世田谷区議会 2021-10-06 令和 ３年 ９月 決算特別委員会−10月06日-05号
また、かかりつけ医、リビングウイル、尊厳死協会に入っているかとか、エンディングノートの保管場所、それから臓器提供に関すること、葬儀や遺品の整理、お墓の所在地、その他自由項目、何でも書けるようになっています。順番としては、本人、後見人、親族、知人の順で登録できるというつくりになっているんです。
また、かかりつけ医、リビングウイル、尊厳死協会に入っているかとか、エンディングノートの保管場所、それから臓器提供に関すること、葬儀や遺品の整理、お墓の所在地、その他自由項目、何でも書けるようになっています。順番としては、本人、後見人、親族、知人の順で登録できるというつくりになっているんです。
世田谷区の居住支援協議会では、これまで単身高齢者の入居後の見守りサービスや、お部屋の原状回復、遺品整理費用等への民間保証への入居者による加入等が家主の不安を解消する要素となることを確認してきました。
そのため、入居に際しましてオーナーの不安を軽減させる取り組みは必要でございますから、新年度からは新たな支援策といたしまして、お部屋探しサポートにおきまして、入居希望者のヒアリング時に状況を把握しまして、生活支援サービスをコーディネートするサービスの実施や、精神障害を含めます単身の障害者、高齢者を対象にいたしまして、電話での安否確認と遺品整理などがセットになりました保証サービスの登録初期費用の補助事業
居住支援プロジェクトは、居住支援協議会の協力不動産店と連携し、民間賃貸住宅の空き室情報を提供するお部屋探しサポート事業を総合支所にて順次展開してきており、新年度からは、高齢者等の入居に際し、オーナーの不安を軽減させ、入居を促進していくため、安否確認と遺品整理等がセットになった保証サービスの初期登録料補助制度などの実施を予定しているところです。
また、国は近年、単身高齢者がふえていることから、公営住宅の入居時の連帯保証人の確保が困難な入居希望者への配慮を求めたことや第四次住宅整備方針策定に伴う居住アンケートにおきまして遺品整理を求める声が多くありますことから、新たに遺品整理などがセットになりました機関保証制度を導入いたします。
一方、世田谷区における居住支援協議会では、お部屋探しサポート事業と連携し、六十歳以上の方、障害者、ひとり親世帯、外国人、ＬＧＢＴの方々を対象に、相談者が不動産店を回って賃貸住宅を探すのではなく、居住支援協議会の協力不動産店が、相談窓口において相談者との対話により希望する条件をお聞きしながらお部屋を探し、区内の賃貸住宅の空き室情報の提供を行うとともに、死亡後の遺品整理などの保険の紹介を行ってございます
取り組むべき課題については、最も必要と思われる取り組みについては「建物の長寿命化を図る」が最も多く、次いで「区が遺品を処分できる制度を導入する」などが挙がってございます。 最後に自由意見ですが、区営・区立住宅の実態の数字として、既に使用を契約されている平均の年齢が約七十歳と高齢化が進んでございます。今回のアンケートの回答でも、六十歳以上の方が八一％と高い状況がございました。
また、居住支援協議会におきましては、単身高齢者等の入居に伴うオーナーの不安を解消するため、電話による安否確認と、利用者が亡くなった際の原状回復、遺品整理などの費用を補償するサービスの普及に努めているところでございます。
このほかの支援策としまして、特に御高齢の方ですと、入居時に保証人がいない方へ保証会社を紹介する制度や、ボランティアの方が週一回訪問し、安否確認を行う住まい安心訪問サービスの実施、さらに居住支援協議会におきまして、単身高齢者等の入居に際し、オーナーの不安の解消を図るため、電話による安否確認や利用者がお亡くなりになった際の遺品整理の費用等を保証するサービスの普及など、さまざま工夫に努めながら取り組んでいるところでございます
読売新聞の一面に、公営住宅遺品放置千九十三戸、相続人探しに苦慮との見出しに目が奪われました。まさか、あの区営住宅もと頭をよぎりました。 ここで伺いますが、世田谷区では単身者が亡くなった後、残置物が片づけられずにそのままになっている区営住宅は何戸あるでしょうか。 ◎佐藤 住宅課長 区では、平成三十一年三月一日現在、千五百八十一戸の区営住宅等を管理しております。
◆青空こうじ 委員 世田谷区にあるんですが、よその二十三区の中ではお隣の目黒区の方が結構見に来ているというのと、結構遠方からも来て、自分の家にあるお父さんの遺品を、捨てるというわけにいかないもので、預かっていただけないかというので、平和資料館に寄贈してくれる方もいっぱいいるそうです。
この民間企業の行っている高齢者向け入居・居住支援サービスの内容としては、初回登録料一万円や月額利用料千五百円を払うことで、週二回の安否確認のサービスがあり、また、居室内での不慮の事故があったときには原状回復、遺品整理、葬儀費用を百万円まで補償します。金額を上げれば居室以外の場所での事故にも対応できるそうです。 そこで、二点質問をいたします。
厚労省は、身元保証人がいないことは拒否の正当な理由にはならず、拒否する施設は指導対象になるとしていますが、緊急時の連絡先や遺体や遺品の引き取り先、利用料の支払いや滞納者の補償等を施設側は求めており、指導の効果は全く上がっておりません。 身元保証人不在による受け入れの拒否は、民間賃貸住宅の契約時にも、医療機関への入院時にも起こり得ます。
見守りサービスや、死亡時の原状回復、遺品整理等の費用補償を行う保険会社とお話をさせていただいておりますが、この事業者は、今現在、都道府県が指定する居住支援法人への申請を行っているというふうに聞いておりまして、今後、協議会としては、こうした団体、居住支援法人と連携、協力することによって、早期の事業実現を目指してまいります。 ◆津上仁志 委員 不動産団体の方からも期待する声が大きいんです。
そんな中、大阪市とか京都市なんかでは、民間企業とか保険会社といったところとも業務提携契約を居住支援協議会と結んで、月額千五百円程度の利用料の徴収をして、安否確認だとか、死亡時の原状回復とか遺品整理、また葬儀の実施などをするサービスを開発して取り組んでいるというふうにお聞きしたんですけれども、これまでも求めてきたんですが、区でも、こういった民間賃貸物件の入居を拒まれる高齢者の支援策として、また、空室を
家の建てかえや御家族の遺品整理などの過程で、御遺族から平和事業のために区で活用できないかと、平和資料館に相談されることが多いようです。 それぞれの寄贈品は、当時の生活の様子や世相の変化が感じられるものが多く、また、戦死した親族の戦友からの手紙などは戦地や戦死した親族の様子がわかるなど、戦争や平和を考える上で大変貴重なものです。
喜多見、大蔵、岡本など国分寺崖線では、今まで多くの遺跡や遺品が発掘され、歴史の宝庫と言っても過言ではありません。世田谷区の教育委員会では世田谷区文化財保存活用基本方針の策定を行っていますが、世田谷の歴史的文化財を積極的活用の中で、ぜひ今回の遺跡の遺構と出土品を生かしていただきたいと思います。 今回、遺跡の発掘が、区民、近隣住民にとって、改めて歴史を肌で学ぶ大きなチャンスとなりました。
さらに、女性の視点、ニーズを把握した事例につきましては、被災者支援のための雇用創出の取り組みといたしまして、被災者の雇用を新たに創出するため、避難所での炊き出し、遺品や写真の洗浄、これを市町村で募集して雇用したと、こういった事例も報告されております。
◆板井斎 委員 この特別企画展と同時に、今の玉川小学校の展示室はどうなっているのかということと、それから、この特別展示というところですけれども、せたがや平和資料室に集まっている、ある遺品というのか、遺作というのか、映像というのか、資料というのか、そういうものというのはふだんどのように管理されているのか。
遺品整理をなりわいとする方の本の中には、孤独死になって月日が過ぎた遺体を見ると、やはり普通の人であれば、その悲惨さによって自分がそういうものにはなりたくないというのがわかるだろう、こういうのはもっと世の中に知ってほしいというようなこともあって、なるほどと私も同感いたしました。