練馬区議会 2020-02-06 02月06日－02号
東京都は、平成23年に改正した都市計画公園・緑地の整備方針で、としまえん全域を含む練馬城址公園を水とみどりのネットワークの拠点として整備する意向を明らかにしました。方針では、平成32年度、すなわち令和２年度までの事業着手を目指すこととされています。
東京都は、平成23年に改正した都市計画公園・緑地の整備方針で、としまえん全域を含む練馬城址公園を水とみどりのネットワークの拠点として整備する意向を明らかにしました。方針では、平成32年度、すなわち令和２年度までの事業着手を目指すこととされています。
平成３１年 第１回定例会１ 日時 平成31年２月４日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 野村 説議員 26番 田中よしゆき議員 ２番 かとうぎ桜子議員 27番 上野ひろみ議員 ３番 野沢なな議員 28番 島田 拓議員 ４番 やない克子議員 29番 米沢ちひろ議員 ５番 高口ようこ議員 30番 石黒たつお
今回の豪雨において、岡山県倉敷市真備町では、亡くなられた方の８割が70歳以上の高齢者でありました。避難情報が伝わらないとか、足腰が弱くて逃げ遅れたのではないかと推測されます。 大阪府豊中市では、15年前から社会福祉協議会と民生委員協議会が連携し、独自の災害要援護者の支援体制を強化しております。
平成２９年 第２回定例会１ 日時 平成29年６月12日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 47名 １番 坂尻まさゆき議員 26番 福沢 剛議員 ２番 井上勇一郎議員 27番 田中ひでかつ議員 ３番 かとうぎ桜子議員 28番 米沢ちひろ議員 ４番 岩瀬たけし議員 29番 有馬 豊議員 ５番 きみがき圭子議員 30番 石黒たつお
平成２８年 第１回定例会１ 日時 平成28年２月10日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 坂尻まさゆき議員 26番 むらまつ一希議員 ２番 井上勇一郎議員 27番 上野ひろみ議員 ３番 かとうぎ桜子議員 28番 米沢ちひろ議員 ４番 岩瀬たけし議員 29番 有馬 豊議員 ５番 やない克子議員 30番 石黒たつお
平成２７年 第４回定例会１ 日時 平成27年11月30日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 坂尻まさゆき議員 26番 むらまつ一希議員 ２番 井上勇一郎議員 27番 上野ひろみ議員 ３番 かとうぎ桜子議員 28番 米沢ちひろ議員 ４番 岩瀬たけし議員 29番 有馬 豊議員 ５番 やない克子議員 30番 石黒
平成２６年 第４回定例会１ 日時 平成26年12月１日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 47名 １番 やくし辰哉議員 26番 小野塚栄作議員 ２番 島田 拓議員 27番 田中ひでかつ議員 ３番 こうらい啓一郎議員 28番 かしわざき 強議員 ４番 きみがき圭子議員 29番 とや英津子議員 ５番 やない克子議員 30番
区は、平成21年３月に策定した「公共交通空白地域改善計画」に基づき、平成23年３月に、みどりバス北町および関町ルートを再編するとともに、同年12月には、南大泉ルートの新規導入を行いました。
例えば、大阪の豊中市では、救命力世界一宣言をし、小学校５・６年生を対象に、ジュニア救命サポーター事業の実施、横浜市でも小学校５・６年生を対象に、45分の授業の２コマを活用した救命入門コース、埼玉の越谷市では小学校４年生から６年生の救命入門コースを実施しております。
このような事象は、練馬区としても対岸の火事としてとらえることはできないことであり、平成17年に練馬区などの23区北西部を中心に、時間100ミリを超える豪雨により、約6,000棟に及ぶ甚大な浸水被害が発生しました。これを契機として、東京都は、平成19年８月に東京都豪雨対策基本方針を策定しました。
平成２０年 第１回定例会１ 日時 平成20年２月18日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 池尻成二議員 26番 小川けいこ議員 ２番 米沢ちひろ議員 27番 関口和雄議員 ３番 倉田れいか議員 28番 片野令子議員 ４番 かとうぎ桜子議員 29番 北川かつしげ議員 ５番 菊地靖枝議員 30番
平成１９年 第４回定例会１ 日時 平成19年11月29日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 池尻成二議員 26番 小川けいこ議員 ２番 米沢ちひろ議員 27番 関口和雄議員 ３番 倉田れいか議員 28番 片野令子議員 ４番 かとうぎ桜子議員 29番 北川かつしげ議員 ５番 菊地靖枝議員 30番
しかし、その図やグラフは10年後の練馬区を予測するものではなく、現状を示しているものばかりです。唯一、平成22年の予測を示しているものがＣＯ２排出量の推移です。そのことについては評価しますが、そのグラフでは、平成22年のＣＯ２排出量を約200万トンとしています。これは平成９年に比べ約13％もの増加となっていますが、この数値は政策的な予測数値ではなく、単純な予測数値とのことです。
一九九三年に、国会において地方分権推進が決議され、九五年国会で同法が五か年時限立法で制定、地方分権推進委員会が設置されました。第一次から第四次の勧告が出され、その後、地方分権推進計画が作成され、二〇〇〇年（平成十二年）までに法改正を進めようとしているものです。