杉並区議会 2021-02-15 令和 ３年第１回定例会−02月15日-05号
2019年６月までに中国に買収された北海道の土地は７万ヘクタールにも達し、外国人が日本に滞在し10年が経過すると永住権が取得でき、中国の人民解放軍が日本国内に侵略した場合、中国による国防動員法が発令され、在日中国人はこの侵攻を助けることが義務化されると言われ、2020年４月までに、外国人でも住民投票ができる自治基本条例が札幌市、苫小牧市、帯広市、稚内市、石狩市、ニセコ町等北海道の58もの市、町で可決済
2019年６月までに中国に買収された北海道の土地は７万ヘクタールにも達し、外国人が日本に滞在し10年が経過すると永住権が取得でき、中国の人民解放軍が日本国内に侵略した場合、中国による国防動員法が発令され、在日中国人はこの侵攻を助けることが義務化されると言われ、2020年４月までに、外国人でも住民投票ができる自治基本条例が札幌市、苫小牧市、帯広市、稚内市、石狩市、ニセコ町等北海道の58もの市、町で可決済
36名の犠牲者が出た厚真町では犠牲者の名前を公表しましたが、札幌市や苫小牧市、むかわ町、新ひだか町などは非公開でした。犠牲者の実名報道について、何か規定や基準というものはあるんでしょうか。また、名前を公表した場合、しなかった場合のメリット、デメリット、そういったものがあるなら教えてください。
◆渡辺富士雄 委員 今のところ私の方でつかんでいるのは、上尾市と苫小牧市の条例があるんですが、他の自治体で設立されているところがあるのか、また、その２つの市で実態はどうなのか、その辺がもしわかりましたら、教えてください。 ◎文化・交流課長 申しわけございません。基金の条例は非常にたくさんありまして、それの趣旨すべてを把握しているわけではございません。