69号議案につきましては、介護保険の低所得者の利用負担の軽減に向けて、さらに国に要望を強めるとともに、大田区としても財政の範囲内で努力をしていただきたい。また、介護保険事業サービスについて、より民間事業者への指導を図ってもらいたいとの要望が述べられました。
理事者の説明を求めます。 ○指導室長（高橋良祐氏） 昨日、朝日中学校２年平賀かおるさんが殺害されたことについて、報告を申し上げたいと思います。 昨日、７月10日月曜日、朝日中学校は三者面談のため午前授業になっておりました。１時半ごろ学校を出たかおるさんは、その後、２時近くに帰宅したと思われます。その直後、母親がかおるさんを刃物で殺害したと警察の方に110番通報いたしました。
単純に加入者に対する率で申し上げますと46．79％といった形になっております。 ○委員（いのくま正一君） 今後の計画もお願いします。
それから、事業者の方は、あの方たちが５カ所全部回って、同じメンバーがずっと担当されていくということですよね。ちょっとその辺のところをもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。 ○介護支援課長（内野高男君） 株式会社なのはなの担当者、きょうおりました小山内主任を初め、森主任、それから看護婦川島、同じ者が回っております。
ただ、新しいＪＡＳの法律では生産者側で一定の義務を課しまして、生産者側において制御しようというような立場の趣旨に立っておられるようですので、その生産者をどのように選択していくかという方法を、これもまた難しい問題でございますけれども、そういう形の中でいろいろ工夫をすればある程度といいましょうか、若干の部分は少し可能性があるかな。しかし、全般的にはやはり相当難しい問題だという考えでおります。
こうした経過を踏まえ、区としても今後の街づくりを推進する種地ともなることから、この土地を取得する方向で検討し、所有者と交渉を進めてきたところ、本年６月、所有者と合意が得られたため、購入予算を計上したとのことです。
１番は均等割でありますが、改正前、改正後に記載されておりますとおり、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を18万円から19万円に引き上げたものであります。 それから、４番のほうでございますが、こちらは所得割であります。これも同様に控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合の加算額を、31万円から32万円に引き上げたものでございます。
ここが基本になっていて、区民税非課税者の場合は０、それぞれ３％、10％という所得状況になっているわけですが、ホームヘルパーの場合には家事援助サービスで、ここでは生活保護と所得税の非課税者とその他ということで３段階に分かれているわけですが、同じような高齢者福祉のそれぞれの区民負担のあり方の中で住民税の非課税者で分けている方法と、所得税の非課税者で分けている方法と２種類とられているわけですが、これは何か
現在、区政運営の効率化を目的として、民間委託により実施している事業はありますが、この方式は区の財源を充て、区の責任において委託契約を結んだ事業者が、区の代わりにサービスの供給を行うものです。それ対し民営化は、サービスの供給内容、方法等を事業者が自ら決定し、事業者の責任において運営していくものです。東京都や他区では、高齢者や障害者福祉施設の民営化を既に実施しております。
高齢者の多くは、元気な方々です。このため、元気な高齢者が、ともに集い交流し、いきいきと過ごせるまちづくりが必要です。高齢者や障害者が安心して外に出かけられるよう、バリアフリーのまちづくりを進めます。 本年四月、介護保険制度の導入により、高齢者介護を地域社会全体の問題として捉え、介護の必要な高齢者やその家族を社会全体で支え合う仕組みが創設されました。
我々議員に対する問いかけは、行政とは何か、政治とは何か、そして何よりも指導者の果断であります。今回、石原都知事に組織の上に立つ者の姿をありありと見ることができました。折から都議会の第２回定例会が６月28日開会し、石原知事が所信表明演説を行い、火山活動によって住民が避難している三宅島が万一噴火した場合には、国、警察、消防などと緊密に連携をとりながら、全力を尽くして対応をしたいと述べました。
しかし、介護保険制度は、従来の介護の制度を根本から変えた極めて大きな改革であり、サービスを受給する高齢者の方々にも、また事業者にも、まだまだ不明な点や戸惑いがあると考えられます。したがって、介護保険制度を定着させていくため、保険者である区は、引き続き高齢者や事業者の実情を把握するとともに、ＰＲや支援を続けていく必要があります。 そこで、まず苦情について伺います。
介護保険導入に伴い、介護保険対象施設における区加算措置を３か年で廃止、自立高齢者への支援事業の実施に当たって、利用者負担の導入、デイサービス用送迎バス委託の廃止、ホームヘルパー養成講座のあり方の見直しなどを進めることは、高齢者福祉の一部分である介護保険実施を口実に、これまでの高齢者・障害者福祉の基礎を切り捨てるものであります。
施行者につきましては、現行の計画では住宅・都市整備公団、東京都住宅供給公社、東京都、いわゆる住建三者というもののほかに特定施行者、これは主として民間の事業者を想定しているものでございますが、こちらでもって施行者の主体を構成しようということで考えてきたわけでございます。
利用者が事業者との契約に基づきサービスを利用する介護保険制度においては、このような利用者が事業者を選ぶためのわかりやすい情報提供が重要であり、今後一層の充実が望まれるのではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 第４に、事業者への支援であります。 ４月分の介護報酬が、国民健康保険団体連合会から６月23日に各事業者の口座へ振り込まれたと聞いております。
（「どのぐらいですか」と呼ぶ者あり） ○委員長（山越明君） やはり３時ぐらいまではやったほうがいいと思いますので、ぜひそのぐらいまでご協力いただければと思いますが、よろしいでしょうか。 （「結構です」と呼ぶ者あり） ○委員長（山越明君） 定例会が始まってからは、そういうわけで議案がございませんので、残った場合はその報告事項をやらせていただくと。
（「全国市町村ですか」と呼ぶ者あり）はい。 ○委員長（沖島えみ子君） ほかにございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（沖島えみ子君） それでは、ないようでございますので、(1)については終わります。議案に関しての視察はよろしいですね。（「結構です」と呼ぶ者あり） 次に報告事項(2)「水位・雨量計の設置について」でございます。
まず、人命尊重、人間の尊厳の確保が優先されるものと考えられますので、避難所に集まった方々の中でルールづくりを行っていただくことが必要と考えております。 なお、獣医師やペット販売業者等に希望者が一時的に預ける等の方法も考えられます。 また、避難所生活でのストレスも大きな問題でございます。
港区、世田谷区、三鷹市、東久留米市では、低所得者への利用料の軽減制度が実現しています。従来のサービス利用者のみではなく、新規利用者にも、自立認定者にも適用し、これまでの福祉水準を落とさないよう自治体としても努力しています。