江戸川区議会 2014-12-19 平成２６年１２月 総務委員会−12月19日-14号
そういう中での再稼働というのは、いろいろな形で専門家の間でも問題が指摘されているとおりなので、この再稼働や輸出は認められないというような、そういう決議をあげてほしいという陳情は非常に願意は妥当だと思われますので、早急な結論が必要ではないかという意見を申し上げたいと思います。
そういう中での再稼働というのは、いろいろな形で専門家の間でも問題が指摘されているとおりなので、この再稼働や輸出は認められないというような、そういう決議をあげてほしいという陳情は非常に願意は妥当だと思われますので、早急な結論が必要ではないかという意見を申し上げたいと思います。
御招待等々含めて、賀詞交換会で御案内を出しておりますけれど、それを基本にしながら公平に御案内をしたいという思いであることをつけ加えさせていただきます。 以上です。 ○木下広委員 あと、この南長崎スポーツ公園整備のスケジュールは変わらないですか。ＪＲアパートの工事が終わってからなので、開通は今年の９月か１０月ごろと考えていいのですか。
同時に、いろいろな附帯決議もして、内心の自由に踏み込むようなことはしてならないというような趣旨の附帯決議も挙げられてこの法律ができているわけです。 という国旗国歌法の趣旨からすると、本陳情にあります敬意とか誇りとか、あるいはマナーであるとか、それは法律になったからということからして、決して導き出せるようなものではないんです。
また、本年の賀詞交歓会において区長の年頭のご挨拶の中で、年初の休みを返上してごみ収集に当たられたとのご挨拶がありました。区民生活において当たり前のように思われてしまっている清掃事業であり、どちらかといえば地域からの一方的なクレームや、分別が行われずに出されるごみに困惑されながら日々の業務に務められているのではと思います。
この１６ページに「地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を撤廃し法人事業税に復元することを求め、法人住民税の一部国税化に反対する決議」というものが載っておりますが、この決議を先ほど御紹介いたしました出席者の方々の満場一致で了承をしております。 続きまして、１７ページでございます。
それで、入りやすくなったというのは、法改正の中の附帯決議の中でも、委員の任命に当たっては、女性と障害者とか高齢者とか、そういったところに配慮するようなことの附帯決議があるところでございます。 ◆横山えみ 委員 ずっと女性の参画を言ってきたんですけれども、去年、区長答弁で、防災と男女平等計画を一緒にしていく方向が打ち出されて、今こういう形になりました。
また、区民アンケートの実施に当たっては、当初予定で賀詞交歓会での実施も挙がっておりましたが、このことに関して部会でも検討したところ、成人式でも実施できないかという意見も出てまいりました。このことについて事務局に確認をお願いしたところでありますので、ご報告を事務局次長から受けたいと思います。
花菖蒲を観る会については、さらに経費節減の観点から見直しと、新年賀詞交歓会や町会観劇会など、町会など区政に貢献した方々への慰労のあり方については方法の見直しが必要であると考えます。 庁舎管理等の面では、震災発生による節電協力として、各施設の開館時間の見直しやエレベーターなど一部稼働停止が行われました。
花菖蒲を観る会については、さらに経費節減の観点から見直しと、新年賀詞交歓会や町会観劇会など、町会など区政に貢献した方々への慰労のあり方については方法の見直しが必要であると考えます。 庁舎管理等の面では、震災発生による節電協力として、各施設の開館時間の見直しやエレベーターなど一部稼働停止が行われました。
◆堀部やすし 委員 これはまた後のことだと思いますが、１月の賀詞交歓会のところに一応アンケートをやるというスケジュール上の案になっていますけれども、そのアンケートというのは、そうすると、骨子案ができた後のアンケートなので、骨子案についてアンケートをとる、そういう位置づけのものなんですかね。
議会改革特別委員会申送り事項 議会改革特別委員会は、平成23年５月に委員会が設置されてから１年間にわたり、議会改革の推進に関する決議に基づき、議会基本条例及び検討すべき事項に関して議論を重ねてきた。
欠席委員（0人） ●執行部（11人） 山﨑 求 副区長 山本敏彦 経営企画部長 原 信男 総務部長 外、関係課長 ●事務局 書記 佐藤 剛 ●案件 １ 発議案…継続（第９号、第１３号） ２ 陳情審査…継続（第１号、第２４号、第５２号、第５３号、第６４号） ３ 所管事務調査…継続 ４ 執行部報告 （１）新たに訴訟となった事件について （２）平成２４年 新年賀詞交歓会
これはあえて反対する内容のものではないということを前提にして伺いたいんですが、これまで新生議会に向けて申し送り事項をこのように決議したことがあるのかどうか、まず伺いたい。 そして二点目、決議に名前を連ねることは交渉会派しかできないのか、議員一人一人が名を連ねることができないのかどうか伺いたい。
平成五年六月の国会における地方分権に関する決議で実質始まった地方分権改革。小泉内閣の三位一体改革がある程度前進したことは認めております。しかし、多くの課題を残し、地方側から見れば不十分なことが多かったことも事実であります。 本年一月二十日に、総務大臣が議長役の地方行財政検討会議が発足をいたしました。
既に指摘したように、国レベルでは文科大臣の答弁、国会の附帯決議などに明らかなように、公共図書館の指定管理者制度は望ましくないという姿勢に転換をしています。今ごろ全館を指定管理者にするという杉並区の方針は、全国的な趨勢から大きくおくれをとっています。このような方針は、本来即刻撤回をすべきです。
ご即位の慶事に当たり本議会より奉呈いたしました賀詞につき、11月５日、宮内庁沖田侍従から鈴木茂議長あてに電話で「天皇陛下みずから賀詞文を手にごらんになられ、感謝の意を表され、関係者に伝えるように」とのお言葉がありましたと伺い、ここに改めて皇室二重の慶事を心よりお祝い申し上げる次第でございます。 それでは質問に入ります。 財政の状況についてです。
11月８日には沖縄で県民大会が開かれ、鳩山政権がアメリカ側の圧力に屈することなく、新基地建設と県内移設に反対という県民の声を堂々と主張すること、普天間基地の即時閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改善を求める決議が採択されました。私はこれこそ、県民の断固たる意思だと思います。鳩山政権がこの思いを受けとめ、対米交渉を行うことを強く求め、以下質問に入ります。 初めに、公契約条例について伺います。
また地方議会では、天皇陛下ご即位二十年を記念した賀詞を相次いで決議しています。平成二十一年八月までに、都道府県レベルでは秋田県、神奈川県、新潟県、石川県、広島県、福岡県、長崎県、そして宮崎県の八議会が天皇陛下ご即位二十年をお祝いする賀詞を可決しています。市区町村でも、大阪府島本町議会、大阪府田尻町議会、広島県神石高原町議会、大阪府堺市議会が賀詞を可決しました。
藤 局長 島 田 次長 （４名）長 島 庶務係長 田 渕 議事・調査係長 ７ 議 題 議会の運営に関することについて １ 陳情取り下げについて ２ 議事日程及び進行順序について （資料あり） ３ 諮問（人権擁護委員候補者の推薦）に対する賛否について ４ 意見書案について （１）「天皇陛下御即位二十年を祝す賀詞
翻って、本区においては、新年賀詞交歓会において齊藤政雄氏、大沼 淳氏の名誉区民の顕彰を区民の皆様の前で行い、両氏の区政発展のために尽くされた御貢献に対して感謝を申し上げるとともに、お喜び申し上げました。