足立区議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日災害・オウム対策調査特別委員会－01月24日-01号
それで、ＡとＢは、先ほどどなたか質問したかと思いますけれども、ここは支援者がないということで、私からすれば、当然、福祉避難所に来る方なのかなというふうに思うんですけれども、ＣからＥの方というので、大体、福祉避難所にどのぐらいの方が全体としては来ると想定されているのでしょうか。それで、今の福祉避難所があるわけですけれども、今の福祉避難所自体で、数で足りているのでしょうか。
それで、ＡとＢは、先ほどどなたか質問したかと思いますけれども、ここは支援者がないということで、私からすれば、当然、福祉避難所に来る方なのかなというふうに思うんですけれども、ＣからＥの方というので、大体、福祉避難所にどのぐらいの方が全体としては来ると想定されているのでしょうか。それで、今の福祉避難所があるわけですけれども、今の福祉避難所自体で、数で足りているのでしょうか。
案件の中の水害時個別避難計画に関しましては、１２月に避難行動要支援者の避難訓練を実施いたしました。それの報告をした上で医療的ケア児の避難訓練も是非実施してほしいという御意見をいただいております。 また、相談体制につきましては、３番目に書かせていただいておりますが、来所の相談、家庭訪問、オンライン相談など個々の状況に合わせた展開をしていただきたいという御意見をいただいております。
◎福祉管理課長 昨日ですが、個別避難計画に基づく移送訓練を実施いたしました。対象は伊興にお住まいの要介護４の男性の方、要支援２の女性、御夫婦の方でございます。お二人とも身体障害者手帳１級の方でＡ世帯に該当する方でございます。障がい福祉センターあしすとまで移送いたしました。振替に関しましては、また、後日報告させていただければと思います。 ○杉本ゆう 委員長 それでは、質疑に移ります。
今回の審査に当たり２事業者から応募がありました。６ページ、７ページにあります選定結果集計表を御覧いただきますと、ほとんどの項目が同程度の点数でしたが、第２次選考審査では、一般利用者の利用率の向上の取組や自主事業等の提案が評価され、東京ケータリング株式会社がこの事業者候補者となりました。
先日成立しました補正予算（第７号）の中の環境衛生費のところで、各種がん検診受診見込者数の見直しに伴う検診委託料の増ということで、その中で受診見込者数の内訳のところで、要するに受診者数、見込者数が増えたというところも多いのですけれども、その中で胃がんハイリスク検診と大腸がん検診、肝炎ウイルス検診、このあたりの方が見込者数が減少ということになっているのですけれども、このあたり、要因というか、減ってしまったそういう
令和３年度、区が行った区内事業者向けのアンケート調査の結果によると、今後、後継者不足などで廃業する事業者が増加することが予測されています。 一般的に事業承継の準備には、後継者の育成期間も含め５年から１０年程度必要とされ、経営者自身が事業承継に関する相応の知識を有することが求められます。
また、都が地権者として参加するのは異例のことで、地権者が５名以上でなければ事業が認可されない中、組合設立の前日に杉本興業が地権者を３つに増やし、とんとん拍子で都が地権者として参加し、事業が成り立っていき、組合設立も進んだという経緯を明らかにしています。 区は、東京都、地権者とのやり取りの経緯を明らかにし、区議会、区民に示すべきではないか。
指定について 第１１２号議案 足立区西新井文化ホールの指定管理者の指定について 第１１３号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について 第１１４号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について 第１１５号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について 第１１６号議案 足立区東綾瀬公園温水プールの指定管理者の指定について 第１１７号議案 足立区立学童保育室の指定管理者の指定について 第１１８
◎福祉管理課長 水害を想定しました個別避難計画の進捗状況について御報告いたします。 避難行動要支援者名簿、こちらの掲載者が、要支援者数でございますが、１万７５４名でございます。このうちＡの部分が１４８名、Ｂの部分が３４４名でございまして、Ａの作成数は１３２名で作成率が８９％、Ｂの方が１２３名で３６％という形で推移をしておるところです。これは１１月１６日、昨日現在の数字となります。
今、来年度の事業者選定、プロポーザル掛けておりますところでして、年内には事業者を決定する予定となっております。 ○ただ太郎 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
今回の決算特別委員会において、我が党の各委員から要望のあった首都直下地震対策、広域避難対策、ＤＸ推進、ひとり親支援、障がい者支援、高齢者補聴器購入費助成、高齢者紙おむつ支給の拡充、認知症対策、産後ケアの充実、こころといのちの相談支援事業、地域図書館の充実、高台まちづくり、竹ノ塚駅付近のまちづくり、給食費の無償化、通園バス置き去り防止対策、不登校支援、ケアリーバー自立支援など、区政全般にわたる多くの要望
そのほかにも、いろいろ酸素吸入器ですとか、たんを吸う機械ですとか、そういうものもございますので、それを介護者が持っていくのも大変だということもありますので、そういうところも含めて、個別避難計画書の中に盛り込んで、避難する際には、それを見ながら、このものを持っていけば大丈夫なんだというところの安心感の中で避難をしていただければなと思っておりますので、その辺できちっと明記をして避難を進めさせていただきたいというふうに
◎子ども施設運営課長 引継ぎにつきましては、今、ぬかが委員おっしゃるとおり、もう待ち切れないので、新事業者と保護者との顔合わせというのはこの間させていただきました。
それから、第３回の定例会の我が党の質問に、防災拠点に避難所を兼ねるべきではないかの質問に対して、旧入谷南小学校における避難想定数は、入谷中学校及び入谷南中学校など、周辺の避難所に分散して受入れ可能と考えることから、現在のところ、避難所を兼ねることは考えていませんと答弁がありました。
◎介護保険課長 今回の特別養護老人ホーム整備の公募につきましては、入所者と避難者との動線を配慮するように事業者には具体的な提案を求めております。ですので、今後、外階段を付けるなどの提案があるかと思ってございます。
◎中部地区まちづくり担当課長 ９月下旬に、さの委員よりお話をいただきましてすぐに、歩行者の安全に関わることでしたので、土地開発公社の土地でしたので所管課から駐車場の事業者に連絡して、事業者の方もすぐに現場を確認していただきました。
駐輪場に関しましては当然駅利用者の方の利便性向上のため必要だと思います。今この時点で、公募の時期、建設時期について遅らせるということは、まだ言明できませんが、状況を加味しながら、事業者提案また事業者公募、建設時期については検討してまいりたいと考えてございます。 ◎工藤 副区長 今のもともとの計画が、令和６年４月に事業者に引き渡すという予定ですので、令和６年３月には臨時駐輪場を廃止する予定です。
また、学識経験者の防災総合行政アドバイザーの松尾先生を座長に迎えまして、今後、これから国や東京都と各モデル地区に対して何ができるか、検討していくという、今、状況でございます。 ◆石毛かずあき 議員 区においても、まずは広域避難を前提に、区民の皆様の避難対応に臨むことになっておりますが、現在の区のそういった想定だけでは、避難先確保が難しい方々もおられるのも現状ではないかと感じております。
次に、高齢者インフルエンザ予防接種について伺います。 過日、小池都知事が、今年度の高齢者インフルエンザ予防接種費用を無償化するとの報道がございました。詳細は、これからかと思いますけれども、令和４年度の高齢者インフルエンザ予防接種で、区が独自で負担している総額はどうか、何人分の接種と見込んだのか、伺います。
当時、スフィア基準という考え方はなかった中で、こういう収容人数は可能だと言ってきたのですが、このスフィア基準に照らし合わせても、２校統廃合しても十分避難所としての収容人数を確保できるという理解でよろしいですか。 ◎西部地区建設課長 避難所の受入れ体制でございますが、令和元年の台風１９号の措置を加味しながら、両校の避難所の数は満たす感じで設計はしております。