新宿区議会 2021-03-17 03月17日－04号
テナントに直接支援を求める事業者の声に背を向け、店舗オーナーへの助成のみに固執し続ける姿勢は容認できません。 高齢者いこいの家「清風園」の解体については、住民・利用者の合意は得られておらず、障害者グループホーム建設はあえて困難な形状の土地で進めるのではなく、都営角筈アパート跡地などの活用を検討すべきです。
テナントに直接支援を求める事業者の声に背を向け、店舗オーナーへの助成のみに固執し続ける姿勢は容認できません。 高齢者いこいの家「清風園」の解体については、住民・利用者の合意は得られておらず、障害者グループホーム建設はあえて困難な形状の土地で進めるのではなく、都営角筈アパート跡地などの活用を検討すべきです。
まず第１点目は、災害が発生した場合の避難所の在り方について伺います。 コロナ禍で災害が発生した場合、感染防止のため被災者を密集させないことが重要です。避難の際に被災者を分散化することが求められます。
第３に、無症状感染者の把握についてです。 新型コロナウイルス感染の難しい点は、感染者の約４割が無症状と言われ、区長も以前答弁されたように、その無症状感染者に一定期間感染力があることです。この無症状感染者という「感染源」が市中に放置されたままでは、一旦感染者が減ったように見えても、人の動きが活発になればリバウンドしてしまいます。だからこそ、無症状感染者の把握が極めて重要です。
さらに、感染者移送用車両を確保するとともに、高齢者や障害者を介護する御家族が感染した場合に、要介護者を緊急一時的に受け入れる「緊急ショートステイ事業」を引き続き実施します。 新型コロナウイルス感染症の発生を受け、新たな感染症に備えることの重要性は、さらに増しています。
の施設の指定管理者の指定について 日程第１４ 第９０号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第１５ 第９１号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第１６ 第９２号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第１７ 第９３号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第１８ 第９４号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第１９ 第９５号議案 公の施設の指定管理者の指定について
第９０号議案 公の施設の指定管理者の指定について １５ 第９１号議案 公の施設の指定管理者の指定について １６ 第９２号議案 公の施設の指定管理者の指定について １７ 第９３号議案 公の施設の指定管理者の指定について １８ 第９４号議案 公の施設の指定管理者の指定について １９ 第９５号議案 公の施設の指定管理者の指定について ２０ 第９６号議案 公の施設の指定管理者の指定について ２１ 第９７号議案
新宿中央公園のパークＰＦＩは、カフェなどの収益施設の設置を認め、震災時の避難路、延焼防止、復旧復興の拠点である公園をもうけの道具とするものです。公募選定時の民間事業者への過剰とも言える意見聴取は、清風園問題などで区民の声を聞かない姿勢とはあまりにも対象的と言わざるを得ません。
次に、高齢者の見守りについてのお尋ねです。 初めに、訪問を受ける高齢者の不安を取り除き、見守り事業を充実させるための取組についてです。 区で行っている様々な高齢者見守り事業は、それぞれに目的があり、複数の事業を利用されている高齢者もいます。複数の目が入ることで手厚く高齢者を見守っています。
また、民間宿泊施設等を使用する場合には、どのような避難者を受け入れることを考えておられるのか。例えば高齢者や基礎疾患のある方、障害者、妊産婦など優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があります。御所見を伺います。 ２点目は、分散避難の周知と意識啓発についてです。 避難指示が発令された場合、区民が一斉に避難所に移動することも想定しておく必要があります。
そのため、避難所での３密を回避するために、避難者受入れについては、学校避難所のほか、在宅避難、親戚宅等への疎開避難や、ホテル等の民間施設の活用も含めた「避難の分散化」を図ることが有効であるため、現在、都や関係機関と具体的な対策の協議を行っています。 また、避難所内での感染防止に必要な検温計、手指の消毒液、マスク等の備蓄を進めているところです。
また、特別定額給付金の受給権者は４月27日現在の住民登録者の属する世帯の世帯主となっておりますが、ＤＶ避難者等要配慮者の中には住民登録を異動せずに区内にお住まいの方もいらっしゃいます。 世帯主ではなく本人に支給を行う必要のある方々への支給はどのようになっているのでしょうか、併せてお伺いします。
次に、新宿パレード2020の参加者・来場者に、性的少数者への差別を含むあらゆる差別を許さない社会を生み出すというオリンピック憲章の理念を伝えることについてです。
昨年の台風15号と19号到来の際には新宿区においても様々な被害があり、避難指示の伝達方法や避難所の開設・運営、帰宅困難者の受入れなど課題も多く残りました。 区長の基本方針説明の中でも、「避難所運営体制の充実を図る」とありましたが、風水害時の避難について具体的な取組などをお聞かせください。 次に、新宿区災害時受援応援計画の策定について伺います。
このため、水害に対する防災意識の啓発や情報伝達手段の検証、地域の防災活動の担い手の育成、高齢者など配慮を要する方々への支援体制の充実、災害時の避難所運営や物資運搬体制の整備など、災害に強い体制づくりを推進します。 また、建築物の耐震化の促進、ブロック塀や外壁等の安全化対策を進めるなど、逃げないで済む安全なまちづくりを目指します。
次に、単身高齢者等の救急搬送時における医療情報の提示についてです。 御指摘のように、今年度配付した「あんしん手帳」は、災害時に要配慮者が避難所などで適切な支援が受けられることを目的に作成しました。この手帳には、本人の心身の状況や服薬情報、通院情報等が記載されており、ふだんから身につけていただくことで、救急搬送時でも最低限必要な医療情報が提供できるものと考えています。
次に、自主避難所開設の検証結果及び所見についてのお尋ねです。 今回10カ所の自主避難所には300名の方が避難され、その中には、要援護者や外国人のほか、区外在住者や住所のない方もいらっしゃいました。 区は、自主避難所の開設に当たり、事前に各自主避難所へ毛布30枚を配備するとともに、必要に応じて、帰宅困難者一時滞在施設として備蓄している飲料水等を提供しました。
他の自治体の訓練では、不審者の位置が確認されていない段階で、児童・生徒を講堂や体育館に避難誘導している例も見られます。極めて危険で、児童・生徒のリスクを高めるような誤った訓練だと専門家も指摘しています。 校内に悪意を持った不審者が入ってきたらどう動くか、教職員だけでなく児童・生徒にも避難する訓練をしておくべきだと考えています。
大規模災害が発生した場合、自宅にとどまることができない区民は、一次避難所である区立の小中学校等に避難し、その後、高齢者、障害者、乳幼児親子など要配慮者の方は、受け入れ態勢が整い次第、二次避難所である福祉避難所へ搬送・誘導するとのことですが、これに関して２点質問いたします。 １点目は、障害者団体より、「一般の避難者に迷惑がかかってしまうので一次避難所へは行かない」という声が聞かれました。
次に、高齢者のいのちを守る施策についてのお尋ねです。 特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの建設見込みについてです。 高齢者が自宅で住み続けることが困難になっても、住みなれた地域で暮らし続けるためには、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備がこれからも必要であると考えています。
多子世帯への学校給食費助成や、国民健康保険料の18歳未満でかつ第三子以降の子どもの均等割無料化、学童クラブ利用児童の２人目以降無料にする子育て支援、高齢者、障害者のプール利用料の減額、免除、精神障害者１級の方へ障害者福祉手当支給、冷房機の購入助成、生活保護世帯への夏の見舞金支給、がん検診の無料化などの健康で安心して暮らせるための予算などの予算修正案を提出しました。