練馬区議会 2020-06-10 06月10日－05号
この犯罪は昨年９月、ＮＨＫの集金業務で得た個人情報を実行犯役の男に流し、警察官に成り済まして高齢女性からキャッシュカードを盗み、ＡＴＭから249万9,000円もの現金を引き出したという極めて悪質なものです。 このような事件を起こしている組織であるＮＨＫに、総務省の通達があるからといって、ただＮＨＫが作成した書類のみで練馬区民の住民票の写しを交付することが、本当に正しいことなのでしょうか。
この犯罪は昨年９月、ＮＨＫの集金業務で得た個人情報を実行犯役の男に流し、警察官に成り済まして高齢女性からキャッシュカードを盗み、ＡＴＭから249万9,000円もの現金を引き出したという極めて悪質なものです。 このような事件を起こしている組織であるＮＨＫに、総務省の通達があるからといって、ただＮＨＫが作成した書類のみで練馬区民の住民票の写しを交付することが、本当に正しいことなのでしょうか。
更に、昨年の11月８日には、ＮＨＫから集金業務を委託されている会社の社長が警察官になりすまし、82歳の女性からキャッシュカードを盗んで逮捕されるという事件もありました。 練馬区の窓口で十分な説明がなされないまま、放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書を使用し続けるということは、このようなＮＨＫからの被害者を増やすことにもつながります。
児童・生徒の安全対策につきましては、これまでも警察官ＯＢの教育委員会への配置、学校への民間警備員の派遣、通学路への防犯カメラや緊急一斉メール連絡網の導入など、さまざまな観点から取り組んでまいりました。保護者が子どもの居場所を把握できるシステムについても、学童クラブ等におけるキッズ安心メールの設置に努めてきたところです。
その後、平成25年度の補正予算に、わが会派が強く要望した内容が盛り込まれ、防犯パトロール用ベスト全校配布に加えて、平成26年２月より、民間警備員が３名派遣されることになり、平成26年度予算においては更に２名追加され５名に拡充され、更に警察官ＯＢによる防犯指導員が３名配置されたことを高く評価いたします。
今定例会の区長の所信にございましたとおり、区ではこれまで、他自治体で起きた、集団登校をする子どもたちの列に危険な走行をする自動車が突っ込むといった事件を契機に、子どもたちの安全・安心を確保するためにさまざまな取り組みを進めてきたとともに、昨年６月に発生した大泉第一小学校における児童切りつけ事件への対応として、わが会派から要望してきた警察官ＯＢの活用などの新たな取り組みも行われ、この点については評価するところであります
その中でも、特に警察官ＯＢについては、今年度から福祉事務所の窓口や学校現場での安全対策面での活用が図られたことは評価させていただきます。また、法曹資格を持った弁護士などの法律実務家の活用についても提案させていただきましたが、その後の状況についてお伺いいたします。
更に、警察との連携強化が必要なことから，新年度から警察官ＯＢを非常勤職員として配置する取り組みを進めております。また、本年２月から不審者情報をもとに学校周辺を巡回する民間警備員を配置し、新年度からは本格実施することになっております。 そこでお尋ねしますが、この民間警備員の対応は最大３校までとなっておりますが、更なる拡大も必要と考えますが、将来的な考え方についてのご所見をお伺いいたします。
更に、学校の安全確保には警察との連携強化が欠かせないことから、平成26年度より新たに警察官ＯＢを活用した取り組みを進めることとし、教育委員会に非常勤職員として学校防犯指導員を配置するとともにスクールガードリーダーを活用してまいります。また、本年２月から、不審者情報をもとに学校周辺を巡回する民間警備員の配置を試行実施しており、26年度からは本格実施することとしております。
校外における子どもたちを守る安全安心対策として、文科省では安全対策のポイントを指導するスクールガードリーダーに警察官ＯＢらを委嘱する事業を展開しているとのことですが、区としては、どのような形で整えようとしているのか、地域の支援等を含めた、登校から下校まで、子どもたちの安全・安心ネットワークに見守られての体制づくりの現状をお聞かせください。
そのため、警察官ＯＢの活用も視野に入れながら、児童・生徒に対する安全教育の内容の見直しを図るとともに、町会、自治会など、地域の皆様からの安全教育の実施要請にも対応できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 区といたしましても、地域の皆様や警察などの関係機関との連携を今まで以上に密にし、区民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会の構築に向けて、取り組みを更に進めてまいります。
次に、退官した自衛官や警察官の活用についてであります。 自衛官や警察官は、危機管理に関して豊富な知識と経験をお持ちであると考えております。特に、大地震等の大規模災害時において、そのような専門的な能力は大変貴重なものと認識しておりますので、今後、その専門性を生かせるような方策等について検討してまいります。 以上であります。
まず、警察官の任用についてでありますが、本区の犯罪発生率と件数の推移、導入自治体の状況等を踏まえ、その役割や導入効果について検討を行ってまいります。 次に、退官自衛官の防災対策への活用につきましては、専門的な能力が、特に災害応急期における安否確認や給水活動などのさまざまな活動において大きな助けとなると考えており、今後とも関係団体と協議してまいります。
その人たちを救助する人は、遠くの警察官や自衛官、消防士ではなく近所の人たちです。そこで、近所の人たちで防災隣組を結成し、防災対策を推進すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 東京都は、地域の連帯の再生による防災隣組の構築を挙げています。
また、危機管理室はこれまでにも振り込め詐欺などの情報を警察と連携し、安全・安心メールで伝えたり、銀行窓口では警察官が警備にあたるなどさまざまな取り組みがされておりますが、このような詐欺や悪徳商法による被害相談件数の推移をお伺いいたします。
昨年10月に引き続きこの２月にも、金融機関窓口やＡＴＭ機の前で警察官が張りつき、注意喚起を行っているとのことです。 練馬区においても、区民が被害に遭わないために、この振り込め詐欺に対する対策をとらなければならないと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、死者の多くが高齢者であると言われる火災への対応です。
文部科学省は本年度から、警察官ＯＢや精神科医、弁護士などの専門家をメンバーとする学校支援チームを設け、本格的に対応することを決めています。 昨年の第四回定例会の一般質問で、当会派より練馬区の現状についてお聞きしましたところ、主に学校の初期対応が不十分であったり、教員の言動が一部適切さを欠いていたために、教員と保護者の関係がこじれたことが原因で、理不尽な要求や抗議とは言えない旨の答弁がなされました。
更に、全区立小学校においての安全・安心ボランティアの実施、学校応援団による放課後児童居場所づくりや警察官の学校への立ち寄りなど、保護者、地域の方々、更には警察の協力を得て児童・生徒をたくさんの目で見守ることにより安全確保に努めております。教育委員会といたしましては、今後とも保護者や地域の方々の協力を得てさまざまな対策を実施し、児童・生徒の安全確保に万全を期してまいります。
10月26日、練馬区内の路上で、刃物を持った男に警察官３名が刺されるという事件では、犯人逮捕がメール配信され、地域の方は不安な状況から解放されました。しかし、今回の事件では、テレビで情報が配信された後でありました。今後、警察とより一層連携を図り、情報配信システムの更なる迅速化を図る体制の確立が今求められております。迅速なる情報配信体制についての区長のお考えをお伺いいたします。
二つ目は、警察官以外に民間の駐車監視員も放置駐車違反の取り締まりができるようになったことであります。これは、治安状況が悪化している現状において、違法駐車の取り締まりに投入できる警察官の執行力には限界があり、警察事務の合理化を図るため、違法駐車車両への標章の取りつけを民間に委託できるということになりました。
イラク派遣に反対する団体による不法行為の恐れという理由でしたが、地元の小・中学校にも24時間、制服警察官が入り、児童・生徒、教職員を不安にさせました。事前に警察から区への説明はなされたのでしょうか。区はどのように対応したのでしょうか。イラク派遣に反対する団体や人々はそれほど恐ろしい人々なのでしょうか。アメリカのブッシュ大統領さえ、誤った情報をもとに始めたことを認めているイラク戦争です。