目黒区議会 2003-11-18 平成15年第4回定例会（第1日11月18日）
そこで若者の夢の実現を手伝うため、また、将来に希望を持って努力していただくためにも、創業、起業の支援策をさらに充実する必要があると考えますが、区長のお考えをお聞かせ願います。 最後に、若者が経済的にも精神的にも自立できない、いわゆるモラトリアム期間が長くなりつつある一方、創造的能力や時代の変化に敏感に対応する能力はすぐれたものがあります。
そこで若者の夢の実現を手伝うため、また、将来に希望を持って努力していただくためにも、創業、起業の支援策をさらに充実する必要があると考えますが、区長のお考えをお聞かせ願います。 最後に、若者が経済的にも精神的にも自立できない、いわゆるモラトリアム期間が長くなりつつある一方、創造的能力や時代の変化に敏感に対応する能力はすぐれたものがあります。
土地収用法の事業認定、都市計画法の事業認可または承認が告示されますと、被収用者、権利者が補償金の支払い請求を起業者──この場合は東京都ですが──にすることができるようになります。これは逆に申し出るということで通称逆収用と呼んでおるんですが、大規模な事業におきましては被収用者から一度に大量の補償金の支払い請求がなされた場合、起業者がこれに応じ切れない事態が生じることが予想されます。
また、これに合同ということでございますが、大東文化大学の起業アイデアコンテストと合同で行う予定でございます。 今後、このコンテストで入選した３点、優秀賞と入選賞につきましては、年度内に開業した場合には、この事業の初期運営経費を補助するという制度でございます。補助額は対象経費の３分の１以内で、限度額は50万円ということで、15年度については３団体の予算を計上しているところでございます。
13: ◯安藤商工振興課長 これにつきましては、テナントの転退につきましても、この事業者の入居の１つの条件としておりますので、そのテナントの行き先の成長の度合い、その判断もこの業者にしていただいて、なるべく多くのベンチャー等の起業家にこういうチャンスを与えるということで、二、三年程度を想定しているもので、今後まださらに１年見ることによって、さらに成長するということが
したがって、日本の企業においては、廃業率が創業率を、起業率とも申しますが起こす方ですね、それが上回っちゃっているから、経済が活性化できない。アメリカは、それは55％、半分ですから、もう１回再チャレンジできるということで、抜本的に見直していこうということで行われております。
そこで、この跡地利用については、区内産業の活性化から校舎をＩＴ関連などのベンチャー企業の育成やインキュベート――ふ化という言葉なんですが、起業家の支援、創業支援ではないかというふうに考えております。 福岡市の博多区では、廃校になった小学校に無線方式の高速インターネット設備を完備し、インキュベートプラザということで二〇〇〇年の八月に開設したところ、定員の四倍近い応募があったと。
そうすると、そういう人たちはそこで興すことによって、２年か３年経験することによって独立して、また逆に今ある空きビルのところにそういう人が千代田に残っていただいて、そこから地域の活性化に結びつけていただく、そういう起業を興してほしいという意味です。 ですから、千代田区の今入っているテナントを呼び込んで、そこが空きビルになったら、何の意味もないわけですよね。
具体的には、中小企業支援策として、新製品・新技術開発支援、新市場開拓支援、台東起業塾、事業転換準備支援などの事業支出でございます。
また、新産業育成、ＳＯＨＯ、女性のための起業支援、ＮＰＯ関連、みどりの産業振興、千客万来・アクティブ商店街など、多くの施策が展開されました。 ここで一言注意を喚起したいことがあります。企業として成功するということは、そんなに甘いものではないという点であります。以下は、アメリカの事情として解説されていたことです。
また、入居後のフォローといたしまして、本年度から、早稲田大学のインキュべーション推進室のインキュベーションマネジャー、ちょっと片仮名で申しわけないんですけれども、新規起業家の指導専門の方がいらっしゃいます。この方は本年度からアドバイスという形で毎週１回、経営よろずの相談ということでお招きして、各種の経営の相談あるいは企業の継続に対しての相談などを行ってございます。
そこで、起業資金申請時の連帯保証人でありますが、現状、第三者保証人を徴求されることが多いとのことでありますが、状況によりそれが難しく、開業が困難になったり諦めてしまうケースがないとは言えません。連帯保証人は、法人であれば代表者のみ、個人事業であれば家族のみにとどめることを提案いたします。また、一般的にいって、創業時は資金が乏しい状況にあるのが通常であります。
そこで提案なんですが、この空き店舗を区が借り入れて、そして例えば１坪、本当に小さな１坪なんですけれども、そのところにショップのスペースをつくって、そして若い、意欲のある方や、また女性の起業家等の皆さんにこういうところをお貸しして、新しい産業のチャンスを与えたらどうかなというふうに思います。
また、立川中央図書館も、ビジネス支援ライブラリーということで、ビジネスだけではなく、起業家、アントレプレナーの交流の場としても活用されているわけですけれども、やはり運営で非常にお金がかかり過ぎるという問題があるということでございます。 ただ、先月行ってまいりました山中湖情報創造館というのがございまして、これは指定管理者制度に基づいてＮＰＯが運営している。
○委員（七戸淳君） 港区は、先回もお話しさせていただいたんですけれども、23区で、起業率といいますか、産業を育成するといいますか、ベンチャー育成率がナンバーワンということでございまして、23区で一番ということは、3,000の自治体の中で一番でありますので、ぜひともこういう指定管理者制度を導入して、新しいビジネスチャンスを広げて、港区から成功例をどんどん出していっていただきたいと思います。
15番台東起業塾から21番の台東共同福祉施設購入、これらの事業も新規の事業でございます。そのうち、16番の産業施策紹介パンフレット配布につきましては、緊急地域雇用創出特別事業を充当して実施いたしたものでございます。 それから、 176ページをお開きいただきたいと思います。
こうした姿勢を持つことで、税を消費する行政から新しい地域コミュニティ、福祉、商業活動、起業、人材を生産する行政へと大きく脱皮するのではないかと思うのです。 ただ、私は民間委託ありきだとは考えていません。現に働いている多くの区職員がいますし、今のところＮＰＯ法人が十分育っているとは断言できないからです。
公明党が７月に発表したマニフェストでは、大学で生まれた研究成果をもとに起業する「大学発ベンチャー支援」が示されております。練馬区の今年度補正予算でも、新しいビジネスモデルの研究として、武蔵大学と学生、ＮＰＯ、その他と、生活関連サービスなどについての調査・研究を進めるとしておりますが、具体的にどのような内容なのか、区の支援をどこまで行うのかお伺いをいたします。
大田区の廃業者数は起業者数を上回っております。廃業を転業に、またインターンシップを初め起業家をつくっていくことが大事です。器としては旧羽田旭小学校の活用があります。器と資金の融資はセットであります。まず器の充実ですが、商店街の空き店舗対策、シャッターの閉じた工場の対策として、大田区がそれらを借り上げる借り上げ方式の提案をいたしますが、ご見解をお聞かせください。
こうした施策の一環として、本年10月からは、産業会館において「女性起業講座」と「創業支援講座」を開講いたします。 今後とも、産業振興の拠点としての会館の利用促進、機能充実に努めてまいります。 次に、大規模小売店舗についてのお尋ねですが、大規模小売店舗は、消費者の利便向上などに寄与する反面で、交通渋滞の原因となるなど、地域環境に負荷をもたらす可能性を有する施設でもあります。
また、例えば、小売業販売額、新車販売台数、住宅販売戸数、そして契約率、区内で商売を起こした方の起業数、倒産なさった方、廃業なさった方、現在の商店の数、失業者、区内に来てくださった観光客の数、金融機関貸し出しの残高など、さらに自殺者とか、調査できれば引きこもりの方、保育園待機児、特養ホーム待機者等々、もちろん現在でも調査把握している指標もございますが、足立区の状況をリアルタイムで区民の皆様と共有するために