墨田区議会 2014-02-20 02月20日－03号
第５番目の質問は、平成２５年度墨田区一般会計予算に付された附帯決議について確認させていただきます。 新築工事が増額される状況を鑑みても、極めて意匠性の高い建物を建設しながら管理運営費の更なる圧縮がそもそも可能なのでしょうか。もし可能とおっしゃるなら、具体的な数字を挙げる必要があると思います。
第５番目の質問は、平成２５年度墨田区一般会計予算に付された附帯決議について確認させていただきます。 新築工事が増額される状況を鑑みても、極めて意匠性の高い建物を建設しながら管理運営費の更なる圧縮がそもそも可能なのでしょうか。もし可能とおっしゃるなら、具体的な数字を挙げる必要があると思います。
その大会では、都区間で新たな協力体制を作ることや、財源配分問題などの都区間の懸案事項を平成１７年度中に解決すること、さらには小中学校の改築需要への対応、清掃事業、都市計画事業など、各区の実情に合った財源配分が実現されることを全員一致で決議したことは、当日参加された山崎区長も十分ご承知だと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（瀧澤良仁君） この際、議員の辞職について申し上げます。 去る六月八日、鈴木順子君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありました。 本件は、地方自治法第百二十六条のただし書きの規定により、議長において同日付けをもって議員辞職願いを許可いたしましたので、ご報告いたします。
法成立に至るまでの経過を振り返ってみますと、九三年六月に衆議院、参議院両院において地方分権推進法の制定が決議され、同年十月の第三次行革審による地方分権推進のための立法化答申を受け、九五年五月、地方分権推進法が成立、同年七月、地方分権推進委員会発足、翌九六年三月同委員会より中間報告が発表され、以降第一次から第五次までの勧告が出されたのを受け、このたびの地方分権一括法成立の運びとなったわけであります。