足立区議会 2001-09-18 平成１３年 第３回 定例会−09月18日-01号
次に、意見・要望事項の主なものについて、ご報告いたします。 区の事業である高齢者公衆浴場無料入浴事業について、事業の実施を民間へ委託するため、委託契約が締結されておりますが、業務ごとの委託料支払い区分が不明確で業務実績に応じた支払い方法となっていないため、委託契約の適切な執行を要望いたしました。 その他、詳細につきましては、さきに通知いたしました監査結果報告書のとおりであります。
次に、意見・要望事項の主なものについて、ご報告いたします。 区の事業である高齢者公衆浴場無料入浴事業について、事業の実施を民間へ委託するため、委託契約が締結されておりますが、業務ごとの委託料支払い区分が不明確で業務実績に応じた支払い方法となっていないため、委託契約の適切な執行を要望いたしました。 その他、詳細につきましては、さきに通知いたしました監査結果報告書のとおりであります。
療養型病床群から介護保険が適用される介護療養型医療施設への転換がはかどっていない理由といたしましては、医療と介護の報酬格差にあるのではないかと、こう言われております。区としては、介護療養型医療施設にかかわる介護報酬の見直しを含めまして、転換の促進について、国や東京都に引き続き要請をしてまいりたいと思っております。
◎太田 保健福祉部長 介護保険制度保険料につきましては、先ほどちょっとお話ししました、昨年実施しましたアンケート調査、これでまず、いわゆる保険料とか利用料については六〇％以上の方が一応肯定的な意見を寄せられたということもありますけれども、逆に、この保険料を負担に感じているというのも、利用料と同様一七％ちょっとの方が負担に感じているということもありましたし、また、議会からも軽減の要望やご意見もいただいているという
副参事 阿部竹司保険児童部国民健康保険課長 副参事 登利谷昭昌保険児童部国民年金課長 副参事 三浦徹都市整備部総合計画担当課長 副参事 加藤勝治都市整備部整備計画担当課長 副参事 中村光博都市整備部地域整備担当課長 副参事 佐藤佐喜子都市整備部再開発担当課長 副参事 藤田勝昭都市整備部まちづくり推進担当課長
また、年金に入らなくても、国民健康保険に入るという方々もいらっしゃることですから、国民健康保険事業との連携をさらに強化をいたしまして、国民健康保険に加入されると同時に、年金の方にも加入届を出していただくような、そういうふうな体制を整えていきたいと思っております。
費用の大半を占める装置、手術料には保険が適用されないため、約三百五十万円が自己負担となり、入院、リハビリなどを含めますと、費用総額は約四百五十万円にも上るからであります。しかし、今般、公明党の強い主張と関係者の粘り強い努力により、本年四月一日より、これらが保険適用の対象に加えられ、患者の負担が大幅に軽減されることになりました。
しかし、大日本印刷自身が、労働者災害補償保険法に定められた「労働者」として認めていたからこそ、事業主負担分の労災保険保険料を政府に支払っていたわけであり、さらに遺族補償年金請求書に事業主としての証明印を押しているわけであります。嘱託であろうが、正社員でなかろうが、会社の責任であることを認めなければなりません。
このことが全国に広がった白内障手術に対する保険適用や、自治体に助成を求める運動の発端であります。 この方は生活保護を受けておられた。しかし、眼内レンズ手術は保険適用されません。どうしてもとなれば、手術代は友人、知人から借りるか、あるいはもらうかしかありません。もしもらってしまえば、それは収入認定されて、みずからのあすの暮らしと引きかえにしなければならないという壁に突き当たったのであります。
しかし、この眼内レンズの移植については健康保険が適用されていないため、片目だけでも十万円から十五万円もかかってしまうという費用の点が問題です。実際、一昨年の春、北区民のＫさんが眼科医に移植を勧められ、手術の日時まで決まっていたにもかかわらず、生活保護で暮らしているために自己負担が用意出来ず、手術を受けられないということが起きました。