目黒区議会 2005-03-18 平成17年予算特別委員会（第5日 3月18日）
東京都の予算の中で、警察官が増員されたけれども、消防署員が削減されたんですね。これ驚いて、僕は消防団関係の会合でよく話をするんですけれども、これからの安全対策や災害に取り組む職員を何で減らすんだということについて、どうして強調しないんだということを、僕、都議会議員の方々に申し上げたことがあるんですけれども、どのくらい削減されたか、そういうデータというものを行政としてつかんでおられますか。
東京都の予算の中で、警察官が増員されたけれども、消防署員が削減されたんですね。これ驚いて、僕は消防団関係の会合でよく話をするんですけれども、これからの安全対策や災害に取り組む職員を何で減らすんだということについて、どうして強調しないんだということを、僕、都議会議員の方々に申し上げたことがあるんですけれども、どのくらい削減されたか、そういうデータというものを行政としてつかんでおられますか。
今後このチェック体制を強化するとともに、区内４警察署に協力をお願いいたしまして、各学校に「警察官立寄所」のステッカーを貼付するともに、制服警察官の学校・園への巡回立ち寄りを実施してまいります。副委員長のご提案の警備員の配置につきましては、学校・安全危機管理委員会で総合的に検討してまいりたいと存じます。 次に、防災教育についてでございます。
こうした戦争の危機への対応策こそが区長の安全・安心のねらいであり、防犯や防災を口実に、現職警察官を職員として採用し、住民を動員する地域支配を目指すものにほかなりません。 第２に、スマートすぎなみ計画に基づく職員の削減や、民営化と民間委託による不安定雇用化の拡大と福祉切り捨てです。 民間委託や民営化を進めるための試金石が、学童クラブの民間委託の破綻問題とその検証でした。
本当に、今まで警察官という身分でありながら、区の職員として幅広い活動がなされたと思うんです。 特に、自主防犯パトロール、まあおそば屋さんなんかも初めてそういうふうに参加をして、七十一団体を結成をした。
その後、それに続くものとしては、自傷他害といいまして、自分自身を傷つけるとか、他人の生命、身体を傷つけるような場合には今度、警察官通報というような中で措置入院という形がありますけれども、そういうのもあり得るのかなというようなことで助言をしたわけでございます。
警察官ですね、犯人になった人に見事に入られてしまったという結果が出て、小学校でもいろいろ対応されたと思うんですけれども、基本的に小学校でも複合施設は防御ができないという結論が出ているんですね。
◆新城せつこ 委員 先日、区庁舎内で職場体験で退職警察官の指導するパトロール隊に参加している中学生に出会いました。議案にもあるものが既に実施されているんですが、どこの学校なのか。 それから、職場体験５日間、それによって割かれる授業時数をどこでとるのかということで、現場の先生方は大変な思いをしているんですが、夏期休暇に補習を入れるかどうかという現場の悩みの種なんです。
【セーフティー教室】教育指導課 小中学校に警察官を派遣し、児童・生徒に犯罪に遭わないための方法を教える「セーフティー教 室」を平成16年度から始めました。それと同時に、保護者、地域住民も参加した協議会を開催し、 学校・家庭・地域が連携して子どもを犯罪から守る取り組みを進めます。 【防犯ベルの配布】学校施設課 区立小学生の全員に平成16年度から配布を始めました。
また、平成16年５月の安全教育研修会では、三田警察署生活安全課の警察官を講師に招き、幼稚園、小・中学校の教職員を対象にさすまたの使い方等の実技研修を実施いたしました。平成17年度には、各警察署を単位に、５ブロックに分かれ、幼稚園、小・中学校の先生方を対象に、さすまたや楯の使い方、刃物から身をかわす訓練など、各警察署が主体となって訓練を実施する予定でございます。
また、ボランティアとして防犯に当たる区民と警察官では権限も補償も異なり不安である。地域の安心や安全は住民の信頼関係を地域のコミュニティによって育てられるもので、住民が防犯との視点で住民を監視する行為を拡大すべきではない。 また、25号議案では、国民健康保険料の引き上げは区民生活を直撃するものであり、深刻な失業と収入減という実態の中で、収納率の落ち込みが国保会計を圧迫している。
私も昨年、１年間議長をやっている折に、いろいろな会場であいさつをする中で、やはり高野区長が掲げている文化、文化の原点は安心と安全であるという観点から、ニューヨークの例を出して、あそこは警察官を倍増したことが１つ、もう１つは落書きを地域で消したと。
運転の資格でございますけれども、茨城県のひたちなか市にございます警察庁の安全運転中央研修所で、警察官が受ける研修と、これは３泊４日なんですけれども、同等の研修を受けまして、一般緊急自動車技能研修を受けた者に運転資格を与えているところでございます。
なのはわかっているんですけれども、そこでできるだけお金をかけない方法で、学校の安全について、もう一歩踏み込んでいただきたいなという気はするんですけれども、これは私がちょっと考えたのは、既に動きはあると思うんですけれども、学校の先生であるだとか、児童の方に、防犯の意識とさらに防犯の具体的な、いざというときの技術を高めてもらうために、防犯訓練を行うだとか、あるいはこの事件ということに関しては、本来は警察の責務だと思いますので、警察官
あともう一つは、警察ＯＢを動員して、準警察官みたいな形で取り組むというような話も聞こえてきておりますけれども、その辺の具体的な取り組みの方向みたいなものというのは、例えば世田谷には何人来てくれるのみたいな部分は、区から警視庁にそういう要望ができるのかとか、そういうようなことも含めて、もし小林さんがおわかりになれば、ちょっとお答えいただければと思います。
東京都では都内の空き交番の解消を目指し、これまで200人規模の警察官の増員やＯＢ警察官によって対策が進められておりますが、平成17年度もさらに300人の増員が政令で決まり、それ以外にも定数外として180人の増員を認めたと聞いております。治安対策の中でも特に警察官の増員が強く求められており、警察官の姿を見ることで、区民は安心し犯罪の防止にもなっていくわけであります。
それからソフトの面につきましても、ここにございますけれども、複合施設、特に児童館などについては複合施設になっておりまして、施設によっては人が、受付がいるようなところもございますので、それらについては管理委託の内容をもう一回確約をしていくというようなことで対応したいと思っておりますし、その他、学校でも行いますけれども、警察署との連携というか、警察官の指導を受けて、職員が防犯体制の訓練を行うといったことも
ましてやボランティアとして防犯に当たる区民と専門家として訓練を受けた警察官では、その持っている権限も保障もおのずと異なり、不安を拭い去ることはできません。また、地域の安心や安全は、住民の信頼関係を地域のコミュニティにつくることで育てられるのであり、住民が防犯という視点で住民を見、監視するような行為を拡大すべきではないと考え反対いたします。
しかし、小学校でのキャップは、今年度東京都の事業である警察官が来てのセーフティー教室にかわりました。このセーフティー教室の目的は、１番目に、児童・生徒に警視庁職員の専門的な立場からの助言を与え、犯罪についての社会的意味を理解させるとともに、児童・生徒の規範意識と自立心を図ることとなっています。このセーフティー教室とキャップとの理念は明らかに異なります。
それまで警察が本当は民事不介入というその原則が大きかったと思うのですけれど、それがどんどんいろいろな事件とかの中で、そういうものに入っていく中で検挙率が非常に落ちているということがマスコミなどでも言われていますけれども、実際はそういった民事にも大きくかかわる中で、警察官が増員されてこなかったということが本当に職務としては忙しかったという状況を私はお聞きしております。
その警察官とのやりとりを詳しく書いてきました。警察が言っているのは、世田谷区がやれと言っているから我々はやっているんだ、警察にとっちゃ、いい迷惑だと言っているんですよ。警察が事を起こしているということじゃなくて、世田谷区だ、世田谷区に文句を言ってくれ、そういうことです。